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安倍晋三が森友事件に関与した証拠の列挙 ◎先ず私や家内や事務所が関与していた...

nai********さん

2018/3/2011:50:21

安倍晋三が森友事件に関与した証拠の列挙

◎先ず私や家内や事務所が関与していた場合 総理も国会議員も辞める。これ若し無実の場合絶対に言いません。

事実を解明すべきだ直ぐに東京地検特捜部を入れるといいます。

◎なんで半年も経ってない文書が廃棄されるのか。文書がない。しかも完結してない契約の文書を廃棄するなど絶対に無いのです。関わってるからです。

◎昭恵を国会で証人喚問させない。100万円寄付の真実。前に進めて下さい。を言ったか。やってない言ってないなら問題ないのです。出したら事実だからです。

◎佐川理財局長を証人喚問に出さない。国会答弁で虚偽答弁であることが分かってしない。安倍の関係してたのを喋られるからです。

◎谷査恵子の外国飛ばしやはりマスコミからの隔離之も安倍の関与を言われないためです。

◎昭恵のビデオを見て当人が補佐官を置いてるのは国民の要望を直に行政に伝えるためだと言っています。もう100%昭恵の関与があります。

◎同じ様に其のビデオで総理にも伝えてると言っています。つまり安倍晋三が知らないはないのです。

◎安倍昭恵は安部晋三も森友学園の教育方針に痛く感激してるとビデオで言っています。昭恵も安部晋三も日本会議です。日本会議は戦前の国家元首を天皇にして崇拝する思想です。それを全面的に教育に組み込む其の小学校はこの夫婦の夢そのものです。関与しないわけがないのです。

◎さてですねえ昭恵のビデオと安倍の国会答弁は有ってないのです。明らかに安倍の国会答弁は嘘だらけです。嘘が多いので今回の公文書改竄になったと言えます。国会で嘘を言うは安倍関与の証拠です。

◎前理財局長の迫田の国会証人喚問させない。売り買いに安倍関与が無いを云わないでしょう。同じ同郷です。年齢的にも同じです。それはさせますねえ。

◎タムラ室長の国会証人喚問谷査恵子が要望を伝えた幹部です。出すのは当たり前です。出せないのはやはり犯人だからです。

◎近畿財務局の職員の国会証人喚問之はしないですねえ。絶対にしません。安倍が犯人だからです。証人喚問に出さない犯人を知ってるからです。安倍が犯人です。

◎安倍の国会答弁です。異常ですよ。誰ですか、とか簡単な答弁なのに15分も永遠と意味のない答弁をおこない国会審議妨害をすることです。事実を話せばいいのにどうでもいい話でしかも20分しかない答弁時間で15分の妨害行為をすることです。

◎2日の安倍の反応です。朝日新聞の営業妨害を年中して名誉毀損まで行ってる安倍晋三です。それが改竄をすっぱ抜かれ反論しなかったことです。

◎6日に改竄の事実を伝えられたのに何で黙っていたかです。

◎8日に理財局が改竄はなかっただから之が事実だと改竄後の国会に去年提出した文書とまったく同じ文書を出したのに何も云わない。安倍がそうしろと命令したのです。

◎絶対証拠が改竄文書の前の元本です。之ですねえ。完璧に忖度をしましたという文書です。それが問題です。本庁決裁ですよ。それにこの様な事実が有るので忖度しましたと言う文書を作りますか。

それを本庁の幹部の決裁を受けてるのです。もし純粋決裁なら書き換えろこんな証拠になる決裁文書を残すわけには行かないだろうとなるはずです。

之が問題なんですよ。実は書換の文書が本決済になって実は忖度文書はボツ文書である可能性が有るのです。佐川はだから最初から国会で改竄後と言われる決裁文書しか見てないかも知れません。

或いは、安倍晋三が忖度文書を作っておけ或いは証拠は何も残すなと言われだったら残そうというので理財局が一弾で忖度の様な文書でも事実を残そうと思ったのかも知れません。

