ここから本文です

妻の借金についてご質問です。 結婚15年目の夫婦です、先日妻にキャッシング、...

tur********さん

2018/5/815:48:55

妻の借金についてご質問です。

結婚15年目の夫婦です、先日妻にキャッシング、カードローン合わせて700万程の借金がある事が分かり、弁護士さんに相談にいきました。そこで住宅資金特別条項付きの個人再生を提案され

弁護士さんにお願いしました。
私と妻には連名で住宅ローンが有り、住宅ローンの保証人が私の父親なって居ります。保証人の父親に妻が個人再生した旨の通知が、ローンを組んでいる銀行から通知が行かないか、かなり心配しており。同じ状況を経験された方がいらしましたら教えて頂きたく投稿しました。

閲覧数:
376
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

cho********さん

2018/5/910:51:42

経験者ではありませんが、少し実務を知っている立場から回答します。

住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可された場合、住宅ローンの保証人にもその効力が及びます(民事再生法第203条1項)。
住宅ローンの銀行が保証人に何らかの通知をすることは、まずないと思います。

ここからちょっと法律の講釈です。
そもそも住宅資金特別条項を定める目的は、住宅ローンの債権者が抵当権が実行する(=競売を申し立てる)ことにより住宅を失うことを防ぐことあります。
もし保証人に効力が及ばないなら、住宅ローンの債権者(=銀行)は保証人に支払を請求することができます。
保証人に資力があり、本人に代わって残額を一括返済をした場合、債権者の立場は銀行から保証人に代わりますので、保証人は支払ったお金を回収するため、住宅の競売を申し立てることが可能になってしまいます。
これでは住宅資金特別条項を定める意味がありません。
このようなことを防ぐためもあり、住宅資金特別条項を定めた再生計画は、住宅ローンの保証人にも効力が及ぶように法に定められています。

個人再生手続きの準備を始めると、一般の債権者への支払はストップしますが、住宅資金特別条項を定める予定がある場合は、住宅ローンの支払はこれまでどおりに行うことが一般的です。
約定どおりの支払がされている場合、銀行は保証人に請求することはまずありませんし(法律上は可能ですが、支払が遅れてもいないのに保証人に請求すると、トラブルを起こすだけです)、しかもいずれ住宅資金特別条項が定められれば請求できないことがわかっているのですから、なおのことです。
以上から冒頭の結論になります。
(※最高裁による民事再生規則第104条では、再生計画が確定した後、本人が保証人に通知することと定められていますが、無視しても罰則はありません)

ただし、私は銀行の担当者ではありませんし、占い師でもありません。「絶対無い」とは言い切れません。
可能であれば、弁護士にお願いして銀行に連絡してもらい、保証人に通知しないことを確認するのが確実かと思います。

なお、最後の最後で確認ですが、対象の住宅は夫婦の共有で、夫婦で連帯債務者ということですよね。
登記では、次のとおりとなります。
権利部(甲区)(所有権に関する事項)に「共有者 住所:どこそこ 持分2分の1 ○山□夫、住所:どこそこ 持分2分の1 ○山△子」と記載されている。
権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)に「連帯債務者 住所:どこそこ ○山□夫、住所:どこそこ ○山△子」と記載されている。
住宅が共有でない(もしくは妻単独の所有)でないと、妻による個人再生手続きで住宅資金特別条項は使えません。念のため。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる