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安倍晋三が森友事件に関与した証拠の列挙 ◎先ず私や家内や事務所が関与していた...

nai********さん

2018/3/2011:50:21

安倍晋三が森友事件に関与した証拠の列挙

◎先ず私や家内や事務所が関与していた場合 総理も国会議員も辞める。これ若し無実の場合絶対に言いません。

事実を解明すべきだ直ぐに東京地検特捜部を入れるといいます。

◎なんで半年も経ってない文書が廃棄されるのか。文書がない。しかも完結してない契約の文書を廃棄するなど絶対に無いのです。関わってるからです。

◎昭恵を国会で証人喚問させない。100万円寄付の真実。前に進めて下さい。を言ったか。やってない言ってないなら問題ないのです。出したら事実だからです。

◎佐川理財局長を証人喚問に出さない。国会答弁で虚偽答弁であることが分かってしない。安倍の関係してたのを喋られるからです。

◎谷査恵子の外国飛ばしやはりマスコミからの隔離之も安倍の関与を言われないためです。

◎昭恵のビデオを見て当人が補佐官を置いてるのは国民の要望を直に行政に伝えるためだと言っています。もう100%昭恵の関与があります。

◎同じ様に其のビデオで総理にも伝えてると言っています。つまり安倍晋三が知らないはないのです。

◎安倍昭恵は安部晋三も森友学園の教育方針に痛く感激してるとビデオで言っています。昭恵も安部晋三も日本会議です。日本会議は戦前の国家元首を天皇にして崇拝する思想です。それを全面的に教育に組み込む其の小学校はこの夫婦の夢そのものです。関与しないわけがないのです。

◎さてですねえ昭恵のビデオと安倍の国会答弁は有ってないのです。明らかに安倍の国会答弁は嘘だらけです。嘘が多いので今回の公文書改竄になったと言えます。国会で嘘を言うは安倍関与の証拠です。

◎前理財局長の迫田の国会証人喚問させない。売り買いに安倍関与が無いを云わないでしょう。同じ同郷です。年齢的にも同じです。それはさせますねえ。

◎タムラ室長の国会証人喚問谷査恵子が要望を伝えた幹部です。出すのは当たり前です。出せないのはやはり犯人だからです。

◎近畿財務局の職員の国会証人喚問之はしないですねえ。絶対にしません。安倍が犯人だからです。証人喚問に出さない犯人を知ってるからです。安倍が犯人です。

◎安倍の国会答弁です。異常ですよ。誰ですか、とか簡単な答弁なのに15分も永遠と意味のない答弁をおこない国会審議妨害をすることです。事実を話せばいいのにどうでもいい話でしかも20分しかない答弁時間で15分の妨害行為をすることです。

◎2日の安倍の反応です。朝日新聞の営業妨害を年中して名誉毀損まで行ってる安倍晋三です。それが改竄をすっぱ抜かれ反論しなかったことです。

◎6日に改竄の事実を伝えられたのに何で黙っていたかです。

◎8日に理財局が改竄はなかっただから之が事実だと改竄後の国会に去年提出した文書とまったく同じ文書を出したのに何も云わない。安倍がそうしろと命令したのです。

◎絶対証拠が改竄文書の前の元本です。之ですねえ。完璧に忖度をしましたという文書です。それが問題です。本庁決裁ですよ。それにこの様な事実が有るので忖度しましたと言う文書を作りますか。

それを本庁の幹部の決裁を受けてるのです。もし純粋決裁なら書き換えろこんな証拠になる決裁文書を残すわけには行かないだろうとなるはずです。

之が問題なんですよ。実は書換の文書が本決済になって実は忖度文書はボツ文書である可能性が有るのです。佐川はだから最初から国会で改竄後と言われる決裁文書しか見てないかも知れません。

或いは、安倍晋三が忖度文書を作っておけ或いは証拠は何も残すなと言われだったら残そうというので理財局が一弾で忖度の様な文書でも事実を残そうと思ったのかも知れません。