だから全員証人喚問が必要ですが之は明らかな安倍の関与がなければできない文書です。

純粋の忖度なら文書書いたら全部書き直せになるからです。

◎森友事件は安倍の関与を消すために改竄が行われたと言う純然たる証拠です。

◎土地のゴミ問題です。一年間ゴミの話がでていました。ゴミがあるのか無いのかそれは住民が無いと言っています。ゴミが無いのかどうなのか安倍が調査に同意しないのです。犯人だからなんですよ。ゴミの搬出の事実もない。専門業者の調査もない。写真とお話で47%の混入率だの深さ9メーターだの其の場所の根拠がまったくないのです。なのに調べない犯人が安倍晋三だからです。

◎建物にしたを調べると言うと安倍晋三はできないと言っています。簡単です。校舎の前をユンボで数メーター掘って横から掘り進める事が簡単です。道路の横に管を敷設するのに穴開けてるのです。つまり建った儘調査できます。しかも費用はそんなにかかりません。100万も出せば土建屋誰でもします。

◎そもそも建物は解体して原状回復の義務が有るのですよ。工事屋が専有だってできないのです法的に文句あるなら少し金だせば良いのです。こんな大事件ですから数億カカッテモ問題ないのです。制限オーバ

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uti********さん

2018/3/2115:39:52

安倍晋三首相は 自民党始まって以来の希有の詐欺師です。

安倍晋三首相は 自民党始まって以来の希有の詐欺師です。

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udk********さん

2018/3/2108:06:09

佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が、安倍首相に忖度して決裁文書を改竄し、その恩恵で国税庁長官になれたというストーリーはあり得ない。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもあり得ない。
以下をよく読んで、特に左派野党や左派メディアは十分に理解し、これ以上バカなことは言わないように。
それこそ恥の上塗りになるだけだ。
国民にはどうせ分からないだろうと思ってタカをくくっていると痛い目に合う。
ナメルなよ。

●財務官僚は政治家を恐れない 国税調査権と予算編成権握り 官邸には秘書官ネットワーク
2018年3月20日
財務省の文書改竄をめぐっては、官僚が安倍晋三首相を忖度したというストーリーが多く語られているが、実際に財務官僚は政治家をそこまで恐れているものなのか。
マスコミ報道全体について、まだ、安倍首相の関与に話を持っていきたいような印象操作の感がある。
過去の本コラムでも、理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁の間違いを指摘しており、
「首相の関与という誤った方向に議論しなければ佐川氏のクビは取れたはずだ」
と書いている。
それなのに、未だにほとんどのマスコミは、佐川氏が安倍首相を忖度して書き換えたというストーリーのようだ。
佐川氏が官邸を忖度したから国税庁長官のポストを得たという構図を指摘する向きもあるが、まずこの段階で疑問だ。
20年前の大蔵省スキャンダル以降、17人の国税庁長官がいるが、その本省最終ポストをみると、理財局長8人、主税局長6人、その他局長3人となっている。
要するに、国税庁長官ポストは、主税局長と理財局長からの上がりポストだ。
事務次官は主計局出身が多いが、主税局長から出ることもある。
そして事務次官になれなかった主税局長は国税庁長官になる。
理財局長から事務次官にはなれないが、国税庁長官にはなれるというわけだ。
この意味で、佐川氏が国税庁長官に就任したのは、ごく普通の人事である。
もし佐川氏が官邸に忖度して、それが受け入れられたなら、もっと上のポストに就いていてもおかしくない。
逆に言えば、財務省内ではこうした独自のシステムがあり、政治家も手が出せない「独立性」が保たれていると言ってもいい。
その理由は、財務省は他省庁にない権限を持っているためだ。
伝統的に財務省は、予算編成権と国税調査権に加え、官邸内の人的ネットワークがある。
このため政治家は怖くない。
むしろ財務省が政治家を政治的に抹殺することもある。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもよく聞く。
他省庁ではそうかもしれないが、財務省については疑問だ。
財務省は首相、官房長官、官房副長官の全てに秘書官を出している。
この官邸ネットワークで、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足後も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていない。
旧大蔵官僚当時の筆者も正直、政治家を恐れたことはなかった。
税務署長時代にはこんなことがあった。
未納者に自動的に納税を促すシステムにより、ある政治家に税務署長名で納税書が発行された。
即座に税務署に電話があり、政治家本人が納税しにきた。
その政治家と会ったところ、「税金を納めたい」というので驚いた。
選挙間近だったので、税金滞納とのニュースを恐れたのだろう。
その後の予算編成でも、数多くの政治家から陳情を受けた。
こうしたことが重なると、財務官僚は政治家を恐れなくなる。

