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憲法9条が、日本国民の命を戦争から守ってきた しかし、頭の悪い右翼や、安倍...

jdk********さん

2017/10/1223:45:09

憲法9条が、日本国民の命を戦争から守ってきた

しかし、頭の悪い右翼や、安倍政権が、9条の仕組みを理解できず

9条を軽視して、今現在、日本が水爆で滅ぶ脅威にさらされています。

日本には、9条があったから、好戦的なアメリカと距離をとることで

アメリカがおこした戦争に加わることなく、戦争被害を逃れてこれました。

経済成長に集中できたのです。


朝鮮戦争もベトナム戦争も、湾岸戦争も前線で戦うことは、9条で禁止されているから

9条を理由に、アメリカと距離をとれたから、日本国民は戦争被害にあわなかった。

しかし、9条を無視した戦争法案によって、好戦的なアメリカと距離縮め、

アメリカと敵対していた北朝鮮が、日本を敵視するようになった。

日本も水爆のターゲットになった。


これは、9条を軽視した、安倍、右翼の責任です。

日本国民を戦争で殺すことになるのは、安倍、右翼の責任です。

このことに、多くの人が気づき始めるでしょう。


右翼は、戦争責任をとりますよね?

補足右翼や、安倍、安倍信者は、アメリカが日本を対等に扱ってくれると思っているのか?

沖縄のヘリコプター事件のアメリカの対応のように、日本を対等に扱うことなどない。

9条がなかったら、自衛隊は、戦場の最前線で捨て駒のように殺されていたよ。

右翼は、頭が悪い。

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plm********さん

2017/10/1511:08:39

安倍晋三が残したものを紹介すると…


共謀罪
森友問題
加計問題
マイナンバー(個人資産、個人情報の管理)
自衛隊問題
消費税8%にアップ
物価上昇
賃金殆ど変わらず(むしろ”実質賃金下がる”)
戦争法
集団的自衛権
特定秘密保護法
報道の自由度72位下落
友達政治
隠蔽政治
人事権官邸主導
北朝鮮問題
天下りetc
国会費用1日5億円無駄遣い…
記憶にございません、記録にございません、

国民にとってプラスになった事なんて何もないですよね。

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w06********さん

2017/10/1521:57:40

憲法9条があれば国民の命を守れるなら、世界中の国が憲法9条を持ちます。

でも現実は、憲法9条のようなものを持てと強制されたら、どんな小国でも最後まで戦います。

なぜなら、憲法9条は隷従(守ってくれる国に隷従する)か、奴隷(守ってくれる国がなくなって侵略者に奴隷にされる)かの憲法だからです。

世界中の国で憲法9条があるのは日本だけですが、憲法9条があっても侵略されなかったのは、アメリカ軍が駐留していたからです。それがなくて、憲法9条なんか作ったら、その国民は近隣諸国や他民族の奴隷にされてしまいます。

憲法9条とは次のようなものです。

1945年に日本がアメリカ軍に負けて、占領下で1947年に憲法ができました。9条は、日本から武器をとりあげて、そのかわりアメリカ軍が守ってやるとしたのです。騎兵隊と戦ったインディアンを武装解除したのと同じです。それが憲法9条でした。

アメリカは戦った罰として日本に憲法9条を持たせたのです。当初、アメリカは日本にから久に武器をとりあげる予定でした。日本政府の当時の解釈も一切の戦力をもたないというものでした。

しかし、朝鮮戦争が始まるとアメリカが方針を転換して、憲法9条があるにもかかわらず、1950年に自衛隊(その前身)という軍隊をアメリカがつくらせたました。

1952年に日本が独立し、占領アメリカ軍は日米安保条約で在日アメリカ軍になりました。それと自衛隊とで日本を守ってきました。

この状態が続いてきたわけですが、これも利点もあったのです。最終的にアメリカに従いさえすれば、日本は軍事はアメリカに任せて血を流すことなく経済だけに専念できたのです。アメリカ軍の核の傘にも守られて、その中で経済や国内だけのことに専念できたのです。

ただ、最近は中国の軍拡が激しい勢いで進み、アメリカ軍がアジアから引いていく方向です。草の根のアメリカ人は、日本人のためにアメリカの青年の血が流れることに懐疑的なってきています。これが日本にとって悩ましいところです。安保法制もアメリカ軍を少しでも引き留めようとする時間稼ぎです。

そういうわけで、日本は憲法9条を改正して、自分で自分の国を守るという、普通の国にならなくなくてはいけなくなっています。中国と北朝鮮という核武装の独裁国家があるので、もしアメリカ軍が完全に退いたら、独自に核武装が必要になっています。