だから全員証人喚問が必要ですが之は明らかな安倍の関与がなければできない文書です。

純粋の忖度なら文書書いたら全部書き直せになるからです。

◎森友事件は安倍の関与を消すために改竄が行われたと言う純然たる証拠です。

◎土地のゴミ問題です。一年間ゴミの話がでていました。ゴミがあるのか無いのかそれは住民が無いと言っています。ゴミが無いのかどうなのか安倍が調査に同意しないのです。犯人だからなんですよ。ゴミの搬出の事実もない。専門業者の調査もない。写真とお話で47%の混入率だの深さ9メーターだの其の場所の根拠がまったくないのです。なのに調べない犯人が安倍晋三だからです。

◎建物にしたを調べると言うと安倍晋三はできないと言っています。簡単です。校舎の前をユンボで数メーター掘って横から掘り進める事が簡単です。道路の横に管を敷設するのに穴開けてるのです。つまり建った儘調査できます。しかも費用はそんなにかかりません。100万も出せば土建屋誰でもします。

◎そもそも建物は解体して原状回復の義務が有るのですよ。工事屋が専有だってできないのです法的に文句あるなら少し金だせば良いのです。こんな大事件ですから数億カカッテモ問題ないのです。制限オーバ

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uti********さん

2018/3/2115:39:52

安倍晋三首相は 自民党始まって以来の希有の詐欺師です。

安倍晋三首相は 自民党始まって以来の希有の詐欺師です。

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udk********さん

2018/3/2108:06:09

佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が、安倍首相に忖度して決裁文書を改竄し、その恩恵で国税庁長官になれたというストーリーはあり得ない。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもあり得ない。
以下をよく読んで、特に左派野党や左派メディアは十分に理解し、これ以上バカなことは言わないように。
それこそ恥の上塗りになるだけだ。
国民にはどうせ分からないだろうと思ってタカをくくっていると痛い目に合う。
ナメルなよ。

●財務官僚は政治家を恐れない 国税調査権と予算編成権握り 官邸には秘書官ネットワーク
2018年3月20日
財務省の文書改竄をめぐっては、官僚が安倍晋三首相を忖度したというストーリーが多く語られているが、実際に財務官僚は政治家をそこまで恐れているものなのか。
マスコミ報道全体について、まだ、安倍首相の関与に話を持っていきたいような印象操作の感がある。
過去の本コラムでも、理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁の間違いを指摘しており、
「首相の関与という誤った方向に議論しなければ佐川氏のクビは取れたはずだ」
と書いている。
それなのに、未だにほとんどのマスコミは、佐川氏が安倍首相を忖度して書き換えたというストーリーのようだ。
佐川氏が官邸を忖度したから国税庁長官のポストを得たという構図を指摘する向きもあるが、まずこの段階で疑問だ。
20年前の大蔵省スキャンダル以降、17人の国税庁長官がいるが、その本省最終ポストをみると、理財局長8人、主税局長6人、その他局長3人となっている。
要するに、国税庁長官ポストは、主税局長と理財局長からの上がりポストだ。
事務次官は主計局出身が多いが、主税局長から出ることもある。
そして事務次官になれなかった主税局長は国税庁長官になる。
理財局長から事務次官にはなれないが、国税庁長官にはなれるというわけだ。
この意味で、佐川氏が国税庁長官に就任したのは、ごく普通の人事である。
もし佐川氏が官邸に忖度して、それが受け入れられたなら、もっと上のポストに就いていてもおかしくない。
逆に言えば、財務省内ではこうした独自のシステムがあり、政治家も手が出せない「独立性」が保たれていると言ってもいい。
その理由は、財務省は他省庁にない権限を持っているためだ。
伝統的に財務省は、予算編成権と国税調査権に加え、官邸内の人的ネットワークがある。
このため政治家は怖くない。
むしろ財務省が政治家を政治的に抹殺することもある。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもよく聞く。
他省庁ではそうかもしれないが、財務省については疑問だ。
財務省は首相、官房長官、官房副長官の全てに秘書官を出している。
この官邸ネットワークで、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足後も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていない。
旧大蔵官僚当時の筆者も正直、政治家を恐れたことはなかった。
税務署長時代にはこんなことがあった。
未納者に自動的に納税を促すシステムにより、ある政治家に税務署長名で納税書が発行された。
即座に税務署に電話があり、政治家本人が納税しにきた。
その政治家と会ったところ、「税金を納めたい」というので驚いた。
選挙間近だったので、税金滞納とのニュースを恐れたのだろう。
その後の予算編成でも、数多くの政治家から陳情を受けた。
こうしたことが重なると、財務官僚は政治家を恐れなくなる。

