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野党はどうしても今回の森友公文書書き換えを安倍総理や昭恵夫人に結びつけたいよ...

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ID非公開さん

2018/3/1223:40:50

野党はどうしても今回の森友公文書書き換えを安倍総理や昭恵夫人に結びつけたいようだが、本当に危機感ゼロだな。自民党が野党時代、何やってたよ。党総裁だった谷垣さんは自民党再生の為に地道に奔走してたよ。カメ

ラの前で派手なパフォーマンスはいらん。マスコミの力に頼るとかおかしいですよね?

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suk********さん

2018/3/1223:45:22

結びつけたいって・・・事実でしょ?(*^_^*)

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lms********さん

2018/3/1300:07:56

財務省は自己保身のために「書き換え」を行ったのであり、財務省が単独でやるはずがないとか、政治家が指示したに違いない、などという意見は全くの的外れである。

厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたが、2010年、当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが【辞任はしなかった】。
まさか忘れたとは左派野党や左派マスコミに絶対に言わせない。

佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の2018年3月10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を2018年3月10日、11日両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で2017年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

「書き換え」は「財務省本省の指示」であり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が「書き換え」の指示をしているわけではないので、安倍晋三首相や麻生副総理は「関わってはいない」ということになる。
よって、安倍晋三首相や麻生副総理は、辞める必要はない。
それとも、安倍晋三首相や麻生副総理が「書き換え」に関わっていたという明白な証拠でもあるの?
国会で左派野党が言うような、内閣の責任とはなり得ない。
そんなことを前例にしたら、役所の「書き換え」問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる。
内閣が「書き換え」の指示もしていないのに、財務省の文書に「書き換え」があったからといって、内閣が潰れてたら、いくら内閣があっても足りなくなる。

●官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。
厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。
当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。
07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から
《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》
などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。
東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。
発覚時、独立行政法人に移っていた職員は
「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。
余計な情報を出さない方がいいと思った」
などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。
長妻氏は10年6月、処分時の会見で
「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」
と述べた。
引責辞任はしなかった。

●2018.3.12 05:00更新
【森友文書】 産経新聞
書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。
財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。
複数の政府高官が明らかにした。
書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。
1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。
籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。
近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに
「明確な書き換えの事実はみつからなかった」
と説明していた。
だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。
佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として
「交渉記録は残っていない」
などと答弁したことだった。
理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。
鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。
ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。
◆野党は「佐川喚問」引き続き要求
野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で
「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。
麻生氏の責任は免れない。
説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」
と批判した。
共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に
「役人が自発的に改竄をやるわけがない。
森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」
と述べた。

●2018.3.12 07:08更新
【森友文書】 産経新聞
財務省 きょう国会に調査結果報告へ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、与党幹部に調査結果を報告する。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で昨年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
財務省は8日に決裁文書「原本」の写しを提出し、議員への開示文書と同じだと説明。
翌9日には理財局長として国会対応を主導した佐川氏が国税庁長官を辞任した。
佐川氏は国会で国有地売却について
「法令に基づき適切に管理、処分を行った」
と答弁していた。

●森友文書の「特例措置」 森友学園への便宜が図られたのではなく伊丹空港の売却期限が切迫していた
2018年3月5日AM
「財務省の職員はある意味で生真面目だから一生懸命探していたあの資料を見つけ良かれと思って公表したのだろう。
ところがそうした”善意”も完全に裏目に出てしまったようだ」
財務省で三役(次官、財務官、国税庁長官)を経験した有力OBはそう話す。
ここで言う「あの資料」とは、2月9日に財務省が公表した、国と森友学園との間で進められていた学校用地売却交渉に関する内部資料だ。
具体的には交渉の窓口となった近畿財務局の担当者が法的に問題がないかどうかを局内の法務担当者に照会した際に作られた記録文書や一連の土地取引を局内で決裁する際に作成された文書等だ。
「あの土地に関しては、実を言うと実質的な売却期限が設けられていたのです。
その期限は2016年3月末だったのです」
この売却交渉にタッチした1人はそう証言する。
それではなぜ「2016年3月末」が期限だったのだろうか。
「そもそもあの土地は伊丹空港の騒音問題の解消を名目に実質的に伊丹空港が取得した土地なのです。
その伊丹空港は関西国際空港とともに2016年4月に民間企業に売却されています。
そしてその民営化までに土地を処理しておく必要があったのです」
(前出の関係者)
ところが土地の売却交渉は大モメになり期限までにはまとまらないという状況になった。
このため言わば”特例的な措置”が取られたというのが真相なのだ。
そろそろ財務省はそのあたりの経緯をきちんと説明すべきではないだろうか。

