消費税は増税されると思いますか?自民党の議員に反対する人が現れているそうですが、30人程度に過ぎないそうです。自民党の国会議員の1割にも満たないと思います。

消費税は増税されると思いますか?自民党の議員に反対する人が現れているそうですが、30人程度に過ぎないそうです。自民党の国会議員の1割にも満たないと思います。 30人程度では全く抗えないですよね?300人いれば反対意見が通ると思いますが。経世論研究所所長の三橋貴明氏がブログで「 さて、「日本の未来を考える勉強会」の呼びかけ人代表は安藤裕衆院議員ですが、安藤議員の地元は「京都」です。 京都のローカル紙である京都新聞は、「勉強会」の提言を5月11日に報じています。 『消費税増税凍結、自民若手の34議員が賛同 首相に提言へ http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000203 自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は11日、デフレからの完全脱却に向け、消費税の増税凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言について、党内の国会議員34人が賛同していることを明らかにした。今月中旬には安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する予定という。 勉強会が昨年6月に同様の提言をまとめた時の賛同者数(29人)に比べて増加した。政府側では前回、萩生田光一官房副長官(当時)が提言を受け取ったが、今回は安倍首相が自ら受け取る方向といい、6月に策定する国の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映されるか注目される。 昨年10月の衆院選で消費税増税を掲げた党公約との関連について、勉強会を主宰する安藤裕衆院議員(京都6区)は会見で「安倍政権の一番の目標はデフレ脱却。まずそれをやってから財政再建を考えるべきだ」と主張。当面は政府支出を増やして内需拡大を図り、経済を成長軌道に乗せる必要性を訴えた。』 それはいいのですが、二日前の京都新聞の社説。 『社説:基礎的財政収支 歳出見直し黒字化急げ http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180509000060 』 内容は、ご想像の通りでございまして、 「政健全化が滞れば将来世代へより重いつけが回る。」 「財政再建は後退しかねない。 「国と地方の借金は1千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ。」 などなど、陳腐で使い古された抽象的レトリックのオンパレードでございます。 「国と地方の借金は1千兆円」は数字ですが、バランスシートの貸方の負債のみをクローズアップさせる、典型的な「嘘つきの煽り」プロパガンダでございます。 【2017年末(速報値) 日本国家のバランスシート(憶円)】 http://mtdata.jp/data_59.html#17BS 本当に不思議なのですが、「負債残高」が問題だというならば、なぜ政府以外の経済主体、すなわち「金融機関」「非金融法人企業(一般企業)」「家計」の負債は問題視しないのでしょう。 政府、日銀、金融機関、一般企業、家計とNPOという、日本の全ての経済主体の負債総額は、17年末で7500兆円に達しているのですが・・・・。 「国と地方の借金は1千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ」 と書くならば、それ以上に「7500兆円の借金!」を問題視したらいかがなものでしょうか。 特に、金融機関(日銀除く)は何と3342兆円!!!!ものシャッキ~ンを抱えているのですよ!!!日本政府の負債の3倍近いので~すっ!!! 京都新聞は、 「金融機関の借金は3千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ」 と、危機を煽らなければならないのではないでしょうか。 当たり前ですが、金融機関のビジネスモデルは「貸し借り」でございます。銀行の場合、顧客に貸し出しを行うことで、銀行預金という「負債」が増えていきます。 銀行に「負債を増やすな」「負債を減らせ」というのは、ビジネスモデル全否定でございますね。何しろ「貸し出しをするな」と言っているのも同然なのですから。 改めて、おカネとは債務と債権の記録です。つまりは、貸し借りが行われることで、おカネは増えていきます(逆に、返済で消えます)。 当然ながら、7500兆円のシャッキ~ンの反対側には、借り方に7850兆円の資産があるわけです。何しろ、誰かの「借り」は、誰かの「貸し」になるのです。当たり前です。 日本の場合は外国とのおカネの貸し借りで「貸し」の方が多い対外純資産国ですので、資産総額が負債総額を350兆円ほど上回っています。世界に日本しかなかった場合、資産総額と負債総額は必ず一致します。 しかも、日本政府は子会社の日本銀行に国債を買い取らせ、借金を実質的に「返済不要、利払い不要」にすることができます。というか、やっています。 日本銀行の資産545兆円のうち、400兆円以上が国債です。日銀保有国債については、本来は「政府の負債」とみなしてはいけないのです。」と述べています。

