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江田憲司衆院議員の検察リークが話題になった途端、野党もメディアも森友文書改ざ...

kan********さん

2018/4/1322:46:14

江田憲司衆院議員の検察リークが話題になった途端、野党もメディアも森友文書改ざん追及を止めて加計学園のことばかりするようになりました。ただの偶然でしょうか?

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dan********さん

2018/4/1414:43:31

たぶん基本的には
ネタバレしてしまったからでは

質問した人からのコメント

2018/4/15 23:45:24

回答ありがとうございます!

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pur********さん

2018/4/1410:22:47

元民進党で現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏の検察の「捜査情報リーク」が話題になった途端、野党もメディアも「森友学園」の財務省決裁文書改竄の追及を止めて「加計学園」のことばかり報道するようになりました。
ただの偶然でしょうか?
私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フジだけです。

●情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ
高橋洋一 日本の解き方
2018.4.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180413/soc1804130002-n1.html?owne...
最近、捜査当局が情報源と思われるニュースが相次いでいる。
官僚らがメディアに情報をリークする場合、どのような思惑があることが多いのか。
そしてリークは役所内にどのような影響を与えるのか。
官僚からマスコミなどへのリークは、日常茶飯事であるが、そもそも公務員の守秘義務との関係で問題になりかねないことを指摘しておきたい。
官僚は、マスコミへのリークのほかに、悪口を言うこともあり、最後は政治家に対するサボタージュという戦法も取ってくる。
渡辺喜美・元行革担当相は、
「リーク、悪口、サボタージュは官僚の常套手段」
と喝破していた。
なぜ、官僚がリークを行うのかといえば、そのほうが情報戦を有利に運べるからだ。
これは、捜査当局としても例外ではない。
マスコミへのリークを通じて、世論を味方につけるというわけだ。
一方、はっきりいえば、マスコミは、官僚からのリークなしでは、多くの記事が書けなくなるだろう。
この意味で、いくら官僚からのリークが違法なものであっても、マスコミが正面から批判することはない。
事件捜査については、当局からのリークなしで書くことは難しい記事も多い。
例えば、「参考人の事情聴取」と「重要参考人の取り調べ」は、マスコミでは完全に区別されている。
後者は逮捕される場合に用いられるが、捜査当局からのリークなしでは書けないことだろう。
官僚の場合、自らがリークするのはまずいと考えているので、与党政治家を隠れみのにすることも多い。
政治家としても情報通といわれるのはプラスとなるため、官僚から政治家に情報を与えれば、拡声器のように拡大してくれる。
筆者も役人時代、政治家へのレクをもって「公表済み」とみなしたこともあった。
この場合、政治家へのレクは官僚としての責務であり、リークしていないという口実にもなるので、好都合である。
官僚から政治家への情報が、マスコミにリークされることはよくある。
これらは、マスコミ各社内でメモ化・情報共有され、各社幹部が早耳情報として吹聴し、ニュースになることも珍しくない。
このように、官僚からいろいろなルートで情報がまかれ、ニュースになるという流れは、いまでは一般人にもバレつつあるのではないか。
結局、マスコミは官僚からのリークに頼っているのが実情だろう。
官僚のリークは、組織的に行われることが多いが、個人的に行われる場合もある。
筆者の経験では、役所で大きな政策を打ち出すときに、マスコミにリークすることはしばしばあった。
官僚は各紙の論説委員に社説を書いてもらうが、誰の社説が世論誘導的に好都合か、受け持つ官僚に競わせることもあった。
マスコミ報道などで好意的に扱ってもらえれば、国会運営も比較的スムーズに行く。
そうなることを期待して、マスコミなどへのリークに官僚は熱心なのだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな常識的な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