●佐川氏、出世気にして忖度?「内閣人事局」の存在とおびえる官僚
2018.3.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170007-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄した問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。
エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあるが、自らの出世のために「忖度」していたのか。
文書の改竄が行われた当時、佐川氏が務めていた理財局長から国税庁長官というコースは財務省人事の定番で、直近では佐川氏を含めて4代連続でこのパターンが続いていた。
各省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事については、2014年に内閣官房内に設置された「内閣人事局」が一元管理している。
以前は官僚人事は実質的に省庁ごとに決められていたが、現在は幹部候補者名簿が作成され、首相や官房長官が関与して任用される形に改められた。
これによって政策や改革が進みやすくなった半面、自身の出世を左右されることになる官僚がおびえ、政権の顔色をうかがうことを危惧する声も一部にある。
国有地売却に絡む決裁文書から安倍晋三首相や昭恵夫人の名前などが消えるなどの改竄が行われたのは、佐川氏が国税庁長官に就任する5カ月前の昨年2月。
国税庁長官はおおむね1年で交代するため、次のポストがちらつき始める時期ともいえる。
佐川氏は出世のために政権におもねり、改竄を指示したのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は
「上を守らないと自分の出世に響くとなれば、(まずいものを)隠しておきたいと思うのはどの世界にもあることだろう」
との見方を示す。
一方で、
「官邸主導で人事を決める方法は、小泉政権のころから始まっている。
民主党に政権が移ってからも、うまく動かせないなりに、この方針は進められた。
安倍内閣で急に官邸主導になったわけではない」
とみる。
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「他省庁はどうか分からないが、財務省が内閣人事局に忖度するかというと疑問だ。
財務省は首相、官房長官、副長官の全てに秘書官を出すなど官邸内にネットワークを持ち、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足以降も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事はほとんど行われていない」
と指摘する。
前出の八幡氏は、官邸主導の人事管理は海外でもみられるという一方、官僚の必要以上の忖度や不満が生じないようにするための方策について提言する。
「日本は政権と相いれない事務次官などは肩たたきで辞めさせられてしまう。
海外の場合は、政治的にパージされることはあっても、辞めさせられることまではない。
日本でも中枢から外れた官僚には外郭団体のポストなどが与えられるような仕組みがあってもいいのではないか」

