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私たち日本は隣国が困っている事があれば手をさしのべるのが普通ではないでしょう...

yam********さん

2018/1/1716:39:58

私たち日本は隣国が困っている事があれば手をさしのべるのが普通ではないでしょうか?

日本は近隣諸国への気遣いが足りないと思います。

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yos********さん

2018/1/2311:00:55

その通りだと思います。日本は最低です。

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ベストアンサー以外の回答

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otm********さん

2018/1/2320:36:15

フ〇ァッキューザパニーズ

tec********さん

2018/1/2312:46:16

何か依頼があれば検討の余地はあるけど、別に依頼はないし。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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gtk********さん

2018/1/2312:17:51

成程。

日本は台湾を支援し、中国の不当な圧力を排除し、世界に台湾の独立を認めさせることに尽力しなければならない。

mih********さん

2018/1/2311:05:19

こんなに気を使っている国は他にはないよ

jdb********さん

2018/1/2022:43:22

●金正恩逮捕状 拉致で国際刑事裁判所発布も
2018年1月20日
北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。
拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが来週、金正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に申し立てるのだ。
訴追が行われて逮捕状が発布されれば、金正恩氏の立場は「容疑者」となる。
北朝鮮国内での金正恩氏の権威を失墜させる。
「正恩氏は物凄く怖がりなので、ICCで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」
申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、こう激白した。
特定失踪者の家族らは23日に日本を出発し、ICCの検査官らに申立書を提出する予定だ。
ICCは、大量虐殺(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。
2009年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、2012年にはコンゴで15歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮14年の刑期を言い渡した。
家族らは今回、北朝鮮による拉致が個人の自由を奪う「強制失踪」で人道への罪に当たるとして、申し立てを行う。
特定失踪者の他、政府が認定する拉致被害者、拉致の可能性が排除できないとして全国の警察が捜査・調査している行方不明者ら計545人をリスト化した資料も添付する。
2011年12月に父の金正日総書記が死去した後、最高指導者となった金正恩氏は拉致の実行責任者ではない可能性もあるが、代理人を務める須田洋平弁護士は19日の記者会見で「事後的共犯」に当たるとして、こう説明した。
「たとえ拉致行為に直接加担していなくても、過去に拉致がなされたことを認識した上で、被害者を元いた所に返さず、今どうしているのかを明らかにせずに、そのままにしていることは、事後的に拉致という犯罪に加担している『共犯』と言える」
国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。
1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭った恐れがあると指摘した。
北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。
ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
これまで、国際社会がICCでの金正恩氏の責任追及の動きを見せると、北朝鮮は必死の抵抗を見せてきた。
国連総会第3条委員会が2014年、北朝鮮の人権侵害をICCに付託するよう国連安全保障理事会に促す決議を採決する直前には、国連本部で異例の特別会合を開催したり、国際的に著名な脱北者の証言を否定するDVDを配布した。
◆韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」
北朝鮮が告発を嫌っていることは確かだが、金正恩体制を崩壊させる上で、どの程度の効果があるのか。
2017年12月に来日した韓国保守派を代表するジャーナリスト、趙甲濟(チョ・ガプチェ)氏は
「(金正恩政権を崩壊させる)1番大きな衝撃はもちろん、北朝鮮への爆撃で、2番目には金正恩氏をICCに告発することだ」
と語った。
北朝鮮の人権問題や核問題の解決方法として、金正恩個人に圧力を集中させる方法が「1番いい」と強調した趙氏はICC告発のメリットをこう話していた。
「逮捕状が出れば、金正恩氏は外国に行けなくなる。北朝鮮国内でも逮捕状が出ている人に忠誠心を持つべきだろうかという疑問が生まれると思う」
金正恩体制崩壊に向け、人道面でも圧力が強まろうとしている。

●2018.1.18 21:18更新
「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ 被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180042-n1.html
北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。
日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。
拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。
家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。
要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(62)も同行する。
申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあたると明記する。
日本政府が警察当局の調べから17人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。
日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、500人超をリスト化した資料も添付する。
金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。
長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。
国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。
1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。
北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも12カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。
ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
特定失踪者家族会の大沢昭一会長は
「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」
とし、
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も
「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」
と話している。

国際刑事裁判所(ICC) 国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。
国連採択で2002年に発効したICC規定により設置。
犯罪は原則、各国の刑事司法制度に基づき捜査・訴追するが、容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、ICCの補完的管轄権が認められる。
日本は07年に正式加盟した。

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