●現在刑事事件として文字通り捜査中の事案であり捜査機関が捜査上知り得た情報を起訴するかどうかの判断をする前にマスコミに情報提供を行い世論を煽動するような行為は刑法や国家公務員法に抵触する問題のある行為を大阪地検特捜部が主体的に行ったものだ。
その背景は無理筋とも言える森友問題が
「官邸VS検察庁」
の人事を巡る抗争だからだ。
大阪地検は刑法や国家公務員法を正面から違反して朝日新聞に捜査情報をリークし国民の怒りの目を向けさせる世論工作を大阪地検が仕掛けた。
森友学園に売却した土地を処分したかった国土交通省大阪航空局と、その譲渡を承認し介在した日本維新の会との話を財務省近畿財務局が「善処」しただけの事案が掘り起こされ、籠池夫妻の強烈なキャラとともに世間の強い関心を集めた結果が、大阪地検特捜部によるマスコミへのリーク、安倍晋三総理・昭恵夫人の関与疑惑という無理筋とも言える一連の大騒動に発展したものだ。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。
犯罪を犯す大阪地検特捜部に捜査を行う資格はない。
加えて、今回のように倒閣目的の身勝手で恣意的な動機に基づき、リーク内容を選別して、国民の怒りの目を向けさせるように世論工作を仕掛けるために行われた違法な「捜査情報のリーク」を正当化するような意見は絶対に許されず断じて認められない。

●「どんどん出てくる」江田氏ツイート 特捜部のリークあれば「秘密漏洩罪」に
2018.4.12 夕刊フジ
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部メディアのスクープについて、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員が
《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる》
と記したツイートが、11日の衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた。
自民党の柴山昌彦議員は、注目のツイートを読み上げて、
「もし、捜査当局から、そのようなリークがあったとしたら、どのような国家公務員法上の問題が出てくるのか。
念のために聞きたい」
と質問した。
法務省の辻裕教(つじ・ひろゆき)刑事局長は
「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき、個別に判断されるべき事項であり、お答えは差し控えたい。
あくまで一般論として、国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立するものと承知している」
と答弁した。
一部メディアのスクープをめぐっては、都内在住の40代男性が、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、女性特捜部長らへの告発状を最高検に提出している。
万が一、検察とメディア、野党が結託して、違法なリークで「政局=倒閣」をつくり出そうとしたなら大問題だ。
最高検の判断が注目される。

●2018年4月11日午前 衆院 予算委員会 集中審議
https://www.youtube.com/watch?v=d0m3nzO_j4A
25分48秒頃から

●ネット上のコメント
・証人喚問を実施すべきは、詐欺の容疑者である籠池氏が名前を出した昭恵夫人ではなく、現職国会議員が名前を出した、大阪地検の女性特捜部長でしょう。キチンとした立場のはずの人が、ハッキリ言ったことなのですから。
・地検特捜部は何か失敗したのかな?江田憲司は、情報源として使えなかったから切るのか?時代劇かい。
・これも国会で証人喚問しないのかしら、お得意の
・江田憲司さん、道を誤りました。
・マスコミが報道しなければもみ消せるニダ。
・メディアは報道しないですね。報道しない自由? NHKさん受信料支払っているこちら側としては知る権利もあると思うのですが。
・さぁさぁどうする?落とし処はもうほぼ決まりだよ。
・やっちゃったものはしょうがないね。責任、ちゃんと取らないとね!

元民進党で現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏の検察の「捜査情報リーク」が話題になった途端、野党もメディアも「...

obs********さん

2018/4/1410:18:37

改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな常識的な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

●現在刑事事件として文字通り捜査中の事案であり捜査機関が捜査上知り得た情報を起訴するかどうかの判断をする前にマスコミに情報提供を行い世論を煽動するような行為は刑法や国家公務員法に抵触する問題のある行為を大阪地検特捜部が主体的に行ったものだ。
その背景は無理筋とも言える森友問題が
「官邸VS検察庁」
の人事を巡る抗争だからだ。
大阪地検は刑法や国家公務員法を正面から違反して朝日新聞に捜査情報をリークし国民の怒りの目を向けさせる世論工作を大阪地検が仕掛けた。
森友学園に売却した土地を処分したかった国土交通省大阪航空局と、その譲渡を承認し介在した日本維新の会との話を財務省近畿財務局が「善処」しただけの事案が掘り起こされ、籠池夫妻の強烈なキャラとともに世間の強い関心を集めた結果が、大阪地検特捜部によるマスコミへのリーク、安倍晋三総理・昭恵夫人の関与疑惑という無理筋とも言える一連の大騒動に発展したものだ。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。
犯罪を犯す大阪地検特捜部に捜査を行う資格はない。
加えて、今回のように倒閣目的の身勝手で恣意的な動機に基づき、リーク内容を選別して、国民の怒りの目を向けさせるように世論工作を仕掛けるために行われた違法な「捜査情報のリーク」を正当化するような意見は絶対に許されず断じて認められない。

