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反日の在日さんと同じだから自分らは間違っていると感じた事が野党支持者は無いの...

fevert703さん

2017/11/1023:17:21

反日の在日さんと同じだから自分らは間違っていると感じた事が野党支持者は無いのでしょうか?

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xyqzr25さん

2017/11/1510:07:55

以下は在日に対する特権の一部です。まさに特権階級と言っても過言ではありません!このような永遠のポチを許している自民党政権を倒すため野党を支持しています。


在日米軍への負担の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費。労務費に至ってはほぼ全額。

負担対象が増えると共に増額され、防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」が1,848億円。それとは別に、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費 120億円、米軍再編関係費 890億円、提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)、基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)。額の多さから、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される一方で、「重要な戦略的貢献となっている」とアメリカ政府に評価されている。



ベトナム戦争後、アメリカ経済が不振だった時代に創設された制度だったにも拘わらず、アメリカで「インフレ無き高度成長を成し遂げた、戦後最大最長の好景気の時代」といわれた1992~2000年のクリントン時代でさえそれ以前と変わりなく支出されていたことはその重要性を如実に示している。

1990年代に娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品(つまり兵器・将兵への給料・装備品といった物以外全て。施設内ハコモノなど)までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、見直すべきではとの声が多く上がっている。

2006年1月23日、麻生太郎外務大臣、ゼーリック国務副長官が1期を従来の5年から2年に短縮した新特別協定に署名。3月14日、衆議院本会議で承認。29日、参議院本会議で承認。

開始当初から2015年まで、日本が負担した駐留経費の総額は5兆円に及ぶ(アメリカ側からの開示 日本政府は明らかにしようとしない

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