tov********さん

2018/3/2108:03:45

◆「朝日新聞スキャンダル」
朝日新聞の記事を摘録しておく。
初報2017年2月9日から2カ月半後の2017年4月26日の朝日新聞は、財務省側担当者と籠池が面会した際の録音を入手したとして、大きな記事を出した。
丁度今触れた、地下9.9mからゴミが新たに発見されて籠池が財務省に乗り込んだ際の音声録音が、籠池から菅野完、菅野完から朝日新聞に届けられたというのである。
この面会の目的は既に書いた通り、財務省幹部に土地が瑕疵物件だった事を直訴することにあった。
公開されたテープに、安倍総理や安倍昭恵夫人の痕跡はない。
むしろ、面会相手の財務省の田村国有地財産管理室長を脅しつけるような籠池の発言が目を引く。
籠池は
「あの方自身が愚弄されていると思ったから来たんです」
などと言っている。
あの方が誰を指すのかよく分からない。
朝日新聞はそこをぼかして、安倍昭恵夫人を連想させようとしている。
籠池は、他にも政治家を匂わす言葉を何度か使っている。
「いろいろ我々にご支援頂いている、議員の先生もいらっしゃいますけど」
「昭恵夫人の方からも、誰かここも聞いてもらったことがあると思いますけど」
「元副大臣までやった人やけど、えらい怒ってましたよ。『バカにしてるなあ!』」
という調子である。
籠池が自分からこれだけ政治家を持ち出している以上、政治家による働きかけがなかった証拠にしかならない記録である。
ところが、朝日新聞の大見出しは
「籠池氏に『重大と認識』財務省 土地交渉を巡る録音記録」
とあり、小見出しは
「幹部『この件は特例』籠池氏『あの方を愚弄』『昭恵氏からも』」となっている。
なるほど、記事を読めば田村室長は確かに
「これは特例だ」
と発言している。
だが、よく読めば、田村室長は
「国有地は現金買取が原則なのに貸付をするということが特例だ」
と言っているだけなのである。
田村室長は「重大と認識」は確かにしている。
が、それは
「財務省が森友学園に貸与した土地から新たなゴミが出た」
ことを「重大」だと言っているのである。
ところが、この見出しでは、財務省が、森友案件そのものを「重大と認識」し、「特例」と考えているとしか見えない。
しかも「重大」「特例」という言葉に「昭恵氏からも」と重ねれば、安倍昭恵夫人の関与が連想される。
さらに「あの方を愚弄」と安倍昭恵夫人の名前を重ね、籠池=安倍昭恵夫人による財務省への圧力を連想させようとしている。
2017年4月28日の朝日新聞社説が
「特別扱いの理由を示せ」
として追い打ちをかけた。
民進党はこの日、籠池をヒアリングに呼ぶ。
翌日の朝日新聞の大見出しは
「『真っ先に昭恵氏』強調 籠池氏『電話20回超』」
である。
籠池によると、安倍昭恵夫人に進捗の具合をしばしば電話で報告していたということだ。
妻籠池諄子に至っては、安倍昭恵夫人に電話をかけ、1~2時間に及ぶこともあったという。
だから何だというのだろう。
安倍昭恵夫人の信じ難い忍耐力と、人の親切に付け込む籠池夫妻の図々しさを意味するものでしかないではないか。
2017年5月9日の朝日新聞でも、常軌を逸した安倍昭恵夫人叩きが続く。
題して、「『昭恵氏との写真、14年提示』籠池氏 近畿財務局に」。
紙面には、籠池夫妻と安倍昭恵夫人が小学校取得地で写した写真がでかでかと掲げられている。
籠池がある時、これを近畿財務局に示したというだけのことである。
呆れたことに、丁度この頃発売された『週刊金曜日』(5月5日・12日号)は、安倍総理が国会で
「(北朝鮮は)サリンを(ミサイルの)弾頭につけ、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」
と警鐘を鳴らしたことに対して、
「北朝鮮の脅威を煽ることで、森友問題から世間の目を逸らさせる『森友隠しだ』」
と書いた。
もはや、頭がどうかしているとしか思えない。
が、さすがに森友問題はこれ以上、安倍叩きに使える状況ではなくなりつつあった。
何よりも朝日新聞にとって慮外だったのは、左派野党、テレビを煽り、これだけ共闘し続けても安倍内閣の支持率が思うように下がらなかったことだろう。
何しろ2017年4月15日、16日の朝日新聞の調査でさえ内閣支持率は50%と堅調だったのである。
籠池夫妻のキャラクターは騒ぎを大きくするには格好だったが、安倍総理の関与の線は早くに消えてしまっていた。
幾ら安倍昭恵夫人叩きを演じても、安倍総理その人が政治過程に登場しない以上、支持率を下げ、退陣に追い込む危機は到底作れないー森友問題を通じて、明らかに朝日新聞は、この教訓を得たようである。
折しも2017年5月3日の憲法記念日には、2カ月余にわたる安倍叩きに動ずる色もなく、安倍総理はある会へのビデオメッセージで、憲法9条に自衛隊を書き込む憲法改正を2019年までに実現しようではないかと呼びかけた。
憲法9条死守を生命線としてきた朝日新聞らリベラル左派陣営にとって、高支持率の首相が憲法9条改正を期限付きの目標として表明したことは重大な脅威と感じられたに違いない。
社の命運を賭してでも安倍総理を潰す決定打はないかー朝日新聞の仕込みは、森友騒動の不発を受けて、極めて入念になされ続けていた。
我々は、その戦慄すべき組織的な情報戦を、加計学園問題として、これからつぶさに見ることになるだろう。