●「どんどん出てくる」江田氏ツイート 特捜部のリークあれば「秘密漏洩罪」に
2018.4.12 夕刊フジ
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部メディアのスクープについて、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員が
《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる》
と記したツイートが、11日の衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた。
自民党の柴山昌彦議員は、注目のツイートを読み上げて、
「もし、捜査当局から、そのようなリークがあったとしたら、どのような国家公務員法上の問題が出てくるのか。
念のために聞きたい」
と質問した。
法務省の辻裕教(つじ・ひろゆき)刑事局長は
「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき、個別に判断されるべき事項であり、お答えは差し控えたい。
あくまで一般論として、国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立するものと承知している」
と答弁した。
一部メディアのスクープをめぐっては、都内在住の40代男性が、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、女性特捜部長らへの告発状を最高検に提出している。
万が一、検察とメディア、野党が結託して、違法なリークで「政局=倒閣」をつくり出そうとしたなら大問題だ。
最高検の判断が注目される。

●2018年4月11日午前 衆院 予算委員会 集中審議
https://www.youtube.com/watch?v=d0m3nzO_j4A
25分48秒頃から

●ネット上のコメント
・証人喚問を実施すべきは、詐欺の容疑者である籠池氏が名前を出した昭恵夫人ではなく、現職国会議員が名前を出した、大阪地検の女性特捜部長でしょう。キチンとした立場のはずの人が、ハッキリ言ったことなのですから。
・地検特捜部は何か失敗したのかな?江田憲司は、情報源として使えなかったから切るのか?時代劇かい。
・これも国会で証人喚問しないのかしら、お得意の
・江田憲司さん、道を誤りました。
・マスコミが報道しなければもみ消せるニダ。
・メディアは報道しないですね。報道しない自由? NHKさん受信料支払っているこちら側としては知る権利もあると思うのですが。
・さぁさぁどうする?落とし処はもうほぼ決まりだよ。
・やっちゃったものはしょうがないね。責任、ちゃんと取らないとね!

●“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」
2018.4.11 夕刊フジ
学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。
加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。
野党や一部メディアの追及激化は必至だ。
こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。
佐川宣寿前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。
「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩疑惑が指摘されている。
告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」
森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。
男性は
「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」
の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。
以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。
今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、
《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい》
《(特捜部)頑張れ!》
と、ツイートしたのがきっかけ。
投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から
《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》
として、次のように主張している。
《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。
これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》
確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。
国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。
『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。
「事は極めて重大だ。
野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。
こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」
「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。
国会議員の外に向けての発言だ。
NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。
これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」
江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。
本当に、漏洩はなかったのか?
大阪地検は6日時点で
「捜査情報を外部に漏らすことはない」
と全面否定した。
告発状提出を受けて9日午後、
「特段、コメントすることはない」
と回答した。
江田氏は6日段階で、ツイートについて
「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」
「『捜査』を応援する趣旨で書いた」
と答え、一連の報道について
「特捜部リーク説」
を堅持していた。
今回の告発状提出を受けて、江田氏は
「本件については、これまで説明している通りです。
女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」
と夕刊フジに回答した。
■市民団体が佐川氏らへ告発状提出
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で
「当時の局長として大変重い責任がある」
と陳謝している。
同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。
八木啓代代表は
「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。
検察の捜査に期待している」
と話した。

●飛騨守右近「元祖刑事告発人」 @seisakuteigen01 · 4月7日
https://twitter.com/seisakuteigen01

nao********さん

2018/4/1410:16:16

改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな常識的な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。
捜査関係者が明らかにした。
決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。
今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。
当時、同省理財局長だった佐川氏が
「学園と価格交渉していない」
などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。
小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、
▽ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた
▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた
などの点を重視。
値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

