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アベノミクス株式相場で今年は200万円の確定利益が出ています。8月の誕生日で...

san********さん

2017/10/2510:14:16

アベノミクス株式相場で今年は200万円の確定利益が出ています。8月の誕生日で75歳後期高齢者になっております。心配なのは200万の利益を上げると医療費の1割負担が2割亦は3割になるのは本当ですか?

塩漬株の損失が450万で損切りするのは簡単ですが出来るだけ後回しにしたいと思います。どれだけの利益を計上すればいいのでしょうか? よろしくお願いいたします。

補足4名様の回答を印刷してこの方面に詳しい妻の友人に相談した所質問が悪い(データーが不足している)の返答でした。他に不動産収入が有り毎年確定申告しているので やはり確定申告は必要で株式売却利益は80万位で申告すれば1割の医療費で済むのではないかとの事。もう少し調査依頼してみます。BAは調査が間に合わない場合投票でお願いいたします。この方面はチンプンカンプンで申し訳ありません。

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2017/10/2511:40:07

まず、後期高齢者医療制度における収入は、所得税法の規定のよるとされており、確定申告による譲渡収入が対象となるとされています。

つまり、確定申告が免除される場合、源泉徴収されていれば、収入に含めないとなります。

どんな証券口座か不明ですが、特定口座、源泉徴収ありであれば、まず問題ないかと。それ以外でしたら、確定申告が必要となります。200万円の譲渡益は、収入となります。

なお、現時点での質問者世帯の収入額が不明ですが、現役並み所得者とされれば、負担割合は3割となります。

数百万円の含み損があるとのこと。

特定口座の源泉徴収ありでは、すでに納めているであろう約40万円の譲渡益税を取り戻すために、200万円の損を出せば、還付を受けられます。

それ以外の口座であれば、200万円の確定益を帳消しになるように実損を出せば、問題はなくなります。

政府は、金融資産の多寡で、社会保障費に負担割合を変える方式にしようとしています。銀行預金、証券の残高をマイナンバーを使って把握する方針だそうです。
事実上の金融資産課税ですね。

  • 2017/10/2718:09:54

    情報不足といえば、証券口座の種類がわかりません。

    特定口座、源泉徴収ありであれば、すでに税金がとられているので、税を取り戻すために、塩漬け株を損切りするのが適切です。

    源泉徴収されていないのであれば、どうせ確定申告は必要とのこと。株は分離課税ですから、益が出れば、税をとられます。

    税を払ってまで、温存する塩漬け株を理解できません。

    最初の質問に戻ると、80万円までの所得であれば、1割負担が維持できるということであれば、それで答えが出ているのではないですか?

    そのご友人に、80万円までの譲渡所得なら、1割負担で済む理由を、きちんとお聞きになるといいと思いますよ。

    不動産所得もあるとのこと、年金所得がかなり少ない前提が必要と思われます。

    いずれにせよ、塩漬け株を置いといての、税金の支払いは、理解不能です。

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質問した人からのコメント

2017/10/29 10:09:40

ありがとうございました。あと2か月で損切しないといけないので(医療費負担が3割の情報に接して)焦ってしまいました。申告は来年なので資料を持って税務署に行けばほとんどやって呉れるそうです。今 税務署に行って聞いても良いのですかね?誤魔化す気は一切無いですから

ベストアンサー以外の回答

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nar********さん

2017/10/2513:44:53

特定口座源泉徴収有なら、金額に関わらず、
確定申告をする必要は ありません。源泉
徴収済みの収入は確定申告する必要はない
と言うルール(法律)があります。

確定申告しない場合は、市(区)役所の税台帳
には、 記載なし(つまり収入無しと言う意味)と
なりますので、医療費などには、関係しません。

損益の確定申告をして、翌年、大儲けして
税金を取り戻そうと、確定申告した場合は
ご注意。損金よりも多い部分は収入と記載
され、税金は累進課税されるし、健康保険
料は増えるし、あげくの果てに、医療費は
病院の窓口で3割請求される場合もあります。
確定申告などは、やらないのが、良いと思う。

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hrc********さん

2017/10/2511:04:54

負担の所得基準は各自治体で違うと思いますので、住まいの自治体に照会しないとわからないと思いますよ。

蛇足ですが、質問者さんの取引が特定口座のみであっても年間で損失となった場合、繰越損失の確定申告をすると売却金額が収入と見做されるので負担割合が増える可能性があるので注意が必要です。

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sup********さん

2017/10/2510:31:50

源泉徴収を選択している特定口座内の株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得については、確定申告をする必要がないこととされています。確定申告をしなかった場合、これらの所得は、後期高齢者医療保険料(以下、保険料)の算定対象となる所得には含まれません。

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