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太田理財局長をブチ切れさせた和田政宗の質問、流石にこれは酷いと思ったが?

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ID非公開さん

2018/3/1910:39:12

太田理財局長をブチ切れさせた和田政宗の質問、流石にこれは酷いと思ったが?

私がおかしいでしょうか?

補足(要旨)
こんな感じでした。
和田議員
「理財局長は野田総理の秘書官だった、増税派の貴方がアベノミクスを潰すために、デタラメな答弁を?」
太田理財局長
「私は公務員としておつかえした方を全力を支えるのが役目、それを言われると、いくらなんでも、いくらなんでも、いくらなんでもご容赦下さい」
って感じでした、太田理財局長の顔が真っ赤になったのはわかった。

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xyq********さん

2018/3/1910:40:25

どういう質問なの???

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onz********さん

2018/3/2610:00:48

●【ネット番組世論調査】昭恵夫人「証人喚問すべき」12%、麻生氏「辞任すべき」8%
公開日: 2018/03/19 :
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39187
#よるバズ 2018/03/17
◆麻生大臣は引責辞任すべき?
すべき 357票 8%
しなくてよい 4107票 92%
◆安倍昭恵さんを証人喚問すべき?
すべき 479票 12%
しなくてよい 3512票 88%
#杉尾秀哉
ネット番組だから、ネットで人気があるんすよね。
世論調査すると全然違う
これも世論だろ
21:10 - 2018年3月17日
3,524
3,079人がこの話題について話しています

●「国益」より「私益」優先させる輩とは
2018年3月23日
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題が発覚し、安倍晋三内閣の支持率が急落した。
共同通信社が2018年3月17~18日に行った世論調査では、支持率が前回調査から9.4ポイント下落して38.7%、不支持率は9.2ポイント増の48.2%となり、支持と不支持が逆転した。
アンケートや世論調査は誰が、どんな方法で、何を聞くかなどで結果は大きく変わる。
例えば、積極的にネット情報を収集する
「メディアリテラシーの高い人々」
は、今回の一件で、安倍内閣に退陣を求めたりはしていない。
ネット放送局のAbemaTVの番組に「みのもんたのよるバズ!」がある。
2018年3月17日の放送用に公式ツイッターで2問のアンケートが実施された。
それぞれ、約6000人が回答した質問と結果は以下の通りだ。
質問1
「森友文書」の改竄問題で麻生(太郎副総理兼財務相)氏は引責辞任すべきだと思いますか?
①辞任すべき8%
②辞任しなくてよい92%
質問2
佐川氏だけでなく、安倍昭恵夫人も証人喚問すべきだと思いますか?
①証人喚問すべき12%
②証人喚問しなくてよい88%
今回、安倍内閣支持から「不支持へ転向」したり、
「麻生氏は辞任すべきだ」
「安倍昭恵首相夫人を証人喚問すべきだ」
と考えた人々は、改竄前と改竄後の比較資料をしっかり読んでいないと思う。
あの資料を読めば、安倍首相周辺や、その他の政治家が国有地の価格に影響を与えておらず、加えて財務省の文書改竄にも関与していないことは明白だからだ。
メディアは民間企業なので「国益」よりも「私益」を追及する。
ジャーナリストが道徳や倫理を失えば敵国と通じたり虚偽情報すら平気で流すことは歴史が証明している。
だから米国では高校1年生になると「プロパガンダ」について授業を受ける。
メディアに簡単に操られる人間は「民主主義国家のお荷物」になるからだ。
日本には「お荷物」が多いようだ。
某大手メディアがサイトに載せた資料の記事を読んだが「曲解」に驚いた。
煽り記事を書かないと読者にウケないと判断したのだろう。
だが、記事のレベルの低さに愛想を尽かされることを心配すべきと感じた。
朝鮮半島情勢が大きく動き中国の習近平国家主席は独裁権力を強化しロシアのウラジミール・プーチン大統領は4期目に入った。
ドナルド・トランプ米大統領やインドのナレンドラ・モディ首相らの絶大な信頼を得る安倍首相に「内閣総辞職すべきだ」などと主張する政治家は与野党問わず
「国益」よりも「私益」を優先している。
全く情けない。
評論家の尾山太郎氏は
「この機に乗じて『政権を倒そう』とする自民党議員がいるなら事の軽重が分からない国賊だ。
自民党から除名すべきだ。
朝鮮半島情勢が見通せず国内問題で政権批判が起こっている時に自民党が結束するのは当然だ」
と話した。