●佐川氏、出世気にして忖度?「内閣人事局」の存在とおびえる官僚
2018.3.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170007-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄した問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。
エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあるが、自らの出世のために「忖度」していたのか。
文書の改竄が行われた当時、佐川氏が務めていた理財局長から国税庁長官というコースは財務省人事の定番で、直近では佐川氏を含めて4代連続でこのパターンが続いていた。
各省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事については、2014年に内閣官房内に設置された「内閣人事局」が一元管理している。
以前は官僚人事は実質的に省庁ごとに決められていたが、現在は幹部候補者名簿が作成され、首相や官房長官が関与して任用される形に改められた。
これによって政策や改革が進みやすくなった半面、自身の出世を左右されることになる官僚がおびえ、政権の顔色をうかがうことを危惧する声も一部にある。
国有地売却に絡む決裁文書から安倍晋三首相や昭恵夫人の名前などが消えるなどの改竄が行われたのは、佐川氏が国税庁長官に就任する5カ月前の昨年2月。
国税庁長官はおおむね1年で交代するため、次のポストがちらつき始める時期ともいえる。
佐川氏は出世のために政権におもねり、改竄を指示したのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は
「上を守らないと自分の出世に響くとなれば、(まずいものを)隠しておきたいと思うのはどの世界にもあることだろう」
との見方を示す。
一方で、
「官邸主導で人事を決める方法は、小泉政権のころから始まっている。
民主党に政権が移ってからも、うまく動かせないなりに、この方針は進められた。
安倍内閣で急に官邸主導になったわけではない」
とみる。
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「他省庁はどうか分からないが、財務省が内閣人事局に忖度するかというと疑問だ。
財務省は首相、官房長官、副長官の全てに秘書官を出すなど官邸内にネットワークを持ち、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足以降も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事はほとんど行われていない」
と指摘する。
前出の八幡氏は、官邸主導の人事管理は海外でもみられるという一方、官僚の必要以上の忖度や不満が生じないようにするための方策について提言する。
「日本は政権と相いれない事務次官などは肩たたきで辞めさせられてしまう。
海外の場合は、政治的にパージされることはあっても、辞めさせられることまではない。
日本でも中枢から外れた官僚には外郭団体のポストなどが与えられるような仕組みがあってもいいのではないか」