●野党は佐川氏を偽証罪で告発できるのか?それには新たな事実が必要だが
2018年3月30日
衆参両院の予算委員会で2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。
決裁文書改竄と土地売却の2点に質問が集中したが、前者では「刑事訴追の恐れ」を理由として答弁を拒み、後者では2017年の国会答弁の正当性を繰り返した。
ここまでであれば、2017年の国会審議と同じであるが、決裁文書改竄では、
「理財局内でやったことだ」
だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。
これは新しい話だ。
筆者の財務省での経験で言えば、国有財産業務は元々ノンキャリアの地方部局の仕事で、本省キャリアはほとんどやらないものだ。
しかも、他の部局とは独立しているので、理財局の国有財産部局だけで完結している。
財務省は元々「局あって省なし」というくらいに局が独立しているが、これは他の役所でもよくある話だ。
しかも、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人喚問の場での発言だ。
もし野党が理財局以外も関係していると言うならば、
「疑惑が深まった」
と叫ぶだけなく、佐川氏を偽証罪で告発すべきだとなる。
ただ、その場合、新たな事実が必要になる。
過去には防衛省事務次官経験者が証人喚問で嘘を言ったとして告発され、有罪になったこともあるが、果たして今の野党にそこまでの力があるのかどうか。
佐川氏は証言拒否を繰り返したが、逆に言えば、野党が同じ質問を繰り返したとも言える。
土地売却問題では、野党は2017年の国会審議を蒸し返して、佐川氏にまた反論されただけで全く進歩がなかった。
野党の質問力の無さを露見させただけであり、衆参の4時間に及ぶ政治ショーよりも、捜査当局の取り調べの方が事実解明に近いことを見せつけた。

●佐川氏喚問「悪魔の証明」求めるのは「反則」
2018年3月30日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄の問題で、衆参両院の予算委員会は2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した。
改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。
そのため、佐川氏は議院証言法第4条に基づき、
「刑事訴追のおそれ」
を理由に、証言を何度も拒絶した。
日本国憲法第38条第1項に
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」
とある。
自己に不利益かどうかは、供述者が主観で判断するしかない。
佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めた上で、証言を拒絶していた。
質問者らが
「証言の拒絶に正当な理由がない」
と思うなら、議院証言法第8条に基づいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。
もし今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯かつ無責任である。
某議員の
「なぜ、安倍昭恵首相夫人の関与がなかったと断言できるのか?」
との質問には驚いた。
これは、
「関与がなかった事実を証明しろ」
という
「悪魔の証明」
の要求である。
何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。
一方、何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。
そして、証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。
だから議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。
欧米など、民主主義先進国では常識である。
私は中学1年生で始まったディベートの授業で、
「悪魔の証明は反則だ」
と教わった。
ところが、日本の政治家やメディア関係者は、それが反則だという認識すらなく、安倍晋三政権に対して無邪気に「悪魔の証明」を求め続けた。
彼らが反抗期から脱出できない「永遠の中2病」に見えるが、議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る。
森友騒動が始まって1年余り、国有地の価格決定過程で、安倍首相やその周辺の関与があった事実を示す証拠は何も出なかった。
逆に今回、佐川氏は偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性もある証人という立場で、安倍首相周辺の関与や圧力だけでなく、官僚側の一方的な「忖度」すら完全に否定した。
佐川氏の証言を、「トカゲの尻尾切り」だと決め付けて信用せず、詐欺罪などで起訴された籠池泰典被告の発言は信用する国会議員やメディア関係者が日本に大勢いる。
今回、彼らの欺瞞に気付いた国民の数次第では、国有地値引き額の数倍もつぎ込んだ国会経費も有意義だったかもしれない。