●「8億円値引き」官僚のミス隠し
2018年3月23日
森友学園の国有地売却問題で、ゴミの撤去費用として約8億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。
この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。
財務省が2018年3月19日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵首相夫人側が影響を与える余地は無かったことが確定的となった。
もともと、大阪航空局はあの土地を「早く処分したい」と焦っていた。
騒音訴訟などで購入した多くの土地は売却が進んでいたが、手違いがあって残っていたのだ。
そこに森友学園が現れた。
渡りに船で、いささか拙速に話を進めたが、2016年3月に新たに地下9.9㍍からゴミが出てきて森友学園側に反発された。
「開校が遅れる」「損害賠償請求だ」と「森友学園側」から
「大阪航空局から売却を依頼された近畿財務局側」
が責められ、無償譲渡するより損なことになりかねなかった。
そうなれば、大阪航空局も近畿財務局も大失点になりかねなかった。
もし、安倍昭恵首相夫人が名誉校長だったことが意味を持ったとすれば、忖度して値引きしたのではなく、開校時期が遅れて、大阪航空局と近畿財務局のミスが目立つことだったと思う。
これを普通には「安倍昭恵首相夫人への忖度」とは言わない。
森友学園側は、こういう状況を巧みに利用し、最終的にはウィンウィンの取引を成立させていたわけだ。
財務省の太田充理財局長の国会答弁は素晴らしかった。
過度に防衛的にならず、官僚として筋が通り、誤解を招くようなことも言わなかった。
嘘を言っていると邪推させる余地がほとんどなかったと思う。
安倍晋三首相は
「森友学園の国有地売却問題で、ゴミの撤去費用として約8億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していた」
という決定的な事実を前面に出して国民に説明すべき、だと思う。
国民は、左派野党や左派メディアが振りまく印象操作やフェイクニュースではなく、真実を知りたがっている。
安倍首相は、慰安婦問題の時のような日本政府のように
「やってないけど悪かった」
などという曖昧な態度は決して取ってはならない。

●2018年03月20日 14時59分 JST | 更新 2018年03月20日 17時31分 JST
森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった 財務省の新たなメモで判明
どんな内容が書かれていた?
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で3月19日、新たに1枚のメモが削除されていたことが判明した。
財務省が追加で発表した。
この国有地をめぐっては、ゴミの撤去費用として約8億円が値引きされた経緯が問題視されている。
削除されたメモには、この値引き方法を提案したのが、国交省大阪航空局だったことが記されていた。
■森友学園側「損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入検討」
削除されていたメモは、2016年4月4日付の
「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」
で、次のような内容が記されていた。
メモによると、森友学園側は2016年3月11日、敷地内から新たなゴミが見つかったと報告。
「廃棄物除去の影響で工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行う」
と申し出た。
学園側はまた、
「除去費用等を控除するなら、購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」
と提案したという。
当時の国側と学園側とのやりとりは、2016年3月下旬~4月のものと見られる音声データが明らかになっている。
この中で、籠池泰典・前理事長が近畿財務局の担当者に
「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」
と発言。
近畿財務局の担当者も
「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリーはイメージしている」
などと述べていた。
そして、今回の
「削除されたメモ」
には、
「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」
ため、売却価格からの控除を検討する旨が書かれていた。
■大阪航空局は「早急な予算措置は困難」「売却価格からの控除を提案」
今回のメモには、
「6.大阪航空局との調整内容」
として、こう書かれている。
<大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。
しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。
よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、5月末を目処に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める。
ただし、鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、大阪航空局からの依頼文書に基づき減額措置を行うこととしている。>
今回のメモによると、大阪航空局は新たに見つかったゴミについて
「処理せざるを得ないもの」
と責任を認識する一方、
「早急な予算措置は難しい」
と判断。
ゴミの撤去費用を差し引き、学園側に国有地を安く売却する方法を近畿財務局に提案した。
近畿財務局側もこの提案を受けいれ、
「土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却」
する意向を示していた。
国有地の値引き額をめぐっては、大阪航空局が見積もったこと。
その際、森友学園側の工事関係者から写真や資料の提供を受けて、
「ゴミ撤去費」
を8億2000万円と算定したこと。
近畿財務局が、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き、
「1億3400万円」
で学園側に売却したことなどがわかっている。

●【ネット番組世論調査】昭恵夫人「証人喚問すべき」12%、麻生氏「辞任すべき」8% 
公開日:...

oka********さん

2018/3/2608:45:38

公務員としてお仕えした方を全力で支える
!!