tov********さん

2018/3/2108:03:45

◆「朝日新聞スキャンダル」
朝日新聞の記事を摘録しておく。
初報2017年2月9日から2カ月半後の2017年4月26日の朝日新聞は、財務省側担当者と籠池が面会した際の録音を入手したとして、大きな記事を出した。
丁度今触れた、地下9.9mからゴミが新たに発見されて籠池が財務省に乗り込んだ際の音声録音が、籠池から菅野完、菅野完から朝日新聞に届けられたというのである。
この面会の目的は既に書いた通り、財務省幹部に土地が瑕疵物件だった事を直訴することにあった。
公開されたテープに、安倍総理や安倍昭恵夫人の痕跡はない。
むしろ、面会相手の財務省の田村国有地財産管理室長を脅しつけるような籠池の発言が目を引く。
籠池は
「あの方自身が愚弄されていると思ったから来たんです」
などと言っている。
あの方が誰を指すのかよく分からない。
朝日新聞はそこをぼかして、安倍昭恵夫人を連想させようとしている。
籠池は、他にも政治家を匂わす言葉を何度か使っている。
「いろいろ我々にご支援頂いている、議員の先生もいらっしゃいますけど」
「昭恵夫人の方からも、誰かここも聞いてもらったことがあると思いますけど」
「元副大臣までやった人やけど、えらい怒ってましたよ。『バカにしてるなあ!』」
という調子である。
籠池が自分からこれだけ政治家を持ち出している以上、政治家による働きかけがなかった証拠にしかならない記録である。
ところが、朝日新聞の大見出しは
「籠池氏に『重大と認識』財務省 土地交渉を巡る録音記録」
とあり、小見出しは
「幹部『この件は特例』籠池氏『あの方を愚弄』『昭恵氏からも』」となっている。
なるほど、記事を読めば田村室長は確かに
「これは特例だ」
と発言している。
だが、よく読めば、田村室長は
「国有地は現金買取が原則なのに貸付をするということが特例だ」
と言っているだけなのである。
田村室長は「重大と認識」は確かにしている。
が、それは
「財務省が森友学園に貸与した土地から新たなゴミが出た」
ことを「重大」だと言っているのである。
ところが、この見出しでは、財務省が、森友案件そのものを「重大と認識」し、「特例」と考えているとしか見えない。
しかも「重大」「特例」という言葉に「昭恵氏からも」と重ねれば、安倍昭恵夫人の関与が連想される。
さらに「あの方を愚弄」と安倍昭恵夫人の名前を重ね、籠池=安倍昭恵夫人による財務省への圧力を連想させようとしている。
2017年4月28日の朝日新聞社説が
「特別扱いの理由を示せ」
として追い打ちをかけた。
民進党はこの日、籠池をヒアリングに呼ぶ。
翌日の朝日新聞の大見出しは
「『真っ先に昭恵氏』強調 籠池氏『電話20回超』」
である。
籠池によると、安倍昭恵夫人に進捗の具合をしばしば電話で報告していたということだ。
妻籠池諄子に至っては、安倍昭恵夫人に電話をかけ、1~2時間に及ぶこともあったという。
だから何だというのだろう。
安倍昭恵夫人の信じ難い忍耐力と、人の親切に付け込む籠池夫妻の図々しさを意味するものでしかないではないか。
2017年5月9日の朝日新聞でも、常軌を逸した安倍昭恵夫人叩きが続く。
題して、「『昭恵氏との写真、14年提示』籠池氏 近畿財務局に」。
紙面には、籠池夫妻と安倍昭恵夫人が小学校取得地で写した写真がでかでかと掲げられている。
籠池がある時、これを近畿財務局に示したというだけのことである。
呆れたことに、丁度この頃発売された『週刊金曜日』(5月5日・12日号)は、安倍総理が国会で
「(北朝鮮は)サリンを(ミサイルの)弾頭につけ、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」
と警鐘を鳴らしたことに対して、
「北朝鮮の脅威を煽ることで、森友問題から世間の目を逸らさせる『森友隠しだ』」
と書いた。
もはや、頭がどうかしているとしか思えない。
が、さすがに森友問題はこれ以上、安倍叩きに使える状況ではなくなりつつあった。
何よりも朝日新聞にとって慮外だったのは、左派野党、テレビを煽り、これだけ共闘し続けても安倍内閣の支持率が思うように下がらなかったことだろう。
何しろ2017年4月15日、16日の朝日新聞の調査でさえ内閣支持率は50%と堅調だったのである。
籠池夫妻のキャラクターは騒ぎを大きくするには格好だったが、安倍総理の関与の線は早くに消えてしまっていた。
幾ら安倍昭恵夫人叩きを演じても、安倍総理その人が政治過程に登場しない以上、支持率を下げ、退陣に追い込む危機は到底作れないー森友問題を通じて、明らかに朝日新聞は、この教訓を得たようである。
折しも2017年5月3日の憲法記念日には、2カ月余にわたる安倍叩きに動ずる色もなく、安倍総理はある会へのビデオメッセージで、憲法9条に自衛隊を書き込む憲法改正を2019年までに実現しようではないかと呼びかけた。
憲法9条死守を生命線としてきた朝日新聞らリベラル左派陣営にとって、高支持率の首相が憲法9条改正を期限付きの目標として表明したことは重大な脅威と感じられたに違いない。
社の命運を賭してでも安倍総理を潰す決定打はないかー朝日新聞の仕込みは、森友騒動の不発を受けて、極めて入念になされ続けていた。
我々は、その戦慄すべき組織的な情報戦を、加計学園問題として、これからつぶさに見ることになるだろう。