●森友文書が語る改竄の構図
2018年3月30日
佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問が終わりました。
自身が罪に問われる可能性のある公文書改竄問題については証言拒否を貫いたものの、公文書改竄及び森友土地取引問題についての政権の関与を明確に否定しました。
野党やメディアの一部は
「こんなに明確に否定するなんて、かえって疑惑が深まった」
と主張していますが、嘘をつくと犯罪になる場で証言させておいて
「その証言は嘘に違いない」
というのでは、証人喚問の意味がありません。
私は
「嘘をつくと犯罪になる場では本当のことが話される」
なんて考える性善説の信奉者ではありませんが、嘘を証明する証拠がない状況ではこれ以上どうしようもありません。
私、この問題が国会で取り上げられ始めた頃から一貫してこう思っています。
「この問題って、週刊誌レベルで終わりの話だろ!」
って。
先頃明らかになった改竄前文書が、実は問題の構造を明確に物語っています。
国有地を安く手に入れて小学校を作りたかった森友学園理事長の籠池泰典被告は、安倍晋三首相と昭恵夫人の名前、知り合いの政治家などをフルに利用して財務省近畿財務局と交渉を行います。
その過程で籠池被告のアプローチが功を奏したこともあると思いますが、近畿財務局は異例の長期賃貸契約を結び、その後、地下から2016年3月に新たに出てきたゴミやさらには学校建設という公共性の高い案件で、しかも当初の開学時期に間に合わなくなることなどで籠池被告から訴訟のプレッシャーを受け、賃貸から安値売却という、これまた異例の契約となったのです。
近畿財務局の下級官僚は後々責任を問われないよう、詳細な交渉過程を決裁文書に残したわけですね。
この契約当時、佐川氏は全く関係ない部署にいたこと、また、そもそも理財局長が関わる規模の案件じゃなかったことから、恐らく国会で取引が問題視され始めた時には詳細を知らなかったんだと思います。
佐川氏は自らの経験上、この手の「小規模」案件で詳細な取引記録が残されているとは思わず、一連の答弁をしています。
ところが、件の理由で近畿財務局の決裁文書には詳細な経緯が残されていて、それが佐川氏を激怒させたのは想像に難くないです。
これが公文書改竄の動機でしょう。
改竄を佐川氏が直接命じたのか、佐川氏の立場を忖度した部下がやったのかは藪の中です。
現在明らかになっている事実を詳細に検証すると、以上の構図以外考えられません。
どうでしょう?
1年間も国会議員が貴重な歳費と時間をかけ、他の全ての問題を放り出して議論する話ですか?

min********さん

2018/4/1410:13:44

私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フジだけです。

改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな常識的な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