さもなくば核で脅されて武装解除させられて奴隷になってしまいます。中国や北朝鮮は怖いけれど、まず自分の国を自分で守ろうとしない国は、誰も助けてくれません。

警察のない世界で、家族や恋人を守ろうとしなかったら、家族は奴隷にされてしまいます。

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pop********さん

2017/10/1506:33:06

安倍晋三がこのまま続投する事は非常に危険だと思います。


今後日本が戦争に巻き込まれる可能性は残念ながらゼロでも無さそうです。
自民党政権安倍総理大臣になってから、今後の日本の方向がわからなくなってきたと思います。
というのも、実際に安倍が進めてきた政策を見れば、その可能性が窺えるからです。


周囲の反対をよそに、「集団的自衛権」や、昨年3月に施行された「安全保障関連法」は、自衛隊の活動範囲を更に広げることを可能としました。

また11月には、「駆け付け警護」の任務が新たに付与されました。これは襲撃されたNGO等を救出する際に、自衛隊が武器を持って駆け付ける任務を指します。

アメリカ等の同盟国が武力攻撃を受けたことにより日本が存立危機事態に陥った際、他の手段がない場合に限り、最小限の武力を行使することができるのです。存立危機事態が何を指すのかはわからないが、
要は時の権力者がそうと認めればいつでも戦争を起こすことができるという事。

自衛隊の武器使用が事実上緩和されたもので、今後さらに武器の使用を前提とした任務が与えられることは否定できません。

安全保障関連法の他にも、「防衛装備移転三原則」(武器輸出の解禁)や「特定秘密保護法」(海外軍需産業と共同で武器開発)など、「戦争法案」を次々と可決した。

安倍政権がさまざまな法改正によって「戦争ができる国」へと突き進んでいることは明らかであり、間違いなく日本が戦争に巻き込まれる可能性を窺わせています。
「平和国家」を自負する日本という国の律が音を立てて崩れ落ちようとしています。

wnr********さん

2017/10/1422:38:10

今こそ憲法改正だ! 安倍首相は憲法改正を悲願としている
2017年10月14日
野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。
自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。
これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようと目論んでいる。政党によって大きな見解の相違があり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。
現在、日本を取り巻く状況は深刻である。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に
「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」
との金言がある。
自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、
「憲法そのものがおかしいのではないか」
と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人が作ったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国の言いなりになるな!」
と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には憲法9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」(解釈:物事の根本が確立すれば、自ずと道は開ける)。
戦後日本の防衛政策を歪めてきた憲法9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、憲法9条の第3項追加を批判し、憲法9条第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

veo********さん

2017/10/1422:36:47

2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。
曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。
本当にそうでしょうか。
◆9条で平和が守れる?
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。
9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。
しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙(たいじ)し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。
9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

2013.11.30 09:52
【中高生のための国民の憲法講座】
第22講 尖閣守るため領域警備規定を 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131130/lif1311300020-n1.html
平成22年9月の「尖閣事件」から、3年がたちました。中国はその後、尖閣諸島を奪おうとし、現在では中国公船(政府当局の船)が、わが国の接続水域をわがもの顔に航行し、領海侵犯を繰り返しています。また先日は、尖閣諸島の上空に中国の防空識別圏(領空侵犯を防ぐための空域)を設定してしまいました。中国が本気で尖閣を奪取しようとしていることは間違いありません。
◆ゲリラ部隊どう阻止
中国は尖閣諸島の領有権を主張するだけでなく、同諸島をチベットやウイグルと同様に「核心的利益」と位置づけています。つまり、尖閣諸島を奪い取るためには武力行使も辞さないというのが中国の立場です。このような中で、もしゲリラ部隊が尖閣諸島に強行上陸を試みた場合、一体どのようにして阻止するのでしょうか。
事件後、尖閣諸島を守る国民運動が全国で展開され、超党派の国会議員や政府を動かした結果、昨年の国会で、海上保安庁法等が改正されました。そして領海内で違法操業をしている外国漁船などに対しては、立ち入り検査なしに直ちに「退去命令」を出し、従わない場合は退去命令違反で「拿捕(だほ)」することができるようになりました。
とはいえ、尖閣諸島をはじめとするわが国の領土・領海をしっかりと防衛するためには、やはり自衛隊法の改正が不可欠です。なぜなら海上保安庁が行使するのは警察権で、取り締まれるのは漁船等だけだからです。政府の公船や軍艦に対しては、自衛隊が対応するしかありません。ところが現在の自衛隊法には「領空侵犯」規定があるだけで、「領海侵犯」や「領土侵犯」対処規定は存在しないのです。
◆侵略の未然防止を
したがって自衛隊法に「警戒監視」や「領域警備」規定を定め、平素から「警戒監視」任務に当たらせるとともに、「治安出動」や「防衛出動」に至らない段階から「領域警備」ができるようにしておく必要があります。
現在の自衛隊法では、「武力攻撃」つまり「外国による組織的計画的な武力の行使」が発生しない限り、自衛隊は出動できません。つまり、たとえ中国や北朝鮮などのゲリラ部隊が領土・領海を侵犯しても、自衛隊にはこれに対処する任務も権限も与えられていないわけです。したがって、このような領域侵犯や小規模攻撃に適切に対処し、侵略を未然に防止するためにも、自衛隊法に「領域警備規定」を定めておく必要があります。
これは、国連憲章51条に定められた自衛権、つまり外国から組織的な「武力攻撃」を受けた際に発動される自衛権ではなく、慣習国際法上の自衛権によるものです。この自衛権のことを「マイナー自衛権」とも呼びます。そしてこれに基づき、自衛隊と海上保安庁等が共同で対処することによって、武装工作員らの領土・領海侵犯を未然に防ぎ、侵略を阻止することができるわけです。
もちろん、速やかに憲法9条2項を改正して自衛隊を「軍隊」とすべきですが、すぐにでも自衛隊法改正に取り掛かるべきではないでしょうか。

