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経済に疎いので質問します。景気回復はアベノミクスのおかげということが一般的に...

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ID非公開さん

2018/3/3116:08:02

経済に疎いので質問します。景気回復はアベノミクスのおかげということが一般的に言われていますが、不景気の時は、国が金融緩和と財政出動するのが当たり前だと思っています。その後の成長戦略はサッパリ何も無いの

で、アベノミクスって本当に画期的な経済政策なのでしょうか?誰か、経済に詳しい方教えて下さい。宜しくお願いします。

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yos********さん

2018/4/316:04:31

人はGDP伸び率が0%から3%に上がると景気が良くなったと感じるが、6%から3%に下がると景気が悪くなったと感じます。景気が良いというのは皆がお金を沢山使って沢山のお金が循環することですが、経済成長率が3%上昇すると循環するお金が3%増え成長率が3%低下すると循環するお金の増え方が3%減るからそう感じるのです。日銀は循環するお金を増やそうと金融緩和をしましたが銀行は金利を下げても借り手が居ないので日銀に預金しようとする。日銀は銀行の預金を減らすために金利を払うのではなく金利を取るマイナス金利を導入したので銀行は貸出金利をほぼ0%にした。それでも借り手は現れない。それは誰もがお金を必要としていないからであり、お金を借りてでも買いたいものがない、企業もお金を借りてまで設備投資をする必要が無いということです。
現在は成長率がほぼ0%ですが、0%なのになぜ景気が悪いと感じるのか。成長率が0%と言うことはモノの消費が買い替え需要だけということになります。買い替え需要だけで他に買うものが無ければ人は余ったお金を貯蓄に回します。企業も設備投資をする必要が無いので余ったお金を貯蓄に回します。お金が貯蓄に回ると循環するお金が減るので景気が悪いと感じるのです。
日本の高度成長期にはテレビや冷蔵庫や洗濯機などの三種の神器、その次には車やクーラーやカラーテレビなどの新三種の神器、その他、ステレオやカメラやビデオなどの新製品を企業が次々に開発しました。それらを誰もがローン(借金)で買っていました。でも今はどうでしょう。せいぜいスマホくらいしかないのではないでしょうか。その前はパソコンだけで、それ以外の物はすでに持っているか、それほど必要としなくなっているのです。要するに企業が人々の欲しいと思う製品を開発できず「実物経済」でお金を生み出すことができないから景気が良くならないのです。
工業立国の日本の景気が良くなるには次々に新製品が出てくるような革新的な技術の発展が必要だということになります。それは人工知能とロボットが融合し始めた時ではないかと考えています。人工知能とロボットが融合すれば個人でも使えるような新製品が次々に生まれるはずです。例えば家事ロボットやロボット家庭教師や子供や老人の見守りロボットなど。洗濯物自動折り畳み機が開発されましたが、これは人工知能と日本のロボット技術が融合した最初の製品です。今後このような製品が次々に開発されます。3Dプリンターで個人のアイデアが次々に製品化されるようになれば第二の高度成長期ともいえるような成長が起きると考えています。しかし、そうなるには10年くらいはかかるのではないかとも考えています。
お金を使うのは個人と企業と政府ですが、お金を生み出すのは企業です。例えば農家が野菜を作って売る。このときお金を生み出したのが農家になります。農業国は農産物がお金を生み出す源泉であり、資源国は資源が、工業国は工業製品がお金を生み出す源泉です。観光立国は外国人観光客が使うお金です。生み出されたお金が増えて所得が増えることが経済が成長するということです。経済には企業がお金を生み出す「実物経済」、銀行が貸し出すお金を増やす「金融経済」、商業のようなお金を循環させる「サービス経済」、政府や日銀が循環するお金の量を調整する「財政経済」があります 。
お金は実物経済に合わせて発行されます。実物経済以上に発行するとお金の値打ちが下がるインフレになり、実物経済以下だとお金の値打ちが上がるデフレになります。先進国の全てが金融緩和をしているためお金が実物経済とかけ離れた所で動くようになっています。そのお金が動いていく所には必ずバブルが発生し、別の所に動くとバブルが弾け、お金が動いたところに新たなバブルが発生する。バブルも一種のインフレです。価値は変わらないのに値段だけが上がるからインフレなのです。日本は金融緩和をしているのに個人も企業も貯蓄を増やしているため市中に出回るお金が減っているのでデフレ状態になっています。銀行はマイナス金利を導入されて貸出金利はほぼ0%なのに日本ではバブルが発生していない。バブルが起きないということは日本の近未来に対して誰もが悲観的に見ているからだと思います。
サービス経済は企業や個人がお金を使ってお金を回転させることです。皆が買い物やレジャーなどに沢山のお金を使えば景気は良くなりますが、実物経済が良くならなければ給料は増えません。給料が増えなければ使うお金が増えないので景気は良くなりません。だけど多くの人がサービス産業にお金を使えばお金は循環するのでGDPには寄与します。しかし日本のサービス産業は生産性が低い上に製造業への波及効果が小さいので景気への寄与度は小さいと言えます。外国からの旅行客などがお金を日本で沢山使ってくれればお金が増えるので多少良くなります。
政府が国債を発行して政府の借金で行う公共事業などの財政経済は国民や企業が銀行に預金したお金を政府が借りて使うだけなので、循環しているお金の量が同じであれば景気にはプラスマイナス0です。景気浮上のために行う公共事業は公共投資を行った後に民間がそこで投資を行い、民間が稼いで税金を納めることで国が投資した分を税金で回収することができるのですが、民間が投資を行うこともないような公共投資だと税収が無いので借金だけが残ることになります。増税や減税の景気への影響は国民から徴収したお金を国民に代わって政府が使うだけなので、循環するお金の量が変化する分けではないので景気にはプラスマイナス0です。増税の場合、増税して政府が支出するまでの間にタイムラグがあり、その間は循環するお金が減るので一時的に景気は悪くなります。
景気を良くするには実物経済を良くするしか方法がなく、政策によって景気を良くすることはできません。政府にできることは時代の変化に合わせて企業が活動しやすいように法律を変えることです。それ以外の政策はただ見かけ上、一時的に良くなった様に見せるだけです。ただそれは見えるだけで実際はプラスマイナスゼロになります。金融経済で良く見せようとすると金融バブルが生じるだけです。サービス経済で良く見せようとすると雇用は増えますが競争が激しくなるので給料が下がる結果になっています。財政経済で良く見せようとすると税金で取るよりも財政支出の方が多くなるので国の借金が増えるだけです。今のところ即効性があるのは農産物の輸出と海外からの旅行客を増やすことくらいしかないと考えています。
なぜ景気は良くなったり悪くなったりを繰り返すのか。景気が良い悪いと感じるのは循環しているお金の量が変化するからです。循環するお金の量は生産と消費の関係から生じます。生産量と消費量が常に一定であれば景気が良くなった悪くなったと言う問題は生じません。生産と消費に何らかの変化が生じたとき、大抵の場合景気が悪くなったと感じます。例えば、天候不順で農産物が不作になったとき価格が高騰して生産量消費量ともに減ることで循環するお金の量が減ります。それで景気が悪くなったと感じますが、次の年に生産量が元に戻れば元に戻っただけなのに循環するお金の量が増えるので景気が良くなったと感じます。工場の機械化が進み生産量が爆発的に増えた時、価格が下がり失業者が出れば循環するお金の量が減るので景気が悪くなったと感じますが、価格が下がることで別の事や物の消費が増えれば循環するお金の量が増えるので景気が良くなったと感じるようになります。生産と消費が共に毎年増え続ければ経済が成長していると言うことになります。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/4/415:43:06