●「首相関与せず」実証 朝日新聞の皮肉
2018年4月4日
「あのね、これでは証人喚問の意味、全くありません。
これ以上聞いても意味ないですよ、これ」
2018年3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問、小池晃共産党書記局長の捨てゼリフが全てを物語っている。
そうなのだ。
刑事訴追の恐れがある場合は証言拒否ができる証人喚問で何か目覚ましい成果などハナから期待できない。
もともと「意味なかった」のだ。
証人喚問に先立って2日間にわたって大阪拘置所に出向き野党議員が拘置中の籠池泰典被告と接見したのもパフォーマンスなら証人喚問自体もパフォーマンス。
何か新しい材料を握って佐川氏にぶつけない限りこういう結果に終わることは当の野党議員だって分かっていたろう。
接見した希望の党の今井雅人委員長代理は記者会見で
「隠し玉はあるか」
と聞かれハッキリ
「あります」
と答えていた。
が、証人喚問では何もナシ。
恥ずかしくないのか。
翌日(2018年3月28日)の朝日新聞は社説で
「膨らむ疑問、募る不信」
と題してこう書いた。
<二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。
首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。
そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか>
まず
「破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか」。
これは小川榮太郎さん(文藝評論家)も
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)
で書き
門田隆将さん(ノンフィクション作家)なども書いているようにそもそもあの土地がいわくつきの土地だったこと。
要約すると
「伊丹空港が問題となり、大阪航空局が購入した土地だったことと、産業廃棄物の不法投棄場所だったこと」
などだが詳細については是非小川榮太郎さんの本を読んでいただきたい。
「安値で売却した」もう1つの理由は、大阪航空局、近畿財務局が、籠池被告という平気で嘘をつくうるさいオヤジに「訴訟をちらつかせながら」脅されたこと。
「なぜ、近畿財務局や大阪航空局は森友学園にこうも肩入れして、価格を下げるのに協力したのか」
という疑問の答えは、決裁文書を見る限り
「小学校開校が迫っており、想定していなかったゴミが地中から見つかったことをもって国が損害賠償請求されることを恐れたから」
となる。
決裁文書
「国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)」
に明確に書かれていた。
安倍首相や昭恵夫人、官邸周辺も関係ない。
書き換える前の文書を読み込めばこの辺の経緯が実によく分かる。
朝日新聞社説が挙げるもう1つの疑問「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか」。
安倍晋三首相や昭恵夫人の名をなぜ、と言うが、政治家名については報じられている通り、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、鴻池祥肇議員、平沼赳夫議員、鳩山邦夫元議員(故人)、北川イッセイ議員と、森友学園を視察、あるいは講演を行った中山成彬議員、維新の会女性局(当時)の杉田水脈氏、上西小百合議員(文書上は「上田」)、三木圭恵議員だ。
そのうち、安倍総理と麻生財務相については、森友学園の理事長・籠池泰典氏の人となりを説明する件で、「日本会議」に触れた際に補足情報として出てくるに留まる。
北川議員も、
「森友学園が北川国交副大臣秘書官に面会を申し込んだ(が断られた)」
という件で出てくるに過ぎない。
一方、鴻池・平沼・鳩山の各議員については、秘書が財務省や近畿財務局に
「森友学園が土地を安く借りたいと言っている」
と要望を伝えているが、
「どうにもならない」
とハネられている。
特に2013年から、直接の値引きに繋がる
「地中深くのゴミ」
が発見される2016年3月まで、再三にわたり近畿財務局へ照会を行っている
「鴻池議員の秘書」
と、籠池理事長夫妻に直接面会している鴻池議員が筆頭だ。
だが、野党やメディアは、この重要参考人には目もくれない。
籠池被告に頼まれ、この土地の売買に動いていたのは、むしろ鴻池氏で(といって法に触れるわけではない)、書き換え前の文書を素直に読めば、昭恵夫人も、安倍総理も全く関係が無かったとしか読めない。
朝日新聞の記者たちも、当然、この文書を読み、この辺のことはよく分かっているはずだ。
にもかかわらず、朝日新聞が書き立てる疑惑は、安倍内閣の責任問題を追及したいがために、財務省の決裁文書にある情報を省き、決裁文書にないことを憶測で埋めるようなものだ。
実態解明のため、財務省の決裁文書の記述を真摯に検証しようという姿勢は朝日新聞には微塵もない。
朝日新聞は自身が執念で発掘した資料を読み、
「昭恵氏を証人喚問に」
といった妄想に囚われるのではなく、「事実」を読者や国民に対して解説すべきだろう。
2017年5月に朝日新聞が例の「総理のご意向」文書を、”スクープ”してから、10カ月。
朝日新聞の「文書”改竄”」スクープによって、逆に安倍総理と昭恵夫人がこの土地売買に関与していなかったことが証明されてしまったのだから皮肉の極み。
小泉進次郎代議士は
「平成の政治史に残る大きな事件」
と言っているが、むしろ
「平成のマスコミ史に残る大きな汚点」
と言うべきだろう。