knx********さん

2018/3/1300:05:45

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。

●2018.3.12 11:54更新
【森友文書】
森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120026-n1.html
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。
書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。
野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。
財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。
報告は約80ページの文書にまとめられていた。
それによると、財務省理財局は
「貸付決議書(2件)」
「売払決議書」
「特例承認の決裁文書(2件)」
の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
具体的には、売買契約当時の「売払決議書」には
「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」
と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後には削除されていた。
「貸付契約までの経緯」という項目はまるごと削除されていた。
削除部分には
「特例的な内容となる」
「理財局長承認を得ている」
など、財務省本省の関与を示す部分もあった。
「特例承認の決裁文書」では、複数の政治家の秘書らの働きかけや、打ち合わせの際に森友側が
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
と発言していた部分も削除されていた。
財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で麻生氏の進退に関し
「いま財務省あげて調査をしており、はっきりすべく指揮を執っていただくべきだ」
と述べた。
財務省は12日午後、参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委員会理事懇談会で正式に報告する。
その後の野党によるヒアリングでは、財務省への厳しい追及が予想される。
この問題では、書き換えられた文書が開示された当時の財務省理財局長で、その後国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が9日に引責辞任した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に
「財務省だけで判断することは絶対にない。政府全体の責任は極めて重い」
と語り、佐川氏の証人喚問を求めた。
公明党の国対会合では幹部が
「野党は麻生氏の首を狙ってくるが、阻止するように」
との声も上がった。

●2018.3.12 12:26更新
【森友文書】
削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら政治家の名前も 財務省の報告ポイント
http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120032-n1.html
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。
一、昨年2月以降に14文書を書き換え。財務省本省が指示。
一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。
一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。

●2018.3.12 14:39更新
【森友文書】
日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120040-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。
削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。報告書は約80ページ。
「本件の特殊性」
「特例的な内容」
といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。
森友学園との売買決裁文書では
「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」
との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から
「いい土地ですから、前に進めてください」
とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。
26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を
「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」
と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を
「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」
と説明した部分も削除された。

jbx********さん

2018/3/1300:03:35

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
https://www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。

●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
2017年10月
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。

違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである...

iba********さん

2018/3/1223:59:03

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。

●安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違い
国会も2017年2月23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。
そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。
いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。

2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
名誉校長就任以前に既に森友学園は近畿財務局と契約を結んでいたので、安倍昭恵夫人が契約に介入する余地があるわけがない。
籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う。

籠池は証人喚問で次のように証言している。
■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任に「おいて開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが籠池にとって「神風」(=土地価格売却額の大幅減額)だったのである。
風は吹いたが、風は安倍夫妻やその他の政治家からではなく、2016年3月に新たに見つかったゴミのある地下9.9mから吹き上げてきた。

