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近畿財務局の男性職員が自殺されましたが、これはマスコミによる他殺ですよね?し...

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ID非公開さん

2018/3/923:44:02

近畿財務局の男性職員が自殺されましたが、これはマスコミによる他殺ですよね?しかもこの自殺に触れず、麻生副総理の会見ばかり報道してる。

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nai********さん

2018/3/1007:05:36

其の遺書を安倍晋三がマスコミ発表しないように家族を脅したと言います。

どういう意味かわかるだろう。殺したんです。

政治スキャンダルの殆どは自殺で解決に持っていきます。

それはプロの殺し屋が行っています。遺書など自白剤で簡単に書けるそうです。

とんでもない話なんですよ。やりたい放題したい放題の官僚逆らったらどうなるかで佐川程の優秀なものでもアアナルのです。

なんたって正義の前川さんはあと少しで殺されるところでした。

安倍には犯罪仲間の読売がついています。調べなさい。

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ika********さん

2018/3/1000:53:44

摩訶不思議な発想ですねぇ~。

pru********さん

2018/3/1000:40:33

朝日新聞が言い出したのだから、立証責任は全面的に朝日新聞側にある。
朝日新聞はなぜ今回は写真は載せないの?
①書き換え「前」の文書の写真
②書き換え「後」の文書の写真
を載せて、かつ①と②が「同一の決裁文書」で「日付」も証明できる写真がなければ信憑性があるとは言えない。
今のままでは
<朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
<全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは>
<朝日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と言われて反論できるの?
まさか「朝日新聞の記事は無条件で信じろ」なんて思っていないよね。
記事だけでは朝日新聞の創作の可能性が残る。
「加計学園」の時は肝心な所をぼかしながらも写真載せたじゃん。
それとも前回ぼかした箇所を載せれていたら全く逆の意味(実は総理の意向が無かったと読める)と批判されたから、今回は記事だけで逃げて誤魔化そうというわけ?
それとも元々証拠と言える写真は持ってないの?
それなら一体どうやって「確認」したの?
本当は文書見てないの?
朝日新聞があやふやなことばかりしているからこうやって突っ込まれるんだよ。
自説が正しいと主張するなら最低限、納得できる写真を載せなよ。

●朝日新聞OB・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言 現役の頃ならボツになる 「確認」の表現が曖昧 「安倍政権潰すためなら多少の不備も無視か」
2018年3月9日AM
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川熙(ひろし)氏は
「私が在籍した頃なら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。
『正しい記事だから信じろ』というのか。
慰安婦問題の虚報などへの反省がない」
と語った。
長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。
経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。
1993年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。
最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓し
た。
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81...
国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。
「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。
朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
朝日新聞は2日朝刊の1面トップで
「森友文書 書き換えの疑い」
との大見出しで、疑惑を報じた。
国有地取引の契約当時の文書に記された
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
などの文言が、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。
2つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。
だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、
<文書を確認>
<複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある>
とした。
長谷川氏は
「<確認>と言っても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。
疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にも関わらず、表現が曖昧だ。
掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」
と指摘し、次のような「仮説」を示した。
「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。
それは
『安倍晋三政権潰しの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』
という考え方だ。
だとすれば報道機関とは言えず、危険な発想だ。
メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」

