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日本では違法行為で稼いだお金はどのように処理されるのでしょうか?

yos********さん

2017/12/1519:14:40

日本では違法行為で稼いだお金はどのように処理されるのでしょうか?

今日以下の記事を見てふと思いました・・

「痩せるレギンス」根拠なし 通販会社に措置命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000075-asahi-soci

消費者庁は14日、通信販売会社「SAKLIKIT(さくらいき)」(大阪市中央区)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。

これは刑事事件にはなっていないようですが
今後民事で詐欺事件として告訴される可能性もあるとは思いますが
こういうレベルの事件だといろいろ面倒くさくて泣き寝入りする購入者が居たり
そもそも行政が措置命令を下したことをしらないままの購入者も居ると思います

普通にこの通信販売会社の売り上げとして淡々と処理されてしまうのでしょうか?

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さん

2017/12/2214:20:38

大規模な場合は 被害者団体を作り 賠償請求裁判を起こし回収分配されますが
現実は お金の行方が分からず 殆ど回収できない場合が殆ど

被害者救済のため「消費者裁判手続き特例法案」が 制定され団体で裁判が出来るようになっています

  • 質問者

    yos********さん

    2017/12/2214:40:27

    回答有難う御座います
    それってやはり詐欺した会社は普通に売り上げとして処理して税金払ってしまえば 『詐欺した者勝ち』 と言う感じなんでしょうかね?

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クライネさん

編集あり2017/12/2211:43:45

詐欺などの偽りによって契約をした者は、詐欺を理由として契約の解除及び損害賠償請求をすることが認められています。

これによって契約を解除した場合、売り主は代金返還義務を、そして買い主は商品返還を負います。
これは原状回復義務といって、契約前の状態に戻しましょう、というものです。
契約が効力を失う以上、受け取った代金や物は、法律上保有する権利理由がなくなるため、返さなくてはならない事になります。

行政機関による命令が出ていなくとも、このような主張は可能です。
また、詐欺ではないとしても、商品に使用目的を達成できない欠陥がある場合は、売り主は債務不履行責任を負い、買い主に損害があれば損害賠償義務を負うことになります。

ここでいう債務不履行には、不完全履行と履行不能が考えられますが、何れにおいても買い主はお金を払ったのに満足を得られなかった、または商品自体に欠陥がある、といった損害があるので、賠償金を求めたり、不完全履行の主張によって商品の取り替えを請求できる余地があるのです。

これらの原則を回避するために、売り主側は通販において言えば、『効果については個人差があります』等といった表示などを用いて、ある程度の責任を回避しています。
これをしなければ、買い主の意思1つで簡単に契約を解除されたり損害賠償を求められてしまう筋道が出来上がってしまうので、明らかに商品に致命的な欠陥があるなどの事情がない限りは、事実上買い主が受忍しなければならない範囲を作ることで、不足の損害を合法的に賠償請求される可能性を防ぐことができるのです。

よって、これらの要因を元に導き出されるのは、違法行為による契約又は履行不能による契約解除であれば、前者においても後者においても解除及び損害賠償が認められる余地が強いと言えるでしょう。

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