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年内 それも秋ごろまでに安倍政権を引きずり下ろし、与党でも野党でも消費税増税反対の政権ができない限りは、2019年10月から10%になります。 そして国民生活は困窮を極めます。 安倍政権は 国民の財産を奪い取ることを目的にしています。 【以下理由】 毎年慣例となっている自民党の税制改正のスケジュールを知っていれば 一部の工作員が言っている「安倍首相が増税に抵抗している」なんて妄言は出てきまんよ。 もし そうなら とっくに森友問題で麻生を罷免するでしょう。 税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。 税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。 諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。 そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。 つまり、財務省や経済産業省が何を言おうと 安倍首相が増税反対ならば 安倍首相が自民党税制調査会に「消費税増税をやめろ」「永久に凍結しろ」「引き下げろ」と指示して、年末の自民党税制改正大綱に盛り込めばいいだけ。 その為には 自民党税制調査会の人員も増税反対で固めて、法案作成に関係する財務省や経済産業省の大臣を増税反対にすれば 官僚はぐうの音も出ません。 でも 安倍首相の人事は全て「真逆」更に 「延期」などの言葉で国民をだましても 上記指示は一度も出ていないどころか 民主党野田政権時代の景気条項を消してしまいまいたよ。 安倍首相を信じるなど詐欺師を信じるよりもひどいね。 現在ほおっておけば 2019年10月より消費税は10%になります。 もし 安倍政権が続くという前提では これを停止さえるには1つしかありません。 安倍首相が 2018年年末の自民党税制改正大綱に「消費税10%停止」を盛り入れるように自民党税制調査会に指示する。そして自民党税制調査会の人事に手入れをするだけなく 経済産業大臣と財務大臣を 増税反対派で固めて官僚を抑える さて 安倍首相が増税反対ならそろそろ動かないと間に合いませんね。 でもそんな動きをしないどころか森友問題の文書改竄で麻生財務大臣を罷免更迭する格好の口実があるのにそれをしないのはなぜなんでしょ? 余談ですが 日本のアベノミクスだの 異次元の金融緩和は 欧米と違って国民の貯蓄を奪う目的の政策です。 個人金融資産が比率が欧米と違うのでただの金融緩和は国民資産の損失になります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14189097124 安倍政権は金融緩和と言うインフレ要因と 消費税増税というデフレ要因を組み合わせて 身を切る改革なく 国民資産を奪うためモノのです。 繰り返しますが 安倍政権が増税抵抗 野党が増税賛成という構図が間違いですね。 真実は正反対です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14188794259 知恵袋の別の質問からパクってきましたが 添付画像のように民主党政権時代から安倍首相は「増税派」です。 野田政権時も安倍晋三は消費税増税を言っていましたし 第二次安倍政権以降の選挙公約も自公は消費税増税は「賛成」 野党は野田が党首をやめた民主党を含めて全て「中立」もしくは「反対」ですよ。 それに 日本のリフレと欧米のリフレって違います。 財政出動ってケインズ経済学のことでしょ? ケインズってイギリス人でしょ? イギリスと日本の国情は全く違います 過去のヨーロッパの歴史では官僚権力を削いだ国がイギリスやプロイセンであり 官僚に癒着したのがフランスです。イギリスの場合は名誉革命以降、再三行政改革を繰り返し国王が持っていた権限を内閣に移して議員と官僚の直接交渉を一切させない政治制度を整えていますし ドイツはビスマルクや大モルトケが「能力があって意欲の薄いものを登用して、その逆は登用してはならない(今の日本は逆)」の方針で官僚の専制政治を抑えていました。 フランスはエリート官僚の力が強くて行政改革が一切できず国家財政は逼迫し、さらに第一身分と第二身分が特権を持ち、第三身分が何の権利もなく重税にあえぐ。フランスの場合はこれで革命になり国王は処刑され王政復古後は白色テロで今度は国家主義や全体主義に反対する人が弾圧され その間多くの犠牲者を生みました。 日本は完全にフランス型だからね 官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。 橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。 身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。 その改革を目指した橋本竜太郎は 消費税を3→5%に引き上げましたが 反面 個人所得税の減税と 相続税の減税で 差し引きは「減税」でう 国民負担を増やした総理ではありません。 一方安倍晋三は 消費税を引き上げるだけでなく 個人所得税も相続税も増税して 官僚の味方をしているだけですよ。 このような日本は ケインズのいたイギリスではなく、官僚焼け太りを助けるために財政出動をしているだけです。 いわば 税金泥棒の権益を増やすために財政出動して国家財政に穴をあけ そのつけを国民の預金を奪う金融緩和と増税で補てんしようとしているだけだからね。 安倍政権が続くといずれ 日本人は財産を身ぐるみ剥がされて潰されますね。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12183299992

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消費税は、来年10月に増税しないのが、既定路線。 増税しないのは、決まっているのです。 元号変わってオリンピックまでは、何とか景気を持たさなくてはいけない。 オリンピックの後は、知りません。