●森友新爆弾 安倍朝日死闘激化 朝日報道決裁文書を取り違えて比較か 「廃棄」答弁の信用性は失墜
2018年3月9日AM
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書「書き換え」疑惑が、一段と激化している。
「書き換え」の有無について明言を避ける財務省の対応に、野党は猛反発し、国会は混乱が続く。
朝日新聞は9日朝刊で、疑惑の続報を打ったが、同紙の報道にも疑問を指摘する声がある。
「全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは」
というものだ。
疑惑浮上から1年、「安倍晋三VS朝日新聞」の因縁バトルは、最終局面を迎えるのか。
「1ミリどころか、0.1ミリも進んでいない」
立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は8日、参院予算委員会理事会で、財務省から決裁文書「原本」の写しを提示された後、記者団にこう怒りをブチまけた。
原因は、財務省の煮え切らない態度にある。
理事会で、「書き換え」の有無や別の決裁文書が存在するかについて、「調査中」などと発言し、明確な回答を避けたのだ。
こうした姿勢に、立憲民主党だけでなく、民進、共産両党なども反発し、同日の参院予算委は、日本維新の会を除く野党欠席のまま、集中審議を開く不正常な状態となった。
立憲民主、希望、民進、共産などの野党6党の国対委員長は9日午前、国会内で会談した。
その後、民進党の那谷屋正義参院国対委員長は、自民党の関口昌一義参院国対委員長と国会内で会い、同日午前開会予定の参院本会議を見送るよう要求した。
関口氏は拒否した。
自由党の森裕子参院議員は
「財務省は国会で『記録がない』と答弁してきた。
しかし、文書が出て、虚偽答弁だったことは明らかだ。
一体、どういうことか、説明責任を果たすべきだ」
と語った。
メディアでは与野党攻防が目立つが、今回の国会混乱の核心は
「安倍政権VS朝日新聞」
という構図に他ならない。
自民党内でも
「朝日新聞主導の倒閣運動ではないか」
との見方が強まっている。
安倍晋三首相は8日の参院予算委で、
「国会でこれだけ大きな問題となっており、早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい」
と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相も
「全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取り調査を進めていく」
と述べ、理解を求めた。
朝日新聞などが「隠し玉」を持っている可能性を踏まえて、慎重に調査を進めているのだ。
こうした中、注目すべきニュースが出た。
毎日新聞が8日夕刊で、朝日新聞が報じた文書とは全く別の決裁文書に、
「本件の特殊性」
「学園に価格提示を行う」
との表現があることを伝えたのだ。
毎日新聞が報じたのは、財務省近畿財務局が2016年6月、森友学園に国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書だ。
同じ文書を入手した。
文書には、国有地の地中から大量のゴミが見つかって新たな契約を結ぶことなどが記載されている。
「いわくつきの土地」である「本件の特殊性」と表現した可能性がある。
毎日新聞の報道後、複数の国会議員や識者らから、朝日新聞の報道内容を疑問視する声が上がった。
自民党の和田政宗参院議員は8日、自身のツイッターに
<朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
と投稿した。
日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏もツイッターで
<書き換えがなかったのなら朝日新聞は誤報を認めるべき>
と発信し、
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授もツイッターで
<朝日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と指摘した。
朝日新聞は9日朝刊1面で、売却規約時の文書にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書で全てなくなっていると大々的に報じた。
ただ、やはり文書のコピーなど決定的証拠は示していない。
前出の和田氏は9日朝、
「記事を読む限り、朝日新聞が文書を取り違えた可能性は残っているが、何らかの証拠を持っている可能性も否定できない。
持っているなら、堂々と提示すべきだ」
と話した。
疑惑が混沌とする一方で、財務省の責任が帳消しになるわけではない。
一連の国会審議で、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官=元財務省理財局長=の「記録は破棄した」などという国会答弁の信用性は失墜した。
麻生氏の監督責任や、挑発的な言動への批判も根強い。
もし、朝日新聞の報道通り、決裁文書の「書き換え」があった場合、政権の責任は免れない。
麻生氏と佐川氏が引責辞任に追い込まれる可能性は残っている。

●2018.3.9 16:17更新
佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で批判
http://www.sankei.com/affairs/news/180309/afr1803090043-n1.html

