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国民年金保険料の免除について教えてください。 証明書類に離職票または雇用保...

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ID非公開さん

2017/10/1711:12:56

国民年金保険料の免除について教えてください。

証明書類に離職票または雇用保険受給資格者証とありますが、職員の方より後者の雇用保険受給資格証をお持ちください。と言われました。
離職

票との違い(免除審査への影響力など)は何かあるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/10/1711:18:08

国民健康保険料/税のことを考えてでしょうね。

特定受給資格者・特定理由離職者には国民健康保険料/税の軽減措置があります。

国民年金と国民健康保険の加入手続きをする場合、離職票だと国民年金保険料の免除申請しかできません。
受給資格者証なら国民健康保険料/税の軽減手続きも同時にできます。

特定受給資格者・特定理由離職者に該当しないのなら関係ありませんが。

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/10/1712:10:33

    凄いですね!
    調べても全くわからなかったので助かりました。
    ちなみにこういった内容はどのようにして勉強されるのでしょうか?

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カテゴリマスター

2017/10/1712:21:30

離職票は事業主から届け出られた書類により、事業所を管轄するハローワークの当該部署(どの部署かは知りませんが)が交付するものです。

受給資格者証は離職者本人が雇用保険のいわゆる失業手当の支給を受けるための手続きをした際に提出された離職票や離職者本人の申し立てなどにより、離職者本人の住居や求職したい地域などを管轄するハローワークの当該部署(これまたどの部署かは知りませんが)が交付するものです。

失業手当の受給資格は離職者本人の申し立ても含めて決定されることがあるので、離職票の離職理由と受給資格者証の離職理由が異なる場合があります。

なので、離職票では減免が受けられない内容でも、受給資格者証であれば減免がされる場合もありますし、その逆もあり得ます。

国保の運営は自治体ごとです。
国保の保険税の減免に関する審査を離職票だけで行う自治体もあるかもしれませんし、離職理由に関係なく減免対象とする自治体もあるかもしれないという理屈になります。
減免の要件が特定理由離職者や特定受給資格者に限定されていない自治体もある可能性がありますし、ハローワークが特定理由離職者や特定受給資格者になると判断しなくても、自治体が独自に相応と判断すれば減免対象となる可能性もあります。
特定理由離職者や特定受給資格者でなければ国保保険税の減免対象にしないという自治体の場合、離職理由は特定理由離職者や特定受給資格者に当たるのに、当初から受給期間延長手続きを取らないといけない状態にあるせいで、国保保険税の減免が受けられないという馬鹿っぽい対応しかできない無能な自治体もあったりします。

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