・2014年10月31日
大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられた
・2014年12月18日
第1回目の大阪私学審議会審査、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった
・2015年1月27日
臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる
・2015年2月10日
私学審の認可適当を受けて、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された
・2015年5月29日
森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された
・2015年7月29日
森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施
・2015年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾
・2015年10月26日
籠池から安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙出す
・2015年11月17日
安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子からの回答
・2015年12月5日
除去作業は終わる、地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約
・2015年12月
施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工
・2016年3月
土中9.9mの深部からゴミが大量に出た
・2016年3月11日
近畿財務局にその件を連絡
・2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた
・2016年3月19日
籠池夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞が捻じ曲げて報じた
・2016年3月24日
籠池は、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出た
・2016年4月6日
森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還
・2016年4月14日
大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった
・2016年6月20日
国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至った
・2017年3月6日
西田昌司の国会質疑で、財務省の答弁から判断すると、土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない
・2017年3月24日
籠池証人喚問、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないと証言
・2017年3月24日
籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない
・2017年3月29日
大阪地検特捜部は、籠池が国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理
・2017年4月3日
籠池宅や塚本幼稚園の土地建物などが、仮差し押さえ処分となる。
・2017年4月5日
その上で、小学校の施工業者である藤原工業は、工費の内約4億円が未払いだとして、森友学園側に支払いを求める訴訟を起こした
・2017年4月6日
森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)
・2017年4月8日
大阪航空局に対して、汚染土壌を費を2000万円水増しして請求した詐欺容疑が指摘された。
・2017年4月14日
籠池が経営する塚本幼稚園の元園児の健康診断書が改竄されていた疑いも明らかになる
・2017年4月21日
学校法人森友学園は大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上ることになった
・2017年7月31日
大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した
・2017年8月21日
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園をめぐり、大阪府の補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は、詐欺と詐欺未遂の容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を再逮捕

