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会社設立について。 専業で株をやっていて、赤字の繰り越し累積年数が増えること...

onnatatihaさん

2017/12/1002:14:52

会社設立について。
専業で株をやっていて、赤字の繰り越し累積年数が増えることや、経費計上の範囲が増える
などの理由から法人設立の検討をしています。

会社設立についてはまったく知識がないのでこれから調べ始めるのですが、
資産運用以外の事業として、インターネット事業を設置してまったく売り上げなどがない状態で(動画事業をやりたくてカメラなどにお金を使いたいがそれをビジネスとして本格的な活動に持っていけるかは未定)、PCや高価なカメラなど沢山のものを経費として計上することによって、資産運用の税金対策をするというのは可能なものでしょうか?

つまり資産運用の節税のために、赤字事業を作ることが可能なのか、資産運用事業とインターネット事業が合算することが可能なのか、またそれが有効なことなのか?


あと身内以外の信用できる人がいるなら、複数人での会社運営という形式のしたほうがお得だよみたいな話を聞いたのですが、そういうこともあるのでしょうか?


その場合、合同会社、有限会社、株式会社のどれがいいとか、ありますでしょうか?

まったく、何から調べていいのわからず、以上3点のご回答を参考したいので、
ご回答のほどよろしくおねがいしますm(__)m

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/12/1008:57:16

まず、会社を作ることから始めましょう。

●会社を作って複数の事業をしたいのであれば、
会社を作るときの定款に、目的とする事業名(この場合は、資産運用事業とインターネット事業)を書き加えます。
もちろん、最初は1事業だけにして、後日に定款を再作成して残る事業を加えることができます。
(登記費用として、2回取られることにはなります。)

●安価な資産は、経費として落とせますが、
高価な資産は、経費では落とせません。
固定資産として、耐用年数に応じて減価償却をすることになります。

●同族会社とは、
同族会社であることによって、税務署から決算を否認されたりします。
中小企業では、同じ人物がさまざまな会社の株主を兼ねたり、親族に株主を依頼したりするために、知らぬ間に同族会社になってしまうことも多いようです。
同族会社と認定されると不利になる場合がおおいのです。

税務署長が法人税額を決める恐れがある。
みなし役員と認められる従業員への賞与は必要経費にならない。
社内留保した利益に対して「留保金課税」がかかる。

①株式数等による判定
これは合同会社も株式会社と同じです。
割合=上位3社員等の出資の金額/期末現在の出資の総額

②社員の数による判定
これは合同会社に固有の判定です。

割合=社員の3人以下及びこれらの同族関係者の合計人数のうち最も多い数/期末現在の社員の総数
※業務執行社員を定めている場合には、その業務執行社員の総数及び数

③同族会社の判定
①又は②のうち最も高い割合>50%は同族会社に該当します。

●合同会社、有限会社、株式会社の優劣!
このうち、有限会社は特例会社として名前が残っているだけで、現在は新規には作れません。
※合同会社は、株式会社より創設するのが容易です。

現在新規に作れるのは、
株式会社
合同会社
合名会社
合資会社です。

▲株式会社とは、
株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社のこと。
株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になれる。
株式会社制度の下では、事業を遂行する人(経営者)と株主は異なり、経営者と出資者が別人でも構わないために、ビジネスの手腕のある人は、自己資金が無くても、株式発行により資金を集めて事業ができることです。
※株主の責任
出資した株に応じて、その範囲内で責任を負います。
(取締役は無限責任です。)

▲合同会社とは、
合同会社は株式会社と同様に営利企業であるため、どんな事業も行えます。
公序良俗や法律に触れない限り、縛りはありません。
株式会社との最大の相違点は、合同会社は「出資者」と「経営者」が同一であるということです。

合同会社では、「社員」という機関が出てきますが、これは株式会社の「株主=出資者」に相当します。
なお、合同会社上の「社員」とは、世間一般で言う「従業員」ではありません!

合同会社は原則として「出資者」と「経営」を分けずに、「社員」である出資者全員で経営を行うことになります。
社員が複数いる場合においては、その社員の中から業務の執行を行う者を選ぶことも可能であり、これを「業務執行社員」と呼びます。
業務執行社員を設置すると、業務執行社員以外の社員については、実質的には、出資だけを行うことになります。

合同会社の社員の責任
合同会社(LLC)における業務執行社員には、株式会社における取締役に課せられる義務と類似の義務が会社法上課せられています。
※業務執行社員は、無限責任となります。
その他の社員は、株式会社の株主と同じく、出資額の範以内で責任を負う有限責任です。

▲合名会社とは、
無限責任を負う社員のみから構成される会社形態。
日本の会社法においては持分会社の一類型とされている。
合名会社の商号中には、「合名会社」という文字を用いなければならない(会社法第6条)。

会社の債務に対し無制限に責任を負う「無限責任社員」と、会社の債務に対し出資額までの責任を負う「有限責任社員」とで構成される会社形態のこと。

▲合資会社とは、
無限責任社員は経営に関わり、有限社員は原則として経営には関わりません。
設立のためには無限責任社員・有限責任社員ともに1名以上、計2名以上が必要です。

  • 質問者

    onnatatihaさん

    2017/12/1614:48:36

    ご回答ありがとうございました!とても参考になりました‼

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