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『エネルギー基本計画、原発も再エネも先送り! 世界から2周遅れ!

blu********さん

2018/5/1715:49:28

『エネルギー基本計画、原発も再エネも先送り! 世界から2周遅れ!

』2018/5/17


◆原発も再エネもはっきりしない
・電力業界にさえ「原発20~22%は非現実的」との見方が多い
・原発の新増設や建て替えの判断は先送り
・再生エネ「主力電源化」は、欧米ではすでに既定路線、日本は口だけで具体案は無し
・太陽光コストは、欧州全体では10円/kWhと、日本の半値の水準
・再エネの日本の現状は「周回遅れどころではない」と委員から危機感


政府・自民党と経産省は、
ただ現実から逃げて、問題を先送りしているだけ?


こんなことでは、もう日本経済の将来は無い。
何の策も講じずに、むざむざ、衰退させるつもりか?


大至急、今、やるべきことは、
①原発を全て即時に廃止宣言
②石炭火力の新規建設を禁止
③再エネへ市場を開放
④出力変動の調整のための対策
・系統連系
・揚水
・LNG火力
・気象予測
・HV/EV車の電池の活用
・その他
などでは?



・・・

『エネルギー基本計画 改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く』2018/5/17 毎日

「経済産業省の有識者会議が16日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、会議の委員からは失望の声も上がった。

「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。原発が集積する福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ16日の会議で計画案を批判した。

現行計画は、全電力に占める原発の比率について30年度時点で全体の20~22%と見込む。実現には原子炉30基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を60年間に延長すれば達成できると試算する。だが、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのはこれまで8基にとどまる。電力業界にさえ「20~22%は非現実的だ」との見方が多い。

今回の改定案は50年までの長期戦略も初めて盛り込み、「50年に温室効果ガス80%削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても50年時点で稼働中なのは20基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年8月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。

しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。

原発の新増設や建て替えは数十年を要する事業で、これから方針を打ち出しても、50年には間に合わない公算が大きい。有識者会議会長の坂根正弘氏(コマツ相談役)は、この日の議論の締めくくりに「建て替えの議論をしても、行政は不都合な現実から目を背ける」と失望を隠さなかった。

再生エネ、日本出遅れ

改定案は、世界的に導入が加速する再生エネについて「主力電源化」すると現行計画から踏み込んだものの、明確な道筋は示されず、30年度に22~24%とする目標も変えなかった。主力電源化には、コストの大幅引き下げや送電網の増強など克服すべき課題は多い。

太陽光などの再生エネは天候などによって発電量が左右されるなど安定性に欠けるが、隣国とつながる送電網を通じて余った電力をやりとりできる欧州では既に主力となっている。再生エネの比率はスペインが4割、ドイツも3割に上り、日本の約15%を大きく上回る。日本と同じ島国の英国でさえ2割を超え、太陽光発電のコストは欧州全体で1キロワット時当たり10円と、日本の半値の水準となっている。

今回の見直し議論では、日本の現状について委員から「周回遅れどころではない」と危機感も示された。改定案は50年をにらみ「(これまでの延長上ではない)非連続の技術開発が必要」と強調。日本が技術的に優位とされる蓄電池や水素と組み合わせることで再生エネの普及を加速させる方針も掲げたが、実現には官民を挙げた取り組みが必要になりそうだ。

現状で発電量の8割を占める火力発電も30年度に石炭26%、液化天然ガス(LNG)27%などとした現行の見通しを維持した。世界では環境規制が強まる中、欧米の大手金融機関が新規の石炭火力に投融資しない方針さえ表明している。国内金融機関もこれに追随する構えで、火力依存度の高い日本が世界の潮流から取り残される恐れもある。」


補足

<原発が無い方が、圧倒的に、燃料費もCO2も削減できる!>

(1)原発を即時に廃止宣言すれば、それだけで、

(2)老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
余りにも採算性が良いので、民間資金による一般の企業活動として。
→それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する
→輸入燃料費の削減で莫大な利益が発生する

※LNG火力は、出力調整が容易なので、再エネの出力変動を調整できる

(3)再エネ
出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、
その分、再エネを大幅に拡大できるようになり、世界各国と同様に日本でも、2030年再生エネ比率50%が可能になる。

※日本は世界でも特に再エネ資源に恵まれ、ドイツの9倍の資源量がある


原発を即時に廃止宣言すれば
・再エネコストが世界各国と同様に大幅に下がり
・LNG火力と再生エネで、輸入燃料費は大幅に減少し中東依存もなくなり
・2030年までに燃料費もCO2も1/4に削減できる!

改定案,再生エネ,坂根正弘,原発,経済産業省,再生可能エネ ルギー,再生可能エネ ルギー35%

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zu1********さん

2018/5/1913:28:09

政治献金、圧力で身動きできないぴょん

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jap********さん

2018/5/2122:31:44

めんどくさい人だな。
2周遅れも何周遅れも関係なくなるよ。
北朝鮮情勢が深刻になる事を楽しみにしてなさいよ。
高度上空で核爆発されてしまえば、否応なく「電気の無い世界」が訪れるよ。
そうなりゃ、自然エネルギーだの省エネ資源だのそれこそ関係なくなるからさ。
今の世界情勢考えたら、そこらを考えておく方が現実的だろ。

sya********さん

2018/5/1819:29:24

日本は原発大国ですよ。
英国とかインドとか中東にも原発をドンドン輸出しますよ。
原発最新技術を持つ先進国家です。

sak********さん

2018/5/1819:23:21

https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1528_1.pdf
系統連系対策コスト
、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(2012.4.26)」は、 原子力発電 25%と再生可能エネルギー25%の場合の系統対策コストを6.8 兆円、原子力0%と再生可能エネ ルギー35%の場合は21.1兆円、また余剰電力対策をすべて蓄電池システムで対応した場合は88.3~110.6 兆円と試算している。

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kwk********さん

2018/5/1717:28:58

こうやって何でも曖昧にするのは自民党の悪いところ。でもそれが選挙で強い理由でもあるのが難しい。

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