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債権回収について質問です。 例えば法人Aが税金を滞納していたとします。 租税...

cos********さん

2018/1/800:31:53

債権回収について質問です。

例えば法人Aが税金を滞納していたとします。
租税債権者であるBは法人名義の預金を差し押さえて取立てまで行いました。
それに伴う通知書も法人の本店所在地に

問題なく到達していたとします。

しかし、実際は法人の代表者は差押え前に既に死亡していました。取締役はおらず、そのままの状態でした。

この場合Bが行った差押えは有効なものなのでしょうか?
また、有効だとすればその根拠はどの法令に示されているのでしょうか?

差押え前に代表者が死亡していることをBが把握していれば仮代表者を選任してから差押えをするのでしょうが、把握できていない状態だとどうなるのか教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

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ohn********さん

2018/1/816:41:59

法人の代表者死亡について善意で差押を執行していますので、自然人に関する国税徴収法139条2項本文を類推適用して、当該差押は有効になると考えます。

国税徴収法
第百三十九条
①滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡し、又は滞納者である法人が合併により消滅したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。
②滞納者の死亡後その国税につき滞納者の名義の財産に対してした差押えは、当該国税につきその財産を有する相続人に対してされたものとみなす。ただし、徴収職員がその死亡を知つていたときは、この限りでない。
③信託の受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者が就任するに至るまでの間に信託財産に属する財産について滞納処分を執行した後、新たな受託者が就任したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。
④信託の受託者である法人の信託財産に属する財産について滞納処分を執行した後、当該受託者である法人としての権利義務を承継する分割が行われたときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

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