pns********さん

2018/3/2108:01:28

◆神風
2015年5月29日契約の成立後、2015年7月29日から、森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施した。
この除去作業は2015年12月5日に終わる。
これは、かつて大阪航空局の調査により判明していた地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約だった。
このゴミ撤去工事の最中、籠池は2015年9月5日に塚本幼稚園に安倍昭恵夫人を招き、講演会を開いた。
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾したのはこの時である。
そして、ここで懇切に話を聞いてくれた安倍昭恵夫人の好意に縋ろうというのが、2015年10月26日の安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙だったのである。
籠池の要求に対し、谷は関係省庁に照会しただけであった。
こうして当初契約のまま時が過ぎ、地下3mまでのゴミ処理が済んだ2015年12月、施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工する。
ところが、ここで驚くべきことが起きるのである。
籠池によると、2016年3月、小学校開設の定例の打合せ会に出向いたところ、工事関係者が騒然としていたという。
何事かと言えば、杭打ち工事をしていたところ、土中9.9mの深部からゴミが大量に出たというのだ。
籠池は2016年3月11日、近畿財務局にその件を連絡し、2016年3月14日には近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた。
今までは籠池自身が役所との折衝に動いていたが、今度初めて弁護士を選任した。
北浜法律事務所の酒井康生である。
籠池は、近畿財務局に酒井弁護士と共に出向くとともに、2016年3月19日には夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞がそれをどう捻じ曲げて報じたかは後で紹介したい。
籠池は証人喚問で次のように証言している。

■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、この時(2016年3月)初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。
実際には、籠池は酒井弁護士を選任しながら、酒井弁護士に内密で別個にも交渉をしていた。
が、いずれにせよ、定借契約の国有地から、契約時に想定されていなかった大量のゴミが出た以上、この土地は瑕疵物件だったことになったのである。
籠池側が財務省とどう交渉したかは想像に難くない。
国は、9億5600万円もの国有地で、月額227万5000円の賃料を取りながら、重大な瑕疵物件を民間人に押し付けたという話になるではないか。
瑕疵担保責任を巡る訴訟を検討せざるを得ない。
そこを突いたに違いない。
それだけではない。
財務省側としては、直ちに急がねば訴訟規模がさらに大きくなる可能性が高かった。
マスコミが黙殺した2017年3月6日の西田昌司の国会質疑から、財務省の答弁を聞いてみよう。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

この段階で2年後の開校を森友学園は目指していた。
その土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない。
そして、財務省側の状況判断を見越して、籠池は、2016年3月24日、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出たのである。
財務局は大阪航空局にゴミ処理代の見積もりを依頼した。
2016年4月14日には大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった。
2016年6月20日、国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至ったのである。
籠池にすれば、瑕疵物件となったため、思いがけず購入可能な金額で払い下げられたということになる。
算定された8億1900万円でゴミ処理をしなければならない義務はない。
この値段は、あくまでも杭打ちの全箇所で9.9mまで掘り下げて完全工事を実施すると仮定すれば8億1900万円かかるというだけの話である。
実際には8億1900万円などかけず、工事に差支えのない範囲でゴミ除去を施せばよい。
これは瑕疵物件における通常の処理に過ぎない。
瑕疵物件だと判明した以上、買主は、売主に瑕疵の可能性を最大幅に見積もらせようとするのは当然である。
今後、工事を進める中で、新たにまた何が出てくるか分からないからである。
事実、豊中市の給食センター用地として売却された同条件の土地では、ゴミ処理の実績は14億円を超えていた。
財務省が売り急ぎ、ゴミ処理代の算出を民間に任せず、いささか怪しい処理だったのは事実だが、8億1900万円の算定が非合理だとは類推上言えないであろう。
証人喚問で、籠池はこの突然の減額を
「神風が吹いたんじゃないかと思った」
と表現し、逆恨みの念を込めて、この減額に安倍昭恵夫人の意向が働いたかのように演じて見せた。
だが、籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う上、今書いたように、瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが「神風」だったのである。
ちなみに、大幅な減額が決まる直前の2016年4月6日には、森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還されている。
貸与と着工にこぎ着けたはいいが、8億2600万円の物件の定借に悩まされていた籠池にとって、1億3400万円での買取と処理費用1億3000万円の入金が重なったことは、よほどの幸運を感じさせたであろう。
神風は確かに吹いた。
それは安倍昭恵夫人によるものではなく、工事着工によって地下9.9mの地底から吹き上げてきた。
しかし同時に、それは籠池にとって地獄の鎌の蓋を開く風でもあったようである。

dan********さん

2018/3/2107:59:04

結構
そうなんだなって感じ

nso********さん

2018/3/2107:57:04

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
https://www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。

●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
2017年10月
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。
安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。
彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。
政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。
証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。
森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。
ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。
空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。
それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。
7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。
9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。
アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。
左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。
国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。
主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。
そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。

違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
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