●財務省が「森友メモ」公表 「無理」を丸呑みの国交省大阪航空局 精査せず黙認した財務省近畿財務局
2018年4月2日
「国有地の払い下げ金額が大幅に値下げされたことが森友問題の核心とするならば、その【本丸】に位置付けられるのが国土交通省であることが次第にはっきりしてきた。
そうした意味で内心ヒヤヒヤなのが、石井啓一国交相だろう」
自民党首脳の1人が、こう断言する。
さらに続けて、
「少なくとも麻生太郎財務相は、そうした認識を強く持っている。
従って麻生氏は、辞任する気はサラサラないようだ」
衆参両院で2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が実施されたが、その内容は
「はっきり言って、野党の追及も新鮮味ゼロだった。
内部文書の改竄問題をいくら追及してみたところで、捜査機関が捜査中の案件に関する国会審議は、もう少しそのやり方を変えた方がいいだろう」(自民党幹部)
その証人喚問に先立つ2018年3月19日、文書改竄問題に関して財務省が非常に興味深い「メモ」の公表に踏み切った。
このメモは、森友学園用地を売却する際に作成された決裁文書に添付されていた
「森友学園事案に係る今後の対応方針について」
とのタイトルが付いたメモだ。
このメモによれば、土中のゴミの撤去費用を控除することをまず提案したのは森友学園サイドで、実際の土地の所有権者である国交省大阪航空局がこの要求を受け入れた、とある。
この結果、問題の土地は約8億3000万円もの値引きが確定したことが読み取れるのだ。
もっとも、このメモは財務省によって削除され、正式に公表された2018年3月19日までその存在が対外的に全く知らされていなかった、と言っていいだろう。
「このメモをよく読みこむと、国交省サイドは余計なトラブルを回避するために、森友学園サイドの無理な要求を丸呑みにしたことが強くうかがえる。」(関係者)
しかし、なぜか野党は、その点を深く追及しようとしない。
「はっきり言って削除された一連の文書の中で、このメモが最も重要と言っていい。」(前出の関係者)

●平成30年3月19日付け資料(PDF:263KB)【削除された決裁参考メモあり】
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803D.PDF
平成30年3月19日
財 務 省

●12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/12.pdf
<平成28年3月11日、貸付相手方である森友学園より、校舎建設予定箇所を基礎工事にあたり掘削したところ、撤去されていない廃棄物が埋設されており校舎の建築ができない旨の連絡があった。
現地にて確認を行い、今後の対応について協議したところ、学園から工期が間に合うよう国において廃棄物を撤去するなどの措置を講ずるよう要請がなされた。
大阪航空局において、当該廃棄物の撤去処理にかかる処理方法等を検討していたところ、学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた。
廃棄物撤去処理については、大阪航空局で検討した結果、航空局自らが発注する工事の実施は時間的に間に合わず、学園において工事を実施させて有益費等として返還する方法も早急な予算確保が困難(早くとも29年度予算)な状況であった。
国として有効な問題解決方法を学園に提示できないことから、国の対応遅延等による損害賠償請求を受けるリスクを抱えている現状にあるため、弁護士から提案のあった売払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回、売払いに係る鑑定評価を行うものである。
なお、今後、学園から廃棄物等地下埋設物の存在に関する費用請求がなされるリスクを排除するため、売払後はこれらの請求を行わない旨を別途合意書等により取り交わす予定である>

私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フ...

lbu********さん

2018/4/1410:09:52

私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フジだけです。

大阪地検特捜部という「犯罪を取り締まるべき捜査機関」が犯罪を犯している。
現在刑事事件として文字通り捜査中の事案であり、捜査機関が捜査上知り得た情報を起訴するかどうかの判断をする前にマスコミに情報提供を行い世論を煽動するような行為は、刑法や国家公務員法に抵触する問題のある行為を大阪地検特捜部が主体的に行ったものだ。
大阪地検特捜部がリークした動機は正義感からではない。
その背景は、無理筋とも言える森友問題が
「官邸VS検察庁」
の人事を巡る抗争だからだ。
大阪地検は刑法や国家公務員法を正面から違反して朝日新聞に捜査情報をリークし国民の怒りの目を向けさせる世論工作を大阪地検が仕掛けた。
森友学園に売却した土地を処分したかった国土交通省大阪航空局と、その譲渡を承認し介在した日本維新の会との話を財務省近畿財務局が「善処」しただけの事案が掘り起こされ、籠池夫妻の強烈なキャラとともに世間の強い関心を集めた結果が、大阪地検特捜部によるマスコミへのリーク、安倍晋三総理・昭恵夫人の関与疑惑という無理筋とも言える一連の大騒動に発展したものだ。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。
犯罪を犯す大阪地検特捜部に捜査を行う資格はない。
加えて、今回のように倒閣目的の身勝手で恣意的な動機に基づき、リーク内容を選別して、国民の怒りの目を向けさせるように世論工作を仕掛けるために行われた違法な「捜査情報のリーク」を正当化するような意見は絶対に許されず断じて認められない。