●2018.3.9 12:51更新
「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

ote********さん

2018/3/1000:33:50

毎日新聞は今回写真を載せてたっけ?
①書き換え「前」の文書の写真
②書き換え「後」の文書の写真
を載せて、かつ①と②が「同一の決裁文書」で「日付」も証明できる写真がなければ信憑性があるとは言えない。
今のままでは
<毎日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
<全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは>
<毎日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と言われて反論できるの?
まさか「毎日新聞の記事は無条件で信じろ」なんて思っていないよね。
記事だけでは毎日新聞の創作の可能性が残る。
それとも元々証拠と言える写真は持ってないの?
それなら一体どうやって「確認」したの?
本当は文書見てないの?
毎日新聞があやふやなことばかりしているからこうやって突っ込まれるんだよ。
自説が正しいと主張するなら最低限、納得できる写真を載せなよ。
そもそも毎日新聞の記事を理解していない人がいるのではないか?
①貸付契約を決裁した文書
②貸付契約から売買契約に方針を変更するという決裁をした文書
③売買契約を決裁した文書
改竄というのは①なら①で2通なければならない。
改竄前と改竄後。
もし存在するなら大問題だ。
しかし①、②、③とあって文章の内容が異なるとか、一部が消えているとかは何の問題もない。
例えば
①の貸付契約を決裁する文書であればそれに至る経過や交渉の過程を添付資料に書く。
次に事情が変わって方針を変更したことを決裁する②の文書は①を踏まえたものなので別に貸し付け契約の説明はいらない。
すでに①があるので詳細はそれを読めばいいだけだ。
①の時と②の時では事情も変わってるわけだから内容も少々変わる。
コレが理解できるかできないかの問題だ。

ちなみに朝日新聞は同じ文書で改竄されてるものとその前のものが2種類あるかのように報道した。
あるというなら朝日新聞が証拠を示さなければ、無いものはいくら探してもでてこない。
当たり前だ。
存在しないんだから。
別々の決裁文書で文言が変わっていても「だからなんだ?」という話だ。

朝日新聞が言い出したのだから、立証責任は全面的に朝日新聞側にある。
朝日新聞は「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としている。
朝日新聞はどういうことなのかもう少し具体的に話すべきだ。
朝日新聞には慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある。
朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする。
朝日新聞はまさか文書を取り違えてはないか。
朝日新聞が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
朝日新聞が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか。
朝日新聞は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、2018年3月8日もその「文書」を公表しなかった。

安倍総理はいつも通り。
朝日新聞が乱心してる。
朝日新聞「森友文書が書き換えられているのを確認した!」
国民「証拠はあるの?」
朝日新聞「証拠は総理が出せ!」
毎回思うけど、朝日新聞は証拠を掴んでから言えばいいのに、証拠が掴めないから相手にカマかけてるんだろうけどね。
マンガの名探偵みたいに。

朝日新聞が証拠を捏造するとしたら「加計学園」パターンかね?
ミスターXが朝日新聞とNHKに文科省文書を持ち込んだ。
朝日新聞とNHKは裏取り取材をしない。
にもかかわらず朝日新聞とNHKが文科省文書を公表する。
なぜか?
朝日新聞とNHKはミスターXを信用できると判断したからだ。
その後何食わぬ顔で、朝日新聞とNHKは【ミスターXが持ち込んだ文科省文書】の信憑性を前川喜平・前文部科学事務次官に確認すると前川喜平は「文書は本物」と言う。
ところで天下の朝日新聞とNHKが裏取り取材もしないで公表できるほど信頼できると判断したミスターXって誰?
そんなの決まってる。
天下の朝日新聞とNHKがそれだけ信頼できて社会的地位もあり、文科省文書にお墨付きを与えられる人物は世界広しと言えどもたった1人しかいない。
ミスターXは前川喜平その人自身だ。

●2018.3.8 18:08更新
【森友文書】
自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080024-n1.html
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。
岸田派会長の岸田文雄政調会長は
「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。
財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」
と注文した。
麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は
「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。
きちんとした対応をしてもらいたい」
と語った。
二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は
「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。
朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」
と指摘した。
同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて
「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。
慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」
と注文を付けた。