pns********さん

2018/3/2108:01:28

◆神風
2015年5月29日契約の成立後、2015年7月29日から、森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施した。
この除去作業は2015年12月5日に終わる。
これは、かつて大阪航空局の調査により判明していた地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約だった。
このゴミ撤去工事の最中、籠池は2015年9月5日に塚本幼稚園に安倍昭恵夫人を招き、講演会を開いた。
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾したのはこの時である。
そして、ここで懇切に話を聞いてくれた安倍昭恵夫人の好意に縋ろうというのが、2015年10月26日の安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙だったのである。
籠池の要求に対し、谷は関係省庁に照会しただけであった。
こうして当初契約のまま時が過ぎ、地下3mまでのゴミ処理が済んだ2015年12月、施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工する。
ところが、ここで驚くべきことが起きるのである。
籠池によると、2016年3月、小学校開設の定例の打合せ会に出向いたところ、工事関係者が騒然としていたという。
何事かと言えば、杭打ち工事をしていたところ、土中9.9mの深部からゴミが大量に出たというのだ。
籠池は2016年3月11日、近畿財務局にその件を連絡し、2016年3月14日には近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた。
今までは籠池自身が役所との折衝に動いていたが、今度初めて弁護士を選任した。
北浜法律事務所の酒井康生である。
籠池は、近畿財務局に酒井弁護士と共に出向くとともに、2016年3月19日には夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞がそれをどう捻じ曲げて報じたかは後で紹介したい。
籠池は証人喚問で次のように証言している。

■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、この時(2016年3月)初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。
実際には、籠池は酒井弁護士を選任しながら、酒井弁護士に内密で別個にも交渉をしていた。
が、いずれにせよ、定借契約の国有地から、契約時に想定されていなかった大量のゴミが出た以上、この土地は瑕疵物件だったことになったのである。
籠池側が財務省とどう交渉したかは想像に難くない。
国は、9億5600万円もの国有地で、月額227万5000円の賃料を取りながら、重大な瑕疵物件を民間人に押し付けたという話になるではないか。
瑕疵担保責任を巡る訴訟を検討せざるを得ない。
そこを突いたに違いない。
それだけではない。
財務省側としては、直ちに急がねば訴訟規模がさらに大きくなる可能性が高かった。
マスコミが黙殺した2017年3月6日の西田昌司の国会質疑から、財務省の答弁を聞いてみよう。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

この段階で2年後の開校を森友学園は目指していた。
その土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない。
そして、財務省側の状況判断を見越して、籠池は、2016年3月24日、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出たのである。
財務局は大阪航空局にゴミ処理代の見積もりを依頼した。
2016年4月14日には大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった。
2016年6月20日、国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至ったのである。
籠池にすれば、瑕疵物件となったため、思いがけず購入可能な金額で払い下げられたということになる。
算定された8億1900万円でゴミ処理をしなければならない義務はない。
この値段は、あくまでも杭打ちの全箇所で9.9mまで掘り下げて完全工事を実施すると仮定すれば8億1900万円かかるというだけの話である。
実際には8億1900万円などかけず、工事に差支えのない範囲でゴミ除去を施せばよい。
これは瑕疵物件における通常の処理に過ぎない。
瑕疵物件だと判明した以上、買主は、売主に瑕疵の可能性を最大幅に見積もらせようとするのは当然である。
今後、工事を進める中で、新たにまた何が出てくるか分からないからである。
事実、豊中市の給食センター用地として売却された同条件の土地では、ゴミ処理の実績は14億円を超えていた。
財務省が売り急ぎ、ゴミ処理代の算出を民間に任せず、いささか怪しい処理だったのは事実だが、8億1900万円の算定が非合理だとは類推上言えないであろう。
証人喚問で、籠池はこの突然の減額を
「神風が吹いたんじゃないかと思った」
と表現し、逆恨みの念を込めて、この減額に安倍昭恵夫人の意向が働いたかのように演じて見せた。
だが、籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う上、今書いたように、瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが「神風」だったのである。
ちなみに、大幅な減額が決まる直前の2016年4月6日には、森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還されている。
貸与と着工にこぎ着けたはいいが、8億2600万円の物件の定借に悩まされていた籠池にとって、1億3400万円での買取と処理費用1億3000万円の入金が重なったことは、よほどの幸運を感じさせたであろう。
神風は確かに吹いた。
それは安倍昭恵夫人によるものではなく、工事着工によって地下9.9mの地底から吹き上げてきた。
しかし同時に、それは籠池にとって地獄の鎌の蓋を開く風でもあったようである。

