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NHK受信料訴訟 支払い義務は合憲 最高裁が初判断 NHK受信料訴訟で合憲と判断さ...

hotta000326さん

2017/12/616:36:13

NHK受信料訴訟 支払い義務は合憲 最高裁が初判断

NHK受信料訴訟で合憲と判断されましたがどう思いますか?

寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」

https://youtu.be/XopdcKeotmM

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ベストアンサーに選ばれた回答

kazu1011hさん

2017/12/1118:43:37

最高裁で合憲と判断されたので、合憲なのでしょう。
ただ、受信料の未払いについては、NHK側がその都度裁判を起こさないといけないことになったので、NHK側から訴えられたら、支払うということになるでしょうね。訴えられなければ払わなくてよいことになったとも解釈できます。
時効は5年でしょうから、支払額は最大でも5年分の料金ということになるでしょうね。それ以上遡って支払うこともないでしょう。

個人的には、NHKが未払いの人に対して、片っ端から裁判を起こして行けばよいと思っています。裁判所がそのうち音を上げるでしょう。

そもそも公共放送の意義などないと思うので、国営放送にして、電波利用税を取る方がよほど有意義で、かつ、変な使われ方をチェックできるのがよいと考えています。職員は国家公務員ですから、報酬が半分に減るでしょうけどね。あと公務員ということになれば、日本国籍ではない職員はいられなくなりますね。キチガイじみた番組も作れなくなります。

質問した人からのコメント

2017/12/12 20:04:03

みなさまご回答ありがとうございました。

NHKと視聴者どちら側にもついていない考えに好感が持てました。
イデオロギーを交えず冷静に、対案も言及しながら回答してくださりとても参考になりました。

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ベストアンサー以外の回答

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2017/12/1215:50:36

憲法に則した判断だとは思いますが、元になっている憲法自体が正しいとは思っていません。
細かな理屈は説明できませんが、NHKは「国民の知る権利」を迫害していると考えます。
逆説的ですが、NHKに料金を支払わない⇒受像機を設置できない=民放が見れない・ワンセグの携帯が持てない・カーナビ(テレビ機能付き)が付けられない・・・パソコンからも徴収が認められれば、インターネットすらできなくなる。

このような状況で、文化的であり一般的な生活と言えるのか疑問です。

また、契約による料金の徴収であれば、契約者に対し、決算時期に使途の説明をする義務も負うべきだと思います。

多数派が正しく、少数派が誤っている。支払っている人が正しく、払ってないのは間違い。と言う判断ではないと思います。

jimny134rさん

2017/12/1215:00:20

納得は出来ないですね。
各メーカーが、NHKを受信出来ない機器を販売して欲しいです。

また、義務というなら徴収制度ではなく、税金で処理して欲しい。
徴収コストが完全に無駄。

ttmtpa28さん

2017/12/1214:55:38

kazu1011hさんの言われる税金方式がもっとも簡単で国民の抵抗感も少ない方法でしょうが、肝心のNHKがこれに猛反対しています。

理由は「放送の独立性」を主張しているようですが、本音は税金をもらうとその対価として使い道を事細かに報告する義務が生じてくるからです。逆に言えば、徴収員を雇用しなければならないものの、使い道に制限がほとんどない、まさに濡れ手で粟の商売を今はしていることを自ら白状しているようなものです。このような組織への支払い義務を認めた最高裁という組織の構成員に私は疑問と憤りを感じています。

今回の判決がテレビ放送ではなく、娯楽情報満載で国会とニュースの記事がわずかにある雑誌があるとして、国民各世帯にその雑誌の定期購読義務があるという法律があると考えた場合、それに同意する国民がそれほどいないと想像できるだけに、いかに現状のNHK関連法が異常な法律かが理解できるかと思います。

さらには憲法の保障する「表現の自由」に反することも、最高裁は気づいていません。表現の自由は自らの思想・信条を外部に表現する自由だけではなく、自分の視聴・閲覧する表現も自ら選択する権利が含まれています。

まあ、法律があるからすべてにおとなしくお金を払う、理解力あふれる国民が、今後、NHK法に反旗を翻すなどとは思いませんが、その結果、私たちはNHKという世界一の巨大メディア王国を保有していることに誇りを持ちましょう。

2017/12/1118:04:55

放送法64条は違憲です
実質、金銭賦課処分ですから。
要は『課税処分』

❎一方的に強制して金銭徴収するのは?
『契約』ではありません。
⭕️処分 (公権力の行使)
といいます。
但し、課税処分にしては、個別具体的な内容を詳細に規定していないので『条文自体が無効』でしょう。

最高裁は、『放送法64条、違憲ですよ』憲法81条で与えられた『違憲立法審査権』に基づき、64条の無効を宣言します。国会は速やかに①スクランブルによる自由契約か?②処分による強制賦課+NHKの国営放送化を立法しなさい。
▪️その上で、超法規的措置で今までの分は有効とします、と正直に言ってしまえば良かったのです。

❎設置時に遡って債務(支払い義務)発生!と無理したのが墓穴を掘ったと思います。
▲せめて判決後に債務(支払い義務)発生なら?ギリギリグレーで
違憲判決の汚名を着ずにすんだでしょうにね。

●日本憲政史上最悪の恥ずかしい判決 が
世界中に晒されてしまいましたね。
残念なことです。


【追伸1】
なぜ?NHKが『課税』でなく『契約』に拘るか?
考えてみましょう。

⭕️課税なら『使途を厳しく追及』されます。
❎契約で受信料→利権の温床 に出来るわけです。

美味しい想いをしてるのは?一に内閣、二にNHK社員。

そういうことでしょうね。
東京ドームの10倍の?施工費で建てた新社屋の
異常な価格~自ずと推理出来るでしょう。

2017/12/907:21:19

テレビを設置した日付を証明しろってのに笑っちまった。

NHKの敗訴にしか思えん。

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