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『北海道電力、泊原発敷地内の活断層有無の結論先延ばし!日経』 2018/2/3 → ...

blu********さん

2018/2/1100:00:04

『北海道電力、泊原発敷地内の活断層有無の結論先延ばし!日経』 2018/2/3


泊原発の敷地内には活断層が何本も走っている。

海底に続く巨大な活断層、もしくはそれに連動する活断層である可能性が高い。

それが、12~13万年前以前のものであるかどうかが議論になっている。


しかし、地盤の割れ目である断層は、それが12~13万年前以前のものであるかどうかにかかわらず、もしその地域に地震動が来れば、いつか必ずまた動くのでは?
そして、現在の人類の科学技術では、いつ動くかの予測はできないし、動かないことを証明する事もできない。

今は、もうすでに、原発は完全に不要になっている。
原発の再稼働は、決してしてはいけないのでは?



・・・

『北電、原発敷地内の活断層有無結論先延ばし』 2018/2/2 日経

「北海道電力は2日、泊原子力発電所(泊村)の再稼働に向けた安全審査会合で争点の一つとなっている敷地内の活断層の有無について、検証結果の取りまとめの時期を延期すると明らかにした。当初は1月下旬としていたが、それを3月中旬ごろへ変更する。同日開かれた審査会合で原子力規制委員会に伝えた。

敷地内に活断層がない証拠である明確な古い火山灰層が、原発周辺7地点の地層掘削調査で確認できなかった。同社は火山灰層を根拠とする年代特定の手法を断念した。今後は地層内の断層の上部に堆積する砂れき層などの年代特定に注力する。具体的には、泊原発から半径およそ7キロメートル以内に位置する9地点の地層について比較分析し、それを通じて敷地内の地層の形成年代を調べる。

新規制基準では、12~13万年前以降にずれた可能性が否定できない断層を「活断層」と定義。北電は泊原発建設時の調査で、敷地内の断層が約20万年前の火山灰層に達していないことから活断層はないと結論づけていた。北電は「建設時に(地盤を)改変したことで火山灰層が見つけられなくなった」と話している。」



・・・

<原発が無い方が圧倒的にCO2を削減できる!>

原発を即時に廃止宣言すれば、

◆老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する。
燃料費の削減で莫大な利益が発生する。

◆LNG火力は、出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整できる。

◆出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、その分、再生エネを大幅に拡大できるようになり、2030年再生エネ比率50%が可能になる。


LNG火力と再生エネで、2030年までにCO2は1/4に削減できる。



・・・

<原発や石炭火力の時代は完全に終わった!>

◆再生エネの発電コスト
日本以外の世界中では、太陽光や風力など再生エネの発電コストは、すでに火力並みになった。
太陽光は2020年までにさらに半額になるという。
そのため、日本以外の世界中で、民間資金の企業活動として、再生エネが急速に超大規模に拡大を始めた。

◆RE100
グーグルやアップルやマイクロソフトやアマゾンなどのグローバル企業の多くが、事業に使うエネルギーの100%を再生エネから調達を目指し、すでにそれをほぼ達成

◆世界の金融界
石炭火力関連産業への融資が禁止
環境に配慮しない企業への投資は減少
原発や石炭火力に反対しない企業の株価は下がる

◆原発産業
米国の2大原発会社のGEもWHも、ドイツのシーメンスも、原発建設事業から撤退
東芝の破綻
アレバ社は大赤字に転落

◆火力産業
世界の3大火力発電会社である、GE/シーメンス/三菱日立の、供給力に対する2017年の需要は1/4に激減
GEとシーメンスでは数万人のリストラが始まった

◆各国の2030年の再生エネ比率目標
・インド 53%
・中国 53%
・EU連合諸国 50%
・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50%
・日本 22%

◆各国の現在の再生エネ比率
・世界各国の平均 24%
・ドイツ 36%
・日本 15%



・・・

<政府・自民党による再生エネ潰し>


電力自由化が遅れている日本では、いまだに、送電線を大手電力会社が独占支配している

再生エネ事業者は、実際は2割しか使っていない送電線の容量が”満杯”という理由で、電力会社から接続を拒否される。
なんと、今後、続々と再稼働させる原発や、2000万kW規模(原発25基分)の石炭火力の新設計画のために送電線容量を確保しているのだ。

しかも、接続時にはドイツの3倍の接続費用を要求される

そもそも、出力調整のできない「原発」や「石炭火力」を残せば、出力変動の大きい「再生エネ」の大幅拡大はできない。
日本以外の世界中では、
・太陽光と風力などの「再生エネ」が、すでに火力並みに安くなり急速に拡大を始めている。
・その分、「原発」と「石炭火力」は急速に縮小・廃止に向かっている

しかし、政府・自民党と経団連幹部企業群と大手電力会社は、過去の古い縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている


再生エネ,石炭火力,活断層,シーメンス,CO2,有珠山,奥尻島

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ton********さん

2018/2/1100:13:11

泊は奥尻地震があった奥尻島からも近いし
数十年前に噴火があった有珠山からもそう遠く離れてません
まして北海道は火山だらけです
原発なんてキチガイ沙汰です

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

nin********さん

編集あり2018/2/1111:09:50

その議論のナンセンスなところは、日本列島自体がここ2〜3万年で出来たものに過ぎないことを無視してる点でしょう。地盤がどうしたとか12〜3万年前に出来た断層がどうしたとか、相当どうでもいい話ですよ。

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