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今日経営者と喧嘩になり辞めますと宣言し分かりました。と言われそのまま帰ってき...

hak********さん

2018/5/1513:54:47

今日経営者と喧嘩になり辞めますと宣言し分かりました。と言われそのまま帰ってきました。

退職届は出した方がいいのでしょうか?

契約上1ヶ月前に退職する事を通達しなければならないと

あり、自分でネットで調べたところもしそこを怠ると給料を支払われなかったり、給料を請求すると、逆に会社側から損害賠償をされる場合があると書いてありました。
それは避けたいので有給を消化しての1ヶ月後の退職にしたいのですが…
パートで約1年間勤務しましたが有給に関しては話を避けらたりしてもらえるのか?もしもらえるのであれば何日あるのかがわかりません。
有給に関しては会社側から何日あるのか提示してもらうことは可能なんでしょうか?

このような状況で有給を消化しての退職は可能か?
給料は支払ってもらえるのか?
知恵を貸して頂きたいです。

追記
退職理由としてはやってないことを私のせいにし他の社員に言いふらす。必要最低限の仕事状況の説明がない。サービス残業が多い、勝手に勤務表の勤務時間を訂正(減らされている)、休憩時間がない事、ロッカーを勝手にあけ私物をあさったりしているです。

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tra********さん

2018/5/1515:10:55

記載している順番で回答します。

>退職届は出した方がいいのでしょうか?

喧嘩して、「辞めます」と言ってきたのですよね。それに対して会社が「わかりました」と言ったのですね。

会社が提出を求めれば、提出した方がいいと思いますが・・・別になくても構わないかもです。


>損害賠償を請求されたりするのは避けたい!

損害賠償を請求されるような事(退職は、退職の1ケ月前に退職の意思を伝える)を別にしていないのであれば、そんなに気にすることはありません。

返却するモノ(保険証・制服)などがあり、早急に郵送したりすれば、就業規則のルールには反していますが、そんな事では損害賠償的な事は、会社はしません。


>有給を消化しての1ヶ月後の退職にしたいのですが

貴方は、今日「退職します」と言って帰って来たのです。よって・・・本日で退職です。おそらく会社は明日退職の手続きを始めます。
よって、退職した人に有給休暇は消化できません。


>給料の件

お給料は、今日までの分は払ってもらえます。
もし払ってくれない場合は、弁護士等に相談すればいいです。


>喧嘩(退職理由)の件
①やってないことを、私のせいにし、他の社員に言いふらす
②必要最低限の仕事状況の説明がない。
③サービス残業が多い
④勝手に勤務表の勤務時間を訂正(減らされている)
⑤休憩時間がない事
⑥ロッカーを勝手にあけ私物をあさったりしている

①②に関しては、その場の証拠がないと思うので何とも言えません。
③④⑤に関しては、立証できるのであれば、労働基準監督署に相談して、後は、サービス残業の「残業代未払」などは弁護士に相談する事です。
⑥に関しても、証拠がなければ・・・何も言えないでしょう!

と言う事で、会社が「退職届を提出する様に」と言ってきた場合は、その時に、自分が本当に「いつ」退職になっているのか?を確認して、1ケ月後でもいいのか、有給の事も聞いた方がいいでしょう。
保険証を、そのまま持っているなら、返却する前に確認した方がいいです。保険証が「いつ」使用できなくなるか・・・本当に明日から使えない可能性はあるので。

長文になりましたが、どんなに「嫌」な事があっても、「辞めてやる!」みたいに言うと、口頭でも退職が成立してしまいますよ。

心の中で「辞めてやる!」って思っても、そう思った時点で、有給休暇の取得・退職届の有無などを考えて、自分に損のないような退職をしないと。

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int********さん

2018/5/1720:20:41

可能です。せめて労働基準法の範囲内は、主張してください。詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください
参考にこちらを、ご覧ください
こういうことを改善するには労働組合を、つくることです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

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myl********さん

2018/5/1516:50:40

https://keiei.freee.co.jp/2015/08/06/part_yukyu_keisan/

法律上有効な日数は退職日な2週間以上前です。

退職については口頭でも成立します。
その時に今すぐ辞めると言ったのか、ただ辞めますとだけ言ったのかがポイントなので明確さに欠ける場合は、貴方がどの様な言葉を出したと言われても「退職の意思を伝えただけで言葉のアヤだ」と言い張れば、逆に会社側は急に辞めて貰うのにお金を支払う事になります。

有給の事は口に出さず、退職日を2週間以上先の日付にして受理されてから有給を使う事を伝えましょう。

貴方の場合、有給は最高で1日、3日、5日、7日のどれかになります。
会社所定の休日(日祝等)は含みません。

有給を拒まれたら労働基準監督所へ。
即座に退職を勧告されれば会社には黙って引き下がって、労働基準監督所へ行きましょう。
雇用者側は30日以上前に解雇予告を出さなければ約1ヶ月分の平均賃金を保証しなければなりません。
その時は喧嘩の時に直ぐに辞めるとは言っていないと言い張って下さい。
退職日を明確にしようとするのも、即座に退職の意思が無い事の証明です。

会社側が解雇では無く本人の退職希望だと主張すれば、貴方は会社に伝えた2週間以上先の日付が退職希望日であり、それを伝えた所「即座に解雇された」と言い争って下さい。

ではご健闘をを。

yau********さん

2018/5/1515:45:04

有給休暇をあたえないのは労働基準法39違反です
労働基準監督署へ行きましょう
★(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、★即時に労働契約を解除することができる。
○3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。


労働基準法☆★

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

第十三章 罰則
第百十七条★ 第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
第百十八条 第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○2 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。)に違反した者についても前項の例による。
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者



第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条、★第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項(第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。)、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項(第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。)、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条(第百条第三項において準用する場合を含む。)又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者
二 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第十四条の規定に係る部分に限る。)に違反した者
三 第九十二条第二項又は第九十六条の三第二項の規定による命令に違反した者
四 第百一条(第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、★その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 ★第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○2 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
附 則 抄

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