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夫の給与明細が腑に落ちなくて困っています。

eme********さん

2018/3/805:48:37

夫の給与明細が腑に落ちなくて困っています。

2~3年前に昇給したと言われ、給与明細を見ると基本給のほかに職能給として20,000円追加があり、そのほかの手当は資格手当5,000円、技能手当35,000円、皆勤手当10,000円とありました。

夫は残業が月80時間を超え、手取りが残業手当がないまま月日が過ぎ、給与明細を受け取る時間もなく、先日ようやく過去9か月分の給与明細を受け取ったのですが、内容をみてびっくりしました。

職能給・技能手当ての欄が消え、別項目として固定残業代55,000円が加算されていました。

明細から消えた職能給と技能手当てをプラスした金額である55,000円が固定残業として計上されていました。

もちろん、このような変更を会社側から聞いたこともなく、明細をみてびっくりしている限りなのですが、控除として雇用保険料を1,300円引かれていたものが、職能給・技能手当てがなくなった月から雇用保険は700円強。このままでは、失業した際の生活等で、本当に生活できない程度の給付しかないのではないかと思い、不安でいっぱいです。

労基に相談に行きたいと思っているのですが、
そもそも労基にどのように話を進めると動いてもらえるのか、皆様のお知恵をいただきたく思います。

どうか、どうか、お知恵を拝借できればと思います。
宜しくお願い致します。

補足ちなみに、手取りはほぼ、2年前と現在とで、変わっていません。

2年前(平成27年~平成28年末)は残業手当も何もありませんでした。現在と同じ月80時間前後の残業をしていたのですが、残業手当はついていません。平成29年8月以降は、残業手当が支給されたら同じ金額分の職能給と技能級が消え、控除額の雇用保険料が1/2に近い金額で減額されている、という状況です。

職能給,雇用保険,労基,技能手当て,給与,労基署,労働基準監督署

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iru********さん

2018/3/815:34:31

恐らく昨今の労務問題を考え、会社側が手当を残業代の項目にすり替えたのでしょうね。

通常、基本給、残業、休出、深夜以外の手当ては福利厚生として扱われるため、それぞれの手当てが、どういう場合にどの従業員にいくら支払われるのか?と言うのは会社の就業規則による取り決め次第となります。

そのため、この部分に対して労基は踏み込む事は出来ません。あくまで福利厚生なので、就業規則に則った形であれば支給額を減らしたりする事は可能です。しかし、あるタイミングからその手当が無くなり、固定残業代という項目が追加された、というのは誰がどう見てもおかしいですね。

逆に言うとそれまで残業が一切無かったのか?という話になるため、過去2年分の未払い残業代の請求は可能かと思います。しかし、請求者は当然に旦那さんであり、貴方では無い事に注意しなければなりません。また、労基から聞き取り等も含めた調査となると、会社も労基にリークした人間を見つけるため犯人探しが始まります。

旦那さんが辞める前提であるならばよいと思いますが、まだ同じ職場で働きたいと思っている場合、居づらくなると思いますよ。

質問した人からのコメント

2018/3/15 02:52:21

労基に、どのようにうったえるべきかのヒントをくださったので、BAとさせていただきました。

確かに、勝手に固定残業代と名目変更される以前は、残業代はまったく加算されておりません。月80時間の残業というのも私が記していたメモと主人の出向先の出退勤カードが証明しているだけのことで、実質月120時間を超しています。が、去年の8月以前の明細は抜けているところがあり、これからもう少し詰めていきたいと思います

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sav********さん

2018/3/816:02:26

ポイントは二つです。
ひとつめ、過去2年以内の未払い残業(サービス残業)の証拠となるものを集めること。
これは給与の未払いにあたり、明確な違法行為です。
こちらの問題の方が重大で、労基署も動きやすい。

ふたつめ、平成29年8月の改正のことは別に考えてごっちゃにしないこと。
改正で問題となるのは、引き下げたことではなく、法定手続きに則って適正に改正が行われたのかどうかの手続き論です。
この辺のところはご主人に確かめれば判るでしょう。
なお、手続きに不正があったとしても、引き下げたことが不当ということではなく、不正な手続きによる改正は無効(元に戻る)とされるだけです。
公正な手続きを行えば給与の引き下げも可能で、将来的に引き下げを防止することにはなりません。

pdc********さん

2018/3/810:09:46

添付写真が不鮮明でよく見えませんが、夫の残業時間が月80時間を超えているというのは何からわかったのでしょうか?それと労基署に行って相談したいのは①残業が多くて夫のことが心配なのか?それとも②雇用保険が少額で失業した場合の給付金が少ないのではないかというどちらでしょうか?また残業が多すぎて給与明細をもらう時間もないというのも意味不明ですね。①については36協定で原則月の残業はMAX60時間となっています。特例で80時間は認めれれているケースもあります。②については失業した直近6ヶ月の総支給額から算出されますので、雇用保険の支払額の多寡は関係ありません。質問文を見る限り二年前の状態、残業代ゼロが違法であり、労基署の指導によって賃金規則を改定したように思います。
まず、は旦那さんともっと話しをして情報収拾をしてからですね、賃金規則は経営者が一方的に決めることはできず、労使の合意形成を持って労基署に届ける義務があります。勝手に社員でないあなたが労基署に行っても取り合ってくれないでしょう。

yum********さん

2018/3/807:12:03

雇用保険料は段階的に引き下げられており、5/1000の時代と現在の3/1000を比べているのであれば、合っている可能性があります。

また、失業給付については納付した保険料ではなく、実際の支給額を元に給付額を計算するので、保険料が少ないから給付が少ないということではありません(本来貰えるはずの時間外手当をもらっていないので少ないということはいえますが)。


労働基準監督署では、時間外労働に対する賃金が55,000円では不足していること、もしくは固定残業代が要件を満たしていないので時間外労働に対する賃金を全く貰っていないことについては申告できます。

ただし、これは本人が出向くのが原則なので、長時間労働で本人が行くことが出来ない場合にはどうしたらよいか労基署に確認してください。


労働契約の内容の変更については労働基準監督署では妥当性を判断する権限は与えられていません。
こちらについては、何らかの争いを起こすことになりますが、変更後時間が経っていると黙示の同意(変更に同意していたので今まで異議を述べていなかった)があったとされる場合があります。

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god********さん

2018/3/805:54:04

ちゃんとした所へ相談された方がいいのでは?

月80時間を超えてくると、かなりきついですよ。
早目に対処しないと大変です・・・



https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/c_1649/bbs/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%...

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