    大変詳しくご説明いただきありがとうがざいました。とてもよく分かりました。

    アベノミクスの成長戦略とは、消費者や企業がお金を使う環境を作る政策ということになるんでしょうか?

    これは、非常に難しい政策が必要ですね。というより、そんな政策はどんな経済学者でも考えられないような気がします。

    ほぼ、完全雇用状態(人手不足)でも、企業の将来の見通しが明るくないと、従業員(消費者)の賃金を上げ渋りますし、消費者は欲しいものが無いとお金を使わないですもんね。

    企業も何か新しいアイデアを生み出し、消費者が求めているモノを作れるという予想が立てられないと、設備投資しないということですね。

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eco********さん

2018/3/3118:09:35

私は画期的な政策であったと思います。

1、政府と日銀が一体となった政策運営
不景気の時に財政と金融政策を行いますが、アベノミクスの違う点はデフレ脱却にあります。そのため通常は政府と日銀は連携しても独立した存在である政府と日銀が一体となって経済政策に取り組んでいます。アベクロ体勢は海外でも有名です。

2、デフレ脱却による雇用改善、中小企業の回復
デフレは物が売れないために価格を下げます→利益減少→賃金削減、非正規拡大、雇用削減 これがデフレスパイラルです。
日本は長年の長期デフレにより賃金減少や中小企業の衰退がすすんでしまいました。しかしデフレ脱却により雇用環境は良くなり正規雇用は拡大し賃金減少から増加に転じました、また特に中小企業の業況は良くなっています。

3、経済産業省主導による成長戦略
成長戦略が目立たないと言いますが私は全く思いません。貴方が知らないだけです。
訪日外国人の拡大、農協改革、製薬・医療機器関連の規制緩和、インフラ輸出、産業競争力強化法、ドローンや仮想通貨など先端産業では世界に先駆けての法整備、TPP11・日欧FTA、法人税減税、等々です。

何より総理が一年で変わっていては政策評価自体が出来ません。それが長期政権を敷くことでじっくりと腰を据えて政策遂行が出きるだけでも過去の日本では良くなった点です。


質問があればどうぞ

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l_l********さん

2018/3/3116:51:09

「不景気の時は、国が金融緩和と財政出動するのが当たり前」というのは60年代の経済学のことだと思いますが、現在の日本は金利制約やデフレ状態などの面でその当時の経済学が想定していた状況と異なります。

そのため、教科書に載っているような単純な伝統的金融緩和では効果はなかったはずです。
そこで、アベノミクスではアナウンスメント効果を狙ったインフレターゲット政策などの非伝統的な金融政策を行いました。
その点が画期的です。

kin********さん

2018/3/3116:39:30

米国クリントン政権時と 同じ。

底 で、政権移行され…
押し上げたのは 事実。

rkc********さん

2018/3/3116:21:09

今の緩和政策を実施するには中央銀行を掌握する必要がありますから、そもそも通常の政府が主導して実施できる政策では全くありません。なのでその点がそもそも画期的なのです。
いまこうした政策ができる国はあとは中国くらいです。

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