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死因贈与についてお聞きします。 死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立...

hit********さん

2018/1/2111:31:44

死因贈与についてお聞きします。

死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるため、「遺贈の承認・放棄に関する規定」(民法986条以下)は一切準用されず、無効にできないとありました。

第986条
1.受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
2.遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる

贈与者が死亡した後、受贈者が契約内容を破棄できる方法があったら教えてください。
例えば、相続のように3か月以内に裁判所へ行って放棄の手続きをおこなうとか、遺産分割協議書で放棄をするという内容の書面に押印をしても無効にはならないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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zac18617さん

2018/1/2115:13:33

>死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約であるため、「遺贈の承認・放棄に関する規定」(民法986条以下)は一切準用されず、無効にできないとありました。

その通りです。死因贈与には遺贈の規定がその性質に反しない限り準用されますが、契約という当事者間の合意によるため、性質上今更承認・放棄のプロセスを要しません。なので準用はされません。

>贈与者が死亡した後、受贈者が契約内容を破棄できる方法があったら教えてください。

死因贈与契約後、贈与者が死亡した段階で、その契約は贈与者相続人の債務として未履行の状態にあります。
贈与の規定が適用されるので、もし書面によらない贈与であれば、受贈者と贈与者相続人の双方とも撤回が可能です。
書面によった場合は、贈与契約債権者側による債権放棄、あるいは債務免除によって、実質的に破棄できます。

>例えば、相続のように3か月以内に裁判所へ行って放棄の手続きをおこなうとか、遺産分割協議書で放棄をするという内容の書面に押印をしても無効にはならないのでしょうか?

遺贈の規定が準用されないので、相続のような期間制限も、裁判所の監督もありません。
受贈者が法定相続人でもあって、遺産分割協議書で放棄をするという意思表示をすれば、債権放棄したことになります。

以上、お答えします。

質問した人からのコメント

2018/1/21 15:56:45

ご回答、ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mnb********さん

2018/1/2111:58:11

民法986条以下が一切準用されず

誤りと思うが、
ここの文章の根拠は、

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よろしいですか?

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