sti********さん

2017/10/1421:34:54

・国家犯罪
安倍政権による憲法改正反対です。

憲法9条の改正は独裁政治が推進されて、日本も他国の戦闘に参加させられるようになります。

憲法は”国家権力を縛る為”のものです。

まず安倍政権指示による自衛隊電波部の、国家犯罪を辞めさせるべきです。


総監視社会となってる現在、国民はエレクトロニックハラスメント(電波攻撃)、音響攻撃、サイバー攻撃と言う科学の力で国家に支配され始めています。既に防衛省が、国民に対して必要以上の監視、(盗聴、盗撮、通信傍受)と共にかなりの数の国民に使用して、表現の自由や言論の弾圧を行っています。

↓統合失調症に便乗されたテクノロジー技術の詳細ですが、強い電磁波を浴びるので認知症や癌にもなります。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=9

・電子マインドコントロール
エレクトロニック・ハラスメントとは電波を使用して身体や脳を攻撃し、体調や感情や精神をコントロールするものです。

防衛省のやり方次第ですが、この武器の怖い所は対象の被害者たちが攻撃されてる事実に気付かない事と、個体1人1人に瞬間的に攻撃し、コントロール出来る事です。

出力や周波数により、だるさ、めまい、頭痛、不眠、記憶障害、イライラ、不安、鬱、生理てんかん、咳、腹痛、感情の起伏など様々な症状を引き起こし対象者たちの体調や行動をコントロールします。

デモを起こそうと思っても、攻撃されると気力を失い、友人と話をしてもイライラして仲違いがおきます。

このように、電子マインドコントロールIOT(AI知能)を使えば結束力崩壊と分断は簡単に出来る訳です。

武器になる物は手持ちのスマホ、地中ケーブル、電線、屋内配線、その他全ての電子機器です。

ガン、認知症、脳梗塞、統合失調症など様々な病気を誘発し自殺させる事や、暗殺する事も可能で、安倍政権に睨まれた対象者は次々と病気を作られて殺されています。
これは未来の話ではなくて、第二次安倍内閣が発足して以来既に始まっている事です。

今、日本で発症している、癌、認知症、脳梗塞、統合失調症、自律神経失調症などの病気の3分の一程度は防衛省に作られたものだと思って良いと思います。

送電線を伝って民間宅の電子機器に侵入し、監視の末に過激思想を持つ者や、反安倍政権、働ける主婦、高齢者、引き篭もり、反米などは軒並み防衛省が持つ軍の武器により、不眠~癌に至るまで、反社会勢力の程度に合わせて様々な病気を意図的に作られてコントロールされております。コミュニケーションの破壊としても使用されており、反安倍政権や、デモ隊、国側を訴えてる市民団体なども同じくこの武器により分断されたり抵抗力を削ぎ落とされる対象となっています。
反安倍政権や反米の1人から、その家族や友人まで飛び火し、何の罪もない人々が知らず内に政府にコントロールされ、病気を作られて殺されてる事は問題だと思います。癌と認知症と統合失調症はその代表例と言われています。

安倍政権が一党独裁を貫けるのも防衛省の科学技術を使って国民をコントロールして、邪魔な者を暗殺しているからです。

憲法9条の改正(自衛隊の明記)は、この活動の正当化と合法化に向けたものだと言われています。

自衛隊が暗殺を続けた事により、取り返しがつかなくなり、一刻も早く正当性を模索した憲法改正で、北朝鮮は一部、利用されているに過ぎません。

北朝鮮と一戦を、交える事が出来れば日本の自衛隊は必ず死にます。自衛隊の存在を、国民にアピールするには、自衛隊の戦死を伝えて憲法改正する方法しかないというのが安倍総理とアメリカが考えているシナリオです。

北朝鮮は憲法改正する為に利用された1つのツールです。

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