公務員が支えるのは国民で官僚ではないでしょう
私はこの考え方からして間違っていると思いました。

fuk********さん

2018/3/2608:41:10

よっぽど図星だったのでしょう。
財務省は、とにかく増税のために政権を潰したいんです。

kir********さん

2018/3/2512:30:20

和田政宗より「税管理庁」を作ってはどうかと
質問に立った青山繁春のほうが問題です
目的は財務省を解体するか縮小して
一層、内閣政府が自由にできる省庁を作る目的がミエミエの質問でした

kbv********さん

2018/3/2512:24:53

●2018.3.24 08:00更新
【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】
(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240006-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。
財務官僚のおごり・過信が生んだものです。
財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初(平成25年6月の国有地の取得要望受付)の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。
問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。
さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。
近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。
公園になった土地の売却価格は約14億2千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は2124万2千円でした。
森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。
ごみ撤去費用を購入者負担にして、入札価格「0円」でも問題なかった。
国有地売却の業務は財務省本省から最も遠い仕事といえます。
「キャリア」(国家I種試験採用者)ではなく、主に地元採用の「ノンキャリア」(ノンキャリ)が携わります。
私も理財局にいました。
理財局は局長と次長の下に国庫課、国債企画課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課などがあります。
国債や財投の部署と異なり、国有財産を扱う部署は最も仕事をする「課長補佐」や「課長」もノンキャリです。
地方の財務局も現場レベルは全員ノンキャリです。
少し変わった部署です。
森友学園への国有地貸し付けと売却の決裁文書の最終的な責任者は近畿財務局の管財部次長でした。
この上の管財部長もノンキャリです。
決裁文書の作り方の文化も、本省と財務局では全く違います。
本省では決裁文書1枚に契約書のコピーを添付する程度で経緯は書かない。
一方、財務局では自分の作っていた経緯のメモも含めて決裁文書にすることがよくある。
財務局は国有地の他に、相続の際のいわゆる「物納」の案件も扱います。
いわくつきの物件も多いので、きちんと経緯を残しておく。
引き継ぎ資料としても使うこともあります。
改竄された決裁文書では、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人について触れていた経緯が書かれていました。
複数の政治家秘書が問い合わせをしていたとも記載されていた。
野党は
「関与があった」
「忖度があった」
といいますが、陳情案件なので近畿財務局が経緯をすべて書くのは普通のことです。
忖度があったのなら怖くて名前を書き込めないでしょう。
むしろ、こうした陳情に応じず
「俺たちは仕事を適正にきちんとやっている」
という証しとしてメモを残していたんですよ。
普通の人よりきちょうめんかな、とは思いますけどね。

【プロフィル】たかはし・よういち
昭和30年、東京都生まれ。62歳。東大理学部、経済学部卒業後、55年に大蔵省(現・財務省)に入省、理財局資金企画室長などを務めた。
小泉純一郎内閣の総務大臣補佐官、安倍晋三内閣の内閣参事官を歴任。
郵政民営化や道路公団民営化に携わり、特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘した。
著書に「日本は世界1位の政府資産大国」など。現在は嘉悦大教授。

●2018.3.25 05:00更新
【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】
(中)財務省は忖度しない
http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250003-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、
▽森友学園への貸し付けが特例的に3年から10年に延長されていた
▽ごみが大量に埋まっていた
▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約
ということです。
野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。
財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。
首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。
彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。
財務省の力の源泉です。
官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。
官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。
内閣人事局ができたことで、官邸が官僚をコントロールする力が強まり、財務省が官邸に忖度せざるを得なくなったという議論も、他省庁はともかく財務省には当てはまりません。
天下りを含め、財務省の意向に反した人事は行われていません。
多少意に沿わない人事があったとしても
「官邸に貸しを作った」
という程度です。
財務省が国税庁を持っているのも強い。
政治家の税金関係はすぐに分かる。
私が地方の税務署長だったときに、ある政治家から税務署に電話があり、本人と会ったところ
「税金を納めたい」
といってきたことがありました。
税金未納者に自動的に納税を促すシステムがあり、それが届いたようです。
予算編成で陳情を受けたこともあり、官僚時代に政治家を恐れたことはありません。
むしろ、首相でさえ財務省に忖度するほどです。
第1次安倍政権当時、安倍首相が天下り案件について
「仕方ないか」
と言っていたのを聞いたことがあります。
財務省の官僚は、政治家に従うどころか、逆らったり、政治家を使って自分の意を通すことで省内でも評価されます。
忖度などしたら、省内で評価を落とします。
政権ではなく自分の人事を握る直属の上司だけをみているものですよ。
改竄が行われる前後、財務省でなにが起きたのか。
ここから先は、表に出た情報から構成した私の想像です。
昨年2月9日に朝日新聞が森友問題を初めて報じましたが、当時理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書を読んでいないか不勉強だったため、国会で誤った答弁をしたと考えられます。
通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。
気の利いた理財局長なら
『これは国会で問題になる』
と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。
しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。

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