●森友学園リーク 大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長と民進党前代表代行・江田憲司議員を最高検察庁監察指導部と法務省検察官適格審査会へ告発
NHKの『口裏合わせスクープ』の前には野党議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報
2018年4月10日
学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。
森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。
加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。
野党や一部メディアの追及激化は必至だ。
こうした中、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。
佐川宣寿前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長や、民進党前代表代行・江田憲司議員まで対象になった。
「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩疑惑が指摘されている。
告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」
森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長と、民進党前代表代行・江田憲司議員への告発状を、2018年4月7日付で最高検察庁に提出した都内在住の40代男性は2018年4月9日午後、こう語った。
男性は
「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などをについて告発している。
以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。
今回、大胆な行動に踏み切ったのは、民進党前代表代行・江田憲司議員が2018年4月4日夜、
<大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日
1,358件の返信 6,296件のリツイート 5,579 いいね>
とツイートしたのがきっかけ。
投稿を読んで、民進党前代表代行・江田憲司議員が大阪地検の女性特捜部長から
<直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある>
として、次のように主張している。
<捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。
これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である>
確かに、捜査中の情報が次から次へと一部メディアで報じられている。
国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は、2018年4月5日、民進党前代表代行・江田憲司議員のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。
<江田憲司氏のツイートは(中略)「うわさ」や「推測」、「軽口」で済ませる事はできない大問題だ>
<野党、朝日など一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、私が昨年来再三指摘してきた憲法破壊事態そのものだ>
<この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ>
<こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる>
<メディアと検察、メディアと軍、野党と霞が関などの結託は主権簒奪の典型的な道>
<政治権力の監視は相互批判、相互検証を前提とする>
<野党、メディア、検察などが一方的に政府を監視するのではなく、それらのパワーの暴走をどう抑止するかを改めて制度設計しないと安倍後の日本は確実に主権を失う>
<危機は構造の解体再建のレベルに達している>
<確実にだ!!!断言する>
<江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。
国会議員の外に向けての発言だ。
NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。
これは政争のレベルではなく、国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ>
民進党前代表代行・江田憲司議員が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が2018年4月9日の参院決算委員会で、理財局職員が2017年2月、森友学園側にゴミ撤去費用について口裏合わせを依頼したことを認めた。
本当に漏洩はなかったのか?
大阪地検は2018年4月6日時点で
「捜査情報を外部に漏らすことはない」
と全面否定した。
告発状提出を受けて2018年4月9日午後、
「特段、コメントすることはない」
と回答した。
民進党前代表代行・江田憲司議員は2018年4月6日段階で、ツイートについて
「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」
「『捜査』を応援する趣旨で書いた」
と答え、一連の報道について「大阪地検特捜部リーク説」を堅持していた。
今回の告発状提出を受けて、民進党前代表代行・江田憲司議員は
「本件については、これまで説明している通りです。
女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」
と回答した。

●飛騨守右近「元祖刑事告発人」 @seisakuteigen01 · 4月7日
https://twitter.com/seisakuteigen01
今朝、告発状の内容を見直し修正したものを法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部へ送付します。山本真千子特捜部長による情報リーク疑惑は、司法機関全体の暗闇を暴き出すことに繋がればよいと考えています。
夕刊フジ報道部 @yukanfuji_hodo · 5時間5時間前
都内の40代男性が、「違法リーク」に関わった疑いで、大阪地検の女性特捜部長や江田憲司衆院議員を刑事告発しました。
飛騨守右近「元祖刑事告発人」さんが夕刊フジ報道部をリツイートしました
大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑の告発について夕刊フジに取り上げて頂きました
捜査情報漏洩疑惑については許されるものではありません。当該機関によるきちんと調査が必要です
本日付の夕刊フジ第一面に、私が大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑について最高検察庁監察指導部と法務省検察官適格審査会へ告発した件が掲載されました
紙面は刑事告発となっていますが、この辺りはお赦しください

●山本真千子の国家公務員法第100条違反(機密漏洩)や拷問や脅迫などを許すな!
2018年4月7日 15:42:00
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12366530301.html

●森友の情報漏洩者は山本真千子大阪地検特捜部長(江田憲司談)・調書を作文し拷問や脅迫で署名強要
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7040.html

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