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カケはアベにワイロを渡し、 アベはカケからワイロを受け取った、としたら どっち...

gf6********さん

2018/5/1821:40:49

カケはアベにワイロを渡し、
アベはカケからワイロを受け取った、としたら
どっちの方が罪が重いのですか?

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mop********さん

2018/5/2009:20:02

刑法専門じゃないが・・

(贈賄)
第百九十八条 三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

---------------------

(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第百九十七条 五年以下の懲役に処する。請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
2 五年以下の懲役に処する。
(第三者供賄)
第百九十七条の二 五年以下の懲役に処する。
(加重収賄及び事後収賄)
第百九十七条の三 一年以上の有期懲役に処する。
3 五年以下の懲役に処する。
(あっせん収賄)
第百九十七条の四 五年以下の懲役に処する。


全体に収賄の方が罪が重い。立場の強い公務員の方の違法性が高いと法は見ているのだろう

質問した人からのコメント

2018/5/21 20:50:48

ありがとうございました

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hik********さん

2018/5/2105:54:16

獣医師会と天下りの方が、罪が重い。
つまり、日本から、罪が少し減った。

anc********さん

2018/5/2105:47:05

愛媛県今治市の獣医学部新設に絡む問題は、文部科学省が認可「申請」を門前払いしてきたのは法律違反だ。
また、日本獣医師会から政治献金を受けた政治家による便宜や国会質問には、斡旋収賄罪の疑いがある。
日本獣医師会関係者、例えば、蔵内勇夫会長や北村直人委員長と、その日本獣医師会から献金を受けた国会議員、例えば国民民主党の玉木雄一郎共同代表や自民党の石破茂氏(両者100万円の献金受領)を国会に招致し積極的に議論すべきだ。
加計学園より遥かに大々的な日本獣医師会による働きかけは、なぜ一切問われないのか?
日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、日本獣医師会の意向を汲んで、獣医学部新設反対に肩入れして、違法性がない安倍首相を追及していることは、なぜ問題視されないのか?
同じく安倍内閣の閣僚で日本獣医師会から100万円の政治献金を受けたことがある石破茂氏が「石破4条件」を閣議決定させてまでも、日本獣医師会の意向を汲んで、獣医学部新設反対に肩入れしていることは、なぜ問題視されないのか?
安倍内閣の閣僚で日本獣医師会から100万円の政治献金を受けたことがある石破茂氏は、日本獣医師会の北村直人委員長との面会をいちいち首相に報告していたのか?

