ここから本文です

契約書や公文書で、2019年5月以降の期日を指定する場合、西暦で書かないと法的な効...

lu_********さん

2018/1/1923:17:43

契約書や公文書で、2019年5月以降の期日を指定する場合、西暦で書かないと法的な効力を持たないのですか?
和暦で書く場合は、どうすのでしょうか。

ご存じのように、「平成32年」などの和

暦が実在しない事が、既に正式決定しています。
なので、契約書にそのような期日が書いてあっても、裁判所は効力を認めるべきでないかもしれません。

閲覧数:
47,884
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

tai********さん

2018/1/2011:22:59

明文の法的定めは無いようですが、当然法的効力を持ちます。
たとえば昭和⇒平成の改元の時も当然の事としてそのように解釈されました。

平成32年が無くなる事はまだ正式に決まっていません。「特段の理由がない限り」2019年5月1日に改元するという政府の方針が発表されただけです。改元は政令=内閣の決定で行われます。閣議決定の時点で正式決定となります。
平成に改元する政令は改元日前日に公布されました。今回もこれにならうと思います。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/de...

契約書・公文書で平成32年や33年がどの年を指すかは明瞭なので、裁判所も当然効力を認めるでしょう。
既にこうした期限を指定した法令もあるし契約も多数結ばれています。これらが無効になってしまえば法秩序自体大混乱を起こすでしょう。その様な解釈が行われないのは当然です。

質問した人からのコメント

2018/1/24 07:41:57

すっきりしました。
まだ正式決定ではなかったのですね。
お二方、回答をありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

プロフィール画像

カテゴリマスター

yuk********さん

2018/1/2008:37:29

公文書の年月日はすべて和暦です。西暦の記載は認められません。現時点での申請書類は新しい年号が公布されていないので平成32年の記載でも構いません。

あわせて知りたい

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる