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高校3年ですが、今の政治がよく分かりません。

chi********さん

2018/4/3013:28:24

高校3年ですが、今の政治がよく分かりません。

普段から東洋経済オンラインさんの政治、経済カテゴリの記事をよく見ているのですが、安倍政権が不評だとかアベノミクスは格差拡大政策だとか言われていて、「今の政権はダメなの?」という疑問を持つようになりました。

でも安倍総理が悪いにしてもほかのどの人がまともな総理大臣になれると言うのでしょうか...。
有能な政治家はどこかにはいるとは思うんですが、安倍総理よりも良い政治が出来るんでしょうか。結局は日本が抱えている膨大な数の問題を前にして、マニフェスト通りの政治ができないのではないでしょうか。

僕個人としては外交とか森友学園問題とかは二の次にして、まず国会が議論しなければならないのは日本を好景気にする為の経済の議論だと思っています。(一般企業の最低賃金の大幅増加や企業数の減少についてなど)
なので東京オリンピックは必ず日本にとって経済的に得をするイベントであってほしいし、働き方改革ももっと審議してもらいたいです。まず国には国民の生活をもっと楽にしてもらいたいのです。

これらを踏まえて質問したいことは、

「安倍晋三をこのまま総理大臣として支持するのがいいのか、ほかの野党を支持するのがいいのか、どっちが得策なのか?また、野党を支持するならどこを支持すればいいのか?」ということです。

下手な文章で申し訳ありませんが、回答をよろしくお願いしますm(_ _)m

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nin********さん

2018/5/223:05:18

>有能な政治家はどこかにはいるとは思うんですが

「○○に任せれば大丈夫」という無関心が日本の政治を停滞させる一番の原因です。これは日本人の悪癖でもあると私は考えています。

行き詰まると何かのせいにする、
解決法を提示されるとにべもなくそれを妄信する、

こうした思考停止が一番の問題です。
常に常に考えなくてはいけません。

確かに我々は政治家を選出する権利を持っていますが、選んだきり何も文句を言わないのであれば、政治家だって人間ですから気が緩みますし、自分に利益供与する側を優先させてしまいます。

選挙とはただの定期試験のようなものです。
その間勉強しなかった(政治に無関心だった)ら勉強が進むこともありませんし、点数だって取れるわけがない。ですから常に政治に対し物申すことは国民の権利でもあり、よりよい生活を求めるならば義務でもあります。


>マニフェスト通りの政治

マニフェスト違反に対する罰則がない時点で、マニフェストは指針程度にしかなりません。あまり信用しすぎるのも考え物です。反面教師としてそれの最たるものが小沢、鳩山、菅が率いた民主党政権です。

ですから、私としては人間を見ることをおすすめします。
政治に限らず最後はそこだと私は思います。


>まず国会が議論しなければならないのは日本を好景気にする為の経済の議論だと思っています。

斉の管仲曰く、ですね。私もそう思います。
とかくエコノミックな議論というものは冷徹なものと思われがちですが、貨幣経済である以上生活にかかわる重要な部分です。本来ならば与野党かかわらずこのことのために力を注ぐことこそ大事なのですが、現在はとてもそのような状況とは言いがたい…


>なので東京オリンピックは必ず日本にとって経済的に得をするイベントであってほしい

これは厳しいと私は思いますが、もはやここまで来たならば義務であると私は思います。


>働き方改革ももっと審議してもらいたいです。まず国には国民の生活をもっと楽にしてもらいたいのです。

私見になりますが、

これに関しては現状はかなり厳しいと思います。
私は男女差別をしたいわけでもありませんし、私自身の身の回りには能力のある女性がほとんどなので、男女問わず能力のある人はどんどん仕事をしてほしいと思っています。

ただ、その一方で、働く潜在人口が増えたことは、労働者の環境を悪化させました。


かつてアメリカの一部で、牧場を営む人が、牧場を荒らすコヨーテを減らすため、積極的に狩を行いました。そのことによって草食動物であるヘラジカも守れる、皆がそう思っていました。

ですが、そのことによって生態系のバランスが崩れ、ヘラジカは増殖し、餌、そして餌場である森は失われてしまいました。餌を失ったヘラジカは、結局自滅しました。

大躍進政策の中で毛沢東、中国共産党は、食料増産計画を提案し、穀物を荒らすスズメを減らすよう支持しました。中国人はこぞってスズメを狩りました。

その結果、スズメが狩っていた害虫が大増殖し、農作物は壊滅的な被害を受け、飢饉になり、多くの人が死にました。


この二つの事例を以ってすべてとは言いませんが、つまりどのような環境であっても許容する限界というものがあるということです。それを超えれば、いずれその環境は崩壊する。皆が皆労働者になろうとした結果、賃金は下がり、人を買い叩く企業が出てきたのです。

この問題は用意に解決することではないと私は考えています。
価値観からゆっくりと変えていくしかない。
さもなくば、より一層奴隷が増えるだけです。


>「安倍晋三をこのまま総理大臣として支持するのがいいのか、ほかの野党を支持するのがいいのか、どっちが得策なのか?

繰り返しになりますが、誰かに任せれば何とかなるという思考こそ、政治を腐らせる一番の悪癖です。どのような政治家がいようとも、常に我々国民が監視する必要があります。


>また、野党を支持するならどこを支持すればいいのか?」

支持できるポイントを人に教えてもらう必要はありません。
なぜなら自分の意思を政治に反映させるために、自分と同一でない誰かにそのことを聞くことは、自身の政治への意思反映への放棄に繋がるからです。


よく政治が難しいという人がいますが、私はそうは思いません。
ただ、政治に対して日本人は怠惰であると感じます。
自分なりの考えを持ち、政治に反映させてほしいと思います。


雑文失礼しました。


「自分で選択することこそが真の自由なのだ。
自由を無駄にするな。自分で選択しろ。」

ジーン・ラズチャック

質問した人からのコメント

2018/5/3 00:45:10

人任せにして自分は考えることを放棄する。これがダメだということに気づくことが出来ました。これから私は自分で情報を集めて選択していこうと思います。
結論として、今は安倍総理を支持していこうと思います。ですが他の政治家の方々もきちんと見て、誰を支持するかを自分で判断したいと思います。
多くの回答者の方々、質問以外のところも熱く語って頂いて本当に感謝しています!
日本の未来は、自分自身で決めるのだ!

ベストアンサー以外の回答

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com********さん

2018/5/221:37:59

経済政策を考えた時、安倍政権の経済政策で、「格差が拡大」したことは事実です。

しかし、前政権の民主党政権時代(立憲民主党が権力握っていた時代)は、国民全てが貧困層に突き落とされていたので、アベノミクスで、頑張った労働者が報われる様になり、結果として「経済格差が拡大した」と表現した方が正しい捉え方です。


※安倍政権の経済政策(アベノミクス)
安倍政権の経済政策は、英国・労働党や米国・民主党、ドイツ・社会民主党、フランス・社会党以上にリベラルで左翼的な政策です。

日本銀行に「福沢諭吉(1万円札紙幣)」を増刷させて、市場に円を大量に流通させました(金融緩和&量的緩和)。
その結果、円の通貨価値が下落して、民主党政権時代、1ドル=70~80円前後だったものが、1ドル=110~120円程度まで、円安になりました。

円安になった結果、グローバルに市場展開している「自動車業界」「電機業界」などの大手製造業の業績が回復し、高収益を上げられるようになりました。
また、円安になって、海外投資家から見て、日本の企業の株式が割安になったので、海外から大量に資金が流入して、海外投資家が日本の企業の株式を買ったので、日経平均株価が大きく上昇しました。

そして、高収益を上げた企業が内部留保を溜め込むのではなく、労働者へ利益を還元させるために、「賃上げを実施した企業に対して法人税を減税する」措置を取り、政府が積極的に企業に対して、労働者の賃金アップを働き掛けています。

また、経済格差は、教育格差から発生するため、世帯年収約900万円以下の家庭の子どもの高等学校授業料を無償化し、経済的に貧しい家庭でも、高等学校へ進学出来るような教育政策を実施しています。
そして、財源を確保するために、年収850万円以上の高額所得者の所得税を増税していますので、「高額所得者から、沢山税金を徴収して、低額所得者の教育支援に充てて、教育格差を是正することで、経済格差を是正」する政策(所得再分配)を推進しています。

安倍政権の経済政策(アベノミクス)は、絵にかいたような「欧米先進諸国の左派政党による非常にリベラルな経済政策」そのものです。


※立憲民主党の経済政策(民主党政権時代の経済政策)
立憲民主党のメンバーは、2009年~2012年の民主党政権のメンバーと同じですので、当時の経済政策を振り返ります。
立憲民主党の経済政策は、ソビエト連邦(現ロシア)・共産党、北朝鮮・労働党と同じような、非常に独裁的で極左的な政策です。

まず、対米外交、対中外交を破綻させ、国際貿易で稼ぐ日本経済の外交基盤を破壊します。
そして、金融引き締め(円の市場流通量を減らす)を行ない、超円高を引き起こします。
そうすることによって、円の通貨価値が異常に高くなり、1ドル=110~120円だった円の価値が、1ドル=70~80円まで高くなります。

その結果、日本国内で、自動車や家電製品を製造して輸出しても、円高で儲からなくなり、大手製造業の業績が急速に悪化し、各社大赤字で、会社倒産の淵に追い込まれ、日本国内の開発拠点や製造拠点を閉鎖し、中国や東南アジアなどの海外へ移転させ、日本国内の従業員をリストラで解雇しました。
更に、生産拠点(工場)が日本から海外に流出した結果、下請部品メーカーも仕事を失い、倒産して、失業者が溢れかえりました。

失業した労働者は、止むを得ず「派遣労働者」や「小売業・飲食業などのサービス業」に従事せざるを得なくなり、収入が大幅に減少し、貧困になりました。

労働者(日本国民)の収入が大幅に減少し、貧困になった結果、税収が減少し、公務員の賃金もカットせざるを得なくなり、日本国民みんなが、仲良く貧困になって、国内消費が減少し(お金がないから、食費や生活費をケチるしかなくなるので)、日本経済が縮小し続けました。

その状態(国民みんなが貧困化し、経済が縮小し続けている中)で、税収増のために消費税増税を決めたのが、民主党政権(現在の立憲民主党)です。

立憲民主党(菅直人、枝野、長妻、赤松、辻元、蓮舫など、みんな民主党政権の閣僚です)の経済政策は、絵にかいたような「共産党独裁下の統制経済」で、「国民みんなに、平等に極貧生活を強いる経済政策」そのものです。


※どちらの経済政策の方が良いのか?
勤勉で、知性と教養を持ち合わせている、多くの良識的な日本国民から判断すれば、努力した労働者が報われる「アベノミクス(自由民主党の経済政策)」の方が支持されます。
しかし、世の中には、そうでない方も居られますので、そうでない方にとっては、日本国民みんなが、平等に極貧生活を強いられる「共産党独裁下の統制経済(立憲民主党の経済政策)」の方が支持されるのでしょう。


どちらの方が、好ましい経済政策か?は、選挙権を有する日本国民一人一人が判断し、総選挙で一票を投じることで、民意として結果が示されます。

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rev********さん

2018/5/212:11:16

結論から言うと政治に正解はないです。

どれを取るかでしかない。

安倍さんや自民党のやり方は将来を見据えていません。言葉巧みに「今」を生きる為の政策でしかない。

現に北朝鮮に対する政策は正しかったのでしょうか?制裁、制裁と圧迫的な態度を取り続け、日本だけが蚊帳の外になってしまった気がします。

もともと日本は接待的な政治を取るしか生きる道はありませんけど。

有能な政治家や思想を持った人ほど日本では活躍出来ません。

日本という国、習慣や働き方が嘘、偽りで出来ています。

日本を本当の意味で生き返らせるには戦争しかありません。

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ava********さん

2018/5/210:08:33

国民生活が豊かになるためにはより多くの給料が必要です。
給料を増加させるためには会社が儲かる必要があります。
今多くの会社が内部留保を増やしていますので、もうけが従業員に渡るのがこれからです。

経済の活性化は重要なことですが、そのためにも外交は必要なのです。
外交はお互いに「自国の国益」を主張する行為ですが、結果としては「○○は譲るから○○はくれ」という交渉になります。
各国の都合(産物、産業、資源等)も大きく関係してきますが、その結果で国内の業界に対する国家補償(政策)も必要になってくるのです。

以上の理由で現時点では安倍総理の続投を希望します。

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hot********さん

2018/5/108:24:51

『今のところ回答者の方々全員が安倍支持を続けると回答してらっしゃることに驚いていますw』

とあなたは言いますが、

「安倍総理以外にはまともな選択肢が見当たらない」

と安倍政権寄りの立場を見せた上で、

支持政党を自分で決めずに、他人に選んで貰おうとするなんて、
本当に分かってないんだなと思いましたとさ…

でめたし、でめたし。

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dan********さん

2018/5/107:44:21

僕的には
今の政権を支持したほうがいいと考えます
なぜならば野党が対案がない
野党は現政権反対が対案だといいますが、
では政権につかせるかという議論がそれではできないのです。
なぜならば、野党は与党になった瞬間に
決定権という権限と同時に
重大な義務を背負いますから

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