hno********さん

2018/3/1223:56:29

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。

◆籠池劇場第1幕 安倍昭恵夫人叩き①
2017年2月21日、テレビ東京「ゆうがたサテライト」が「独自初公開・総理夫人が名誉校長になるまで」とテロップを付し、2015年9月に森友学園が経営する塚本幼稚園で講演する安倍昭恵夫人の様子を放送したのが、バッシングの狼煙となった。
安倍昭恵夫人は挨拶の中で「籠池園長・副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の國記念小學院で何か私もお役に立てればいいなと」と発言している。あえて深読みすれば、安倍昭恵夫人による便宜、口利きという筋書きを得る挨拶だ。
「こちらの教育方針は主人も大変素晴らしいと思っていて、(籠池)先生からは安倍晋三記念小学校にしたたいと当初は言っていただいたんですけれども、主人が、”総理大臣というのはいつもいつも良いわけではなくて、時には批判に晒されることもある。もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい”ということで」という発言に対しては、安倍首相の国会答弁と食い違うと、番組は指摘した。安倍首相は2月17日の答弁で、校名に自分の名を冠するのは「私が死んだ後であれば別だが」などと述べているからだ。
「ここから普通の公立の学校に行くと普通の公立の学校の教育を受ける。せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、また(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」との発言を、番組は「公立小学校の批判とも取れる発言」として紹介した。
注目すべきは、これらの安倍昭恵夫人の3つの発言だけがこの後、数限りなく報道され続けたことだ。逆に言えば、安倍昭恵バッシングの素材は実はこの最初の報道の中にしかなかった。それで嵐のようなバッシングが3カ月にわたって続くことになるのである。
一方、その翌日、2月22日には民進党の玉木雄一郎が衆院予算委員会の中で塚本幼稚園について以下のように言及する。
「(塚本幼稚園では)食事中はお茶を飲むことが禁止されているそうです。(略)それは”旧海軍がそうしていたから”という教育なんだそうです」
「これはちょっとびっくりしましたけれど、複数の親から聞きました。お漏らしをしたり、ウンチを漏らしたりすることもあるでしょう。それをパンツでウンチを包んでですね、幼稚園のバッグに入れて持って帰らすと。(略)時に食器と一緒に入っているので、極めて不衛生だと」
同日のテレビ朝日「報道ステーション」では玉木雄一郎の質問を紹介した後、匿名の「元園児の保護者」へのインタビューを伝えた(パンツの話のみ)。24日のTBS「ビビット」では電話取材として「元園児の保護者」の発言を音声で伝えているが、こちらも玉木雄一郎の話とほぼ同内容である。民進党とテレビ朝日、TBSの間で、早くも情報源を共有していたのである。
この件について、大阪府の松井知事は22日の定例会見で「府としては児童虐待を通報しやすい窓口を設置しているが、その学校施設で虐待があったという情報や通報はまだ来ていない。(略)民進党議員は大阪府の行政へは通報せずに『メディアの皆さんにこれどうなんだ?』と外へ向けて発信しているやり方は政治家としてどうなんだと思う」と強い不快感を示した。
こうして国有地払い下げ問題そっちのけの安倍昭恵バッシング、森友バッシングがテレビと民進党の共闘で始まった。
朝日新聞はどうか。
2月23日、「国有地売却 深まる疑念」との見出しで、本格的な攻勢が始まる。
「価格・政治家関与・・・国会で追及」となっているが、記事本文を読んでも「疑惑」は全く深まっていない。見出しには「政治家関与」とあるが、記事には「政治家の関与の有無も論点になっている」の一言があるだけだ。記事内容の要約ではなく、見出しそのものが印象操作を狙った「虚報」である。
だが、何よりも、この頃、朝日新聞とテレビ各局で共通していたのは、国有地売却問題をそっちのけにした、右派幼稚園としての森友学園誹謗の強い意図である。
同日朝日新聞の「幼稚園で『嫌韓・嫌中』文書」という記事は、次のように右派色のみを強調して幼稚園の教育方針を紹介している。
<この幼稚園(注:塚本幼稚園)は、ホームページ(HP)によると、毎朝の朝礼で、明治天皇名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。
府は、幼稚園側が「よこしまな考えをもった在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園時の保護者に配っていたほか、園のHPでインターネット上に園に対する誹謗中傷があったとして「(記事の)投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国などの元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。>
国会も23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。
例えば、安倍昭恵夫人バッシングの最中、3月1日、共産党の小池晃の質疑がきっかけとなり、安倍昭恵夫人は私人か公人かが論争された。
愚問という他はない。
総理大臣夫人は、公的な地位も職務権限もないのだから、公人ではない。しかし、純然たる私人でもない。国内での賓客もてなしでも、首相の海外訪問への同行でも、公的な立場で行う。来賓で招かれれば、総理大臣夫人として紹介される。総理の代理のニュアンスを帯びるが、大概の場合、ファジーな存在であって、公人性を帯びた私人というのが穏当な位置付けであろう。
当然、安倍昭恵に総理夫人としての見識や自重は求められる。安倍外交の国際的信認が極めて大きくなっている今日では、なおさらだ。
が、森友学園の新設小学校名誉校長という肩書は、そんなに脇の甘い判断だったと言えるのか。
経緯は安倍首相が2月24日の国会で答弁している。2015年9月、塚本幼稚園に講演に訪れた安倍昭恵夫人は、控室で名誉校長を引き受けるよう懇願されたが、総理夫人という立場を慮り断った。
ところが、父兄や児童の前で壇上に上がった安倍昭恵夫人を、籠池が名誉校長として紹介してしまう。その後も改めて安倍昭恵夫人は辞退を申し入れるが、関係者の前で紹介した以上引き受けてくれないと困るという形で最終的に押し切られ、引き受けたというのである。
確かに、このような強引な人物と関係を絶たなかったのは、首相夫人の立場を考えれば、脇が甘いということになるかもしれない。
だが、それは後知恵と言うべきだろう。
何よりも、塚本幼稚園の評判は長年、上々だったのである。同幼稚園が主催しての講演者リストには、村上和雄、櫻井よしこ、中西輝政、渡部昇一、曽野綾子をはじめとする各界有識者が名を連ねる。幼稚園、それも系列の全児童数が約150名の施設としては異例だ。その上、今となっては嘘と判明しているが、天皇陛下の臨御
を仰いだとのホームページの記載まであった。籠池は保守層の中で、幅広く信用の連鎖を作っていたのであって、安倍昭恵夫人だけに脇の甘さを指摘できまい。

*玉木雄一郎:2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党の公認を受けて立候補し、香川2区で4選。
*今井雅人:2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で出馬し、金子の後継指名を受けた長男の金子俊平に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、4選。
*福島伸亨:2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区より出馬するも、自民党公認田所嘉徳に敗れ、重複立候補をするも比例復活での当選も出来ず、落選。

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