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特許法 「第17条(手続の補正) 手続をした者は、事件が特許庁に係属してい...

och********さん

2018/1/1022:59:23

特許法
「第17条(手続の補正)
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

ただし、次条から第17条の4までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第134条の2第1項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
・・・」
とありますが、第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
は、第17条(手続の補正) 「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、」
が前提になるのでしょうか?

そのため、第44条1項2号では、原出願が設定登録された後では、原出願が事件に係属してないため、分割出願ができなくなるのでしょうか?

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kur********さん

2018/1/1109:37:54

Q1:
【第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)】
は、【第17条(手続の補正) 「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り】、が前提になるのか?

A1:YES、「17条」が大前提条件であり、「17条の2」はさらに付加的に条件を加えたもの。

Q2:第44条1項2号では、原出願が設定登録された後では、原出願が事件に係属してないため、分割出願ができなくなる、のか?

A2:第44条1項2号の期間内(30日)であっても、設定登録された後は、分割は「できない」。理由は質問者の理解通り。
ただし、この場合は17条の規定は関係無く、44条冒頭に「特許出願人は」と規定されていること(←設定登録されたら、それまでの【特許出願人】は【特許権者】へと出世するからね)、そして同条に「特許出願の一部を」と規定されていること、が分割できない根拠。

なお、「原出願が設定登録」という言い方は良くない。「原出願についての特許権が設定登録」というのが妥当。

また、「登録査定書」が送達されてから、「特許権が設定」されるまでの間は、
「審査には係属しない」が、「出願事件は特許庁に継続してる」。これは質問者は理解していると思われるオマケの話。

  • kur********さん

    2018/1/1111:59:46

    馬鹿ってこわいおっぉっ
     
    作成者不明のリンクを根拠に、他人の正しい情報に対して「間違い」とか断言してデマを撒き散らす・・・ 
     
    「(特許庁審査基準室も同意見)」とかいうのも嘘くさいですね^ぇ~~

     
    以下、青本の抜粋。ただし、【】部分は抜粋者の強調
    ----------
    ただ「特許庁に係属」とすると出願から出願審査の請求までの間のみならず【拒絶査定から審判請求までの間も補正ができることになる】が、別途明細書又は図面の補正については、一七条の二第一項において補正できる時期が制限されるので実質的には大した変化はないと考えられる。
    --------
    https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/cikujyoukaisetu20/...
     
    このように、【拒絶査定から審判請求までの間】も、「特許庁に係属」と明記されてるんだから、馬鹿が得意げに挙げてる正体不明者作成の「ac.jp」ドメインのリンクの情報は、怪しいんですよ・・

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質問した人からのコメント

2018/1/11 12:27:53

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kor********さん

2018/1/1107:15:59

第17条の規定は、以下のような読み方をします。

「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。」→補正ができる「時期」の原則。

「ただし、次条から第17条の4までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第134条の2第1項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。」→明細書、特許請求の範囲、図面、要約書についての、補正の「原則」の例外で、「原則」をさらに厳しくしたもの。

よって、第17条の2の規定による補正は、第17条に規定される原則の「時期」に行わなければなりません。
つまり、「事件が特許庁に係属している場合に限り」において行うことができます。


ところで、手続き補正と分割出願とは別のことであって、原出願が設定登録された後分割出願ができなくなる(?)のは、


第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。
一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。
二 特許をすべき旨の査定(第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。)の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。
三 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。

の第一号から第三号のいずれにも該当しないからです。

「特許庁に継続」とは、その手続きに対して特許庁がアクションをとれる状態にあることを言います。
特許査定の場合、査定謄本の送達によって「特許出願」は特許庁に継続しなくなります。以前は、特許査定謄本の送達後は、分割出願ができないことになっていましたが、出願人が考え直すことも考えて、さらに三十日の余裕を与えるように改正されました。
よって、「原出願が設定登録された後」でも、査定謄本の送達後三十日以内であれば分割出願が可能です。滅多にないことですが。

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