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贈与税に該当するか否かの判断がつきません。以下の状況の場合を教えてください。 ...

koj********さん

2018/4/1621:30:33

贈与税に該当するか否かの判断がつきません。以下の状況の場合を教えてください。
父親の名義の自宅のローン返済に父親が初め支払っていましたが、会社を辞め、今は就活中です。ローンは連帯債

務者の母親が働いて払っています。この場合、母親から父親への贈与税は発生しないのでしょうか。母親の支払いは年間200万円です。宜しくお願い申し上げます。

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ste********さん

2018/4/1623:35:53

場合によっては贈与税の対象になります。

たとえば、不動産を夫婦共同で購入し、持ち分は1/2ずつで登記しているとします。

不動産購入の全額についてローンを組んでいるのであれば、連帯債務の負担割合も1/2ずつにする必要があります。
連帯債務は、債権者からはどの債務者に対しても弁済の請求ができる一方で、債務者側は、どの債務者から弁済しても構いません。
したがって、債務の負担割合は、連帯債務者側で自由に決めることができます。

不動産購入価格の10%を夫が自己資金で負担し、残り90%についてローンを組んでいるのであれば、連帯債務の負担割合は、夫が約44%、妻が約56%でなければならないことになります。
これにより、不動産購入価格に対する負担割合が1/2ずつになるからです。
夫:自己負担10%+ローン債務90%×44%≒50%
妻:ローン債務90%×56%≒50%

以上のように、お父様とお母様が最終的に負担する「自己資金+ローン負債」が持ち分比率に合致していれば贈与税は課税されませんが、そうでなければ贈与税の対象になり得ます。


ちなみに、「連帯債務」ではなく「連帯保証」の場合、本来は主たる債務者(連帯保証人ではない方の人)が弁済するべき金銭を連帯保証人が弁済したら、その全額が贈与税の対象になる可能性があります。
連帯保証人は債権者に対する債務を負いますが、それを履行した場合には、主たる債務者に対して弁済(主たる債務者から連帯保証人への弁済)を求めることができます。
これを行わず、連帯保証人が債権者に弁済したままにした場合、連帯保証人から主たる債務者への贈与として扱われます。

  • ste********さん

    2018/4/1623:51:12

    誤解を招く可能性がある書き方があったので補足します。

    連帯債務の負担割合を自由に決めることができるというのは、連帯債務者同士の取り決めの話です。。
    連帯債務者の一人が「自分の負担割合は○%である」ということを債権者に主張することはできません。

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質問した人からのコメント

2018/4/17 04:48:25

ご回答ありがとうございます! 大変、良く判りました。感謝申し上げます。両親に助言出来ます。

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toy********さん

2018/4/1621:49:23

心配でしたら母親と共有名義にしたら如何でしょう。でも直接母親の口座から引き落としでも無いでしょう。
配偶者への住宅贈与に関する控除もありますよ。
http://123s.zei.ac/myhome/haiguusyazouyo.html

chi********さん

2018/4/1621:40:12

お母様が連帯保証人なら贈与になると思います。今回は連帯債務とのことですので大丈夫だと思います。

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