●2018.5.21 01:00更新
【政界徒然草】
加計参考人招致で安倍首相批判 どこか人ごとの石破茂氏に再び火の粉
国会は、昨年に続き学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で持ちきりだ。
野党は、平成27年前後に柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で計3回会っていたことを
「特別措置」
と決めつけ、安倍晋三首相(63)に報告していないという説明を信じようとしない。
一方で、学部新設に反対する日本獣医師会が、当時の石破茂地方創生担当相(61)らと複数回面会し、働きかけていたことがすでに明らかになっている。
そんな石破氏の説明責任を問う声も出ている。
日本維新の会の足立康史衆院議員(52)は10日付のブログで、石破氏を「石破」と呼び捨てた上で
「なぜ誰も乗り越えられない条件を設定したのか説明責任を果たすべきだ」
と求めた。
さすがに呼び捨ては適切とはいいがたいが、いったいどういうことか。
一連の問題は、獣医学部新設を目指す
「愛媛県、今治市、加計学園、内閣府」
と、新規参入を阻む
「日本獣医師会、文部科学省」
による権力闘争であることは何度も指摘してきた。
獣医師会の会議録には、関連政治団体
「日本獣医師政治連盟」
の北村直人委員長(70)=元衆院議員=が、初当選同期の石破氏と複数回面会し、ロビー活動を行っていた様子が詳細に記されているのだ。
会議録によると、26年9月19日、国家戦略特区での獣医学部新設を目指していた新潟市について、北村氏は
「石破大臣に面会し」
「これを認めたら全国すべての大学で獣医師養成学科が解禁になり、混乱を招くことを、国会議員当選同期の私から明確に申し述べたい」
と意気込みを語っていた。
10月3日には
「石破大臣にお会いし」
「本件が特区になじまないことを申し上げた」
と報告している。
27年6月22日には、北村氏はこう述べている。
「蔵内(勇夫獣医師会)会長は麻生(太郎)財務大臣、下村(博文)文部科学大臣へ、担当大臣である石破大臣へは私が折衝を続けている」
「(獣医学部新設に)一つ大きな壁を作っていただいている状況である」
その後、27年6月30日に安倍内閣は獣医学部新設に関わる厳しい4条件、いわゆる
「石破4条件」
を閣議決定した。
9月10日の獣医師会会議で北村氏は、石破氏が
「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」
と述べたと紹介している。
石破氏はこの発言を否定するが、少なくとも獣医師会が石破氏との面会が奏功したと認識していたのは間違いない。
逆に柳瀬氏との面会や、野党のいう
「首相の意向」
「首相への忖度」
は、さして役に立たなかったことになる。
その柳瀬氏の
「首相に面会を報告しなかった」
との証言が疑問視されているが、石破氏は、北村氏との面会の事実や石破4条件との関連をいちいち首相に報告していたのか。
なぜ加計学園よりはるかに大々的な獣医師会による働きかけは一切問われないのか。
野党は獣医学部の新設が加計学園1校のみに限られたことを
「岩盤規制にお友達だけが通れる穴を空けた」
などと批判するが、「1校」の規制は獣医師会が石破氏の後任となった山本幸三地方創生担当相(69)=当時=に働きかけた結果、作られた。
北村氏は石破4条件を受けた27年7月10日に
「日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっております」
と危機感を示している。
ただ、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長は、その後に関しても首相の働きかけを否定している。
むしろ首相は今月14日の衆院予算委員会で、名指しはしなかったものの
「業界団体もあり、意向に沿う議員がいたと八田座長も言っていた」
と述べた。
獣医師会が大いに「活用」した石破氏は、首相批判を続けている。
柳瀬氏が参考人として答弁した10日の衆院予算委員会直後、会長を務める石破派(水月会)の会合で
「首相がおっしゃっておられる
『本当に国民の疑問を払拭する』
『徹底的に事実を解明する』
ということの目的は、なお果たされていないと思われた方が多いのではないか」
と語り、こう続けた。
「世の中の感覚からすると本当かなと思われるようなやり取りもあった」
ちなみに石破氏は獣医師会から100万円の政治献金を受けたことがある。
足立氏のブログの記述も、こうした事実を念頭に石破氏に問うているわけだが、関係者の一人でありながら、どこか人ごとのような対応だ。
結局、柳瀬氏の参考人招致を受けた首相出席の14日の衆参両院予算委員会でも目新しい事実は出てこず、政府高官は
「同じ質問しかないじゃないか」
とため息をついた。
過去に獣医師会から100万円の政治献金を受けた国民民主党の玉木雄一郎共同代表(49)は14日の衆院予算委で、官僚が首相をかばうために仕事をしていると決めつけ、こう主張した。
「優秀な秘書官をはじめとした官僚が、悪知恵をめぐらせているのではないか。
本来もっと天下国家のことに使うべき頭を、そんなことに使っている」
優秀な野党議員も、もっと天下国家のためになる頭の使い方があるのではないだろうか。

●平成26 年度第3 回理事会の議事概要
Ⅰ 日 時:平成26 年9 月19 日(水) 14:00~17:30
http://nichiju.lin.gr.jp/conference/rijikai/20140919.pdf
なお,特区には,主に平成14 年に設置された構造改革特区,平成23 年8 月に設置された総合特区,平成23 年12 月に設置された復興特区,さらに,本年4 月に設置された国家戦略特区等があり,このうち国家戦略特区は,全国7 カ所の地域が指定されており,そのうちの1 つが新潟である.
このたび新潟市の企業代表者団体の代表幹事は,今治市の事例と同様,様々な専門学校を経営される複合的な企業家だが,このたび特区に獣医師養成系大学・学部の新設を追加申請された.
その理由は
「現状では北陸・信越地域には獣医系の大学がない.
これが緩和されれば,新潟市を中心とした北陸・信越地域に若い獣医師を供給することにより,高度な酪農畜産技術を基盤とした,稲作,施設園芸などの複合経営が促進される.
渡り鳥などの飛来に起因する予防及び対策の強化が図られる.
あるいは農産物への食品の輸出入体制が強化される.
よって,今後の事業展開としては2017 年4 月に開校予定の大学に,獣医師養成
学部を新設する」
というものである.
先般,その特区構想を,今回,担当大臣に就任された石破大臣が受け付けたということである.
ついては,来週月曜日に藏内会長の