obs********さん

2018/3/2107:59:15

朝日新聞をはじめとする左派メディア、日本維新の会を除く左派野党、左派メディア・左派野党に利用された籠池夫妻、組織を守ることばかり考えて本当のことを言わない財務省、が悪い。
にもかかわらず、この期に及んでもまだ安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、理不尽極まりない。
安倍政権は悪くない。

野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
安倍昭恵夫人の証人喚問要求は、悪質な嫌がらせだ。
安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側も、本心では安倍昭恵夫人が無関係なことは百も承知している。
それが安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側の本性だ。

●安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違い
時系列に追っていけば安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違いだと分かる。
これが理解できなければバカである。
国会も2017年2月23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。
そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。
いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。

2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
名誉校長就任以前に既に森友学園は近畿財務局と契約を結んでいたので、安倍昭恵夫人が契約に介入する余地があるわけがない。
籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う。

籠池は証人喚問で次のように証言している。
■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任に「おいて開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが籠池にとって「神風」(=土地価格売却額の大幅減額)だったのである。
風は吹いたが、風は安倍夫妻やその他の政治家からではなく、2016年3月に新たに見つかったゴミのある地下9.9mから吹き上げてきた。

・2014年10月31日
大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられた
・2014年12月18日
第1回目の大阪私学審議会審査、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった
・2015年1月27日
臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる
・2015年2月10日
私学審の認可適当を受けて、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された
・2015年5月29日
森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された
・2015年7月29日
森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施
・2015年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾
・2015年10月26日
籠池から安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙出す
・2015年11月17日
安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子からの回答
・2015年12月5日
除去作業は終わる、地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約
・2015年12月
施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工
・2016年3月
土中9.9mの深部からゴミが大量に出た
・2016年3月11日
近畿財務局にその件を連絡
・2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた
・2016年3月19日
籠池夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞が捻じ曲げて報じた
・2016年3月24日
籠池は、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出た
・2016年4月6日
森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還
・2016年4月14日
大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった
・2016年6月20日
国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至った
・2017年3月6日
西田昌司の国会質疑で、財務省の答弁から判断すると、土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない
・2017年3月24日
籠池証人喚問、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないと証言
・2017年3月24日
籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない
・2017年3月29日
大阪地検特捜部は、籠池が国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理
・2017年4月3日
籠池宅や塚本幼稚園の土地建物などが、仮差し押さえ処分となる。
・2017年4月5日
その上で、小学校の施工業者である藤原工業は、工費の内約4億円が未払いだとして、森友学園側に支払いを求める訴訟を起こした
・2017年4月6日
森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)
・2017年4月8日
大阪航空局に対して、汚染土壌を費を2000万円水増しして請求した詐欺容疑が指摘された。
・2017年4月14日
籠池が経営する塚本幼稚園の元園児の健康診断書が改竄されていた疑いも明らかになる
・2017年4月21日
学校法人森友学園は大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上ることになった
・2017年7月31日
大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した
・2017年8月21日
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園をめぐり、大阪府の補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は、詐欺と詐欺未遂の容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を再逮捕

dan********さん

2018/3/2107:59:04

結構
そうなんだなって感じ

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