●2018.3.8 23:00更新
【森友文書】
松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080042-n1.html
松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて
「財務省は、資料はこれだけと言っている。
違うなら大問題。
書き換えをしたなら大問題だ」
と述べた。
「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」
と指摘。
「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」
とも語った。
府庁で記者団の質問に答えた。

●2018.3.9 07:25更新
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが8日、分かった。
ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。(沢田大典)
自民党幹部によると、7日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。
財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。
ある近畿財務局幹部は
「契約当時の文書」
の内容について
「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」
と話したという。
財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた
「貸付決議書」

「売払決議書」
の原本のコピーとされるものだ。
これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成27年4月28日、28年6月14日だった。
朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の29年2月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。
決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。
ただ8日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が
「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」
とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は
「調査中だ」
と返答した。
毎日新聞は8日付夕刊1面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書(28年6月決裁)に
「本件の特殊性」
などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書(28年5月決裁)に
「学園に価格提示を行う」
との記述があったと報じた。
双方の記述も、朝日が初報した2日付朝刊紙面では
「契約当時の文書」
に記載され、開示文書にはないと報じた。
野党は
「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」(立憲民主党中堅)
として政府への攻勢を強める。
これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた
「契約当時の文書」
が、
「予定価格の決定の決裁文書」
と内容が酷似していると指摘し、
「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」
と疑問を呈した。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は
「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。
朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」
と話した。
朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、8日もその「文書」を公表しなかった。

njd********さん

2018/3/1000:30:36

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
https://www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。

●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
2017年10月
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。

違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。...

mcb********さん

2018/3/1000:26:27

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
https://www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。

●2018.3.8 06:39更新
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日また訴訟? 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080004-n1.html
筆者は昨年12月30日付と今年1月18日付の当欄で2度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。
報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。
そのやり方が、納得できなかったからである。
◆あの報道を自賛とは
この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。
だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。
そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。
疑問に思っていたところ、「新聞情報」(1月24日号)に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。
同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。
「(朝日のモリ・カケ報道などは)いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての『不都合な真実』をあぶり出した報道でした」
「(小川氏の著書は)『言論の自由』をはき違えたもので、これを許せば、健全な言論を傷つけることになると判断しました。
事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多彩な言論の広場の役割を果たす。
私たちは、そんな真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています」
「言論の自由」や「健全な言論」が何かを勝手に決めてほしくはないし、朝日に「不偏不党の立場」といわれても当惑するしかないが、それはさておく。
◆OBは更に手厳しい
小川氏の著書がそれほど問題だというのであれば、元朝日記者である長谷川煕氏の新著
『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81...
に関しては、朝日は果たしてどんな対応をとるのだろうか。
長谷川氏の著書は、小川氏の著書よりも手厳しいともいえる。
長谷川氏は特に、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日の一連の記事について
「およそ乱暴きわまる当て込み報道」
と書き、こう指摘している。
「朝日側の主張は、こじつけ、ごまかしの類であると申さざるをえなくなっています」
「小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています」
◆「記事に核心がない」
朝日は、文部科学省の文書にある
「総理のご意向」
という文言は執拗に強調する一方で、同文書にある
「~という形にすれば、総理からの指示に見えるのではないか」
との論調に合わない部分は記事化してこなかった。
この点に関して、長谷川氏はこう記している。
「朝日の『加計』報道の、そもそもからの歪曲性に迫れる大切な鍵の一つ」
「その核心部分を朝日がその記事に入れなかった時点で朝日新聞社は媒体として敗北していた」
「安倍(晋三首相)氏の名誉を侵害する不法行為の疑いさえ生じるのでは」
長谷川氏はさらに、次のように言い切っている。
「何らかの面子を保とうとしての結果なのか、ニュースの軽重を判断できなくなっている新聞はもはやただの紙切れで、もう新聞ではないと思います」
自社OBに「もう新聞ではない」とまで言われた朝日は、さてどうするのか。
小川氏を訴えた以上、長谷川氏にもそうしなければ整合性はとれないが、再び「許せない」と裁判所に駆け込むのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。...

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