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交通事故の慰謝料について質問です。

chi********さん

2018/1/1310:55:02

交通事故の慰謝料について質問です。

私は100%被害者で相手の保険会社に慰謝料を請求しようとしています。
症状はむち打ちです。
通院期間180日、実通院日数60日程度です。

事前の話から相手からは自賠責基準にて慰謝料の提示がされると思われます。
これを弁護士基準に引き上げるために相談に行こうと思うのですが、弁護士に介入してもらえばほぼ確実に弁護士基準の額まで引き上げることは可能なのでしょうか。

相手方の保険会社は慰謝料も低額だし、壊れた車の修理費も見積もりの半分くらいしか出さないような所なのでかなり腹が立ってます。

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koi********さん

2018/1/1314:41:25

全てが弁護士基準で引き上げになるとは限りません。

質問者さんがそれなりの適正な治療をしたのかどうかということです。

弁護士費用特約があるのであれば弁護士に相談してください。特約なければ無意味な話だと思います。

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for********さん

2018/1/1716:10:26

感想ですが
>通院期間180日、実通院日数60日程度です。
むち打ちが重症でしたらもう少し通院回数が多いかと思います

>壊れた車の修理費も見積もりの半分くらいしか出さない
中古市場での車の査定額を超えた修理額の場合は査定額までしか出ません

あと、弁護士基準にしてほしい旨を保険屋さんに伝えてみましょう。
恐らくは通らないと思います。実際むち打ちなどで弁護士基準まで引き上げられた話はほぼ無いのではないでしょうか?
また、むち打ちのような写真に出ないような症状の場合は後遺障害も通りにくいですね。

ter********さん

2018/1/1709:11:23

弁護士特約なら問題ないですが、特約無しなら弁護士が受任すれば金額は上げられるという事になります。
後は怪我の内容とか症状にもよります。

roc********さん

2018/1/1314:22:23

損保会社で人身事故の担当者をしています。

交通賠償実務に携わる者からすると、一般のみなさんにまずご理解いただきたいことは、「弁護士基準とは何か」ということです。

交通事故における賠償額の算定基準には様々なものがありますが、(いわゆる)自賠責保険基準や任意保険基準の他に

<A> 東京地裁基準とされる、通称「赤い本(赤本)」

<B> 大阪地裁基準とされる、通称「緑の本(緑本)」

<C> 名古屋地裁基準とされる、通称「黄色い本」

<D> とくにどこの地裁というわけではない、通称「青い本(青本)」

などがあります。

「黄色い本」は、最近改定されたという話を(少なくとも私は)聞いていませんので、今はもうないかもしれません。

また、真偽は定かでありませんが、かつては京都地裁基準として「紫本」なるものがあったという話をきいたことがあります。

なおかつ、少し紛らわしいのですが、「赤い本」は「日弁連交通事故相談センター東京支部」が、「青い本」は「日弁連交通事故相談センター」が編集・発行しています。

交通賠償実務者の場合、(例外もありますが)一般的に「弁護士基準」と言った場合には「青い本」を指し、「裁判基準」と言った場合には「赤い本・緑の本・黄色い本」を指すことが多いと思います。

一般の方々の場合ですと、用語は混乱していて、「弁護士基準」とか「裁判基準」と言った場合、<A>~<D>のどれを指すのかは人それぞれであるようです。

また、交通事故の賠償問題において、賠償額に「一定の地域差(地域ごとの傾向)」があることは周知の事実だと思います。

ですから、ご質問に明確に回答するためには、ご質問者様のお住まいの地域と、ご質問文中の「弁護士基準」というものが<A>~<D>のいずれであるのかを知る必要があります。



もし仮に、東京地域・赤い本ということであれば.....

弁護士に委任した場合、入通院慰謝料(傷害慰謝料)は赤い本の70~90%程度だと思います。

交通事故紛争処理センターですと、入通院慰謝料は赤い本の80~100%程度です。

もちろん賠償交渉においては、一定程度まで個別の事情を斟酌しますので、60%になったり(逆に)120%になったりすることもあります。



他の回答者様から、「裁判をすれば裁判基準(または、弁護士基準)になる」という趣旨のご回答も寄せられていますが、これもケース・バイ・ケースです。

東京地裁27部での裁判であれば、(実は、赤い本の編纂には東京地裁27部が関わっているとされるため)おおよそ赤い本にそった賠償額算定がなされます。

しかしながら、他の地裁では必ずしもそうではありませんし、東京地裁27部においても、赤い本によらない慰謝料算定がなされた判例もあります。

保険担当者の立場としては、「慰謝料を含む賠償額の算定は、それほど単純なものではない」ということを理解していただけると幸いです。



【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

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sib********さん

2018/1/1312:49:11

依頼した弁護士が交渉を始めた時点で
相手側保険会社が認めれば
裁判無しでも弁護士基準での支払いは可能ですが

相手が拒否すれば裁判で認められる必要が有ります

そもそも自賠責の限度内で収まっている様な通院であれば
弁護士基準になっても大して増えません
自己負担での依頼なら弁護士費用で赤字です

弁護士特約があったとしても
自賠責の限度内での賠償請求に
その特約の使用が認められる可能性は低いです

bak********さん

2018/1/1311:10:43

見積もりの半分なんて損保はありません。
あなたが「知り合い」に頼み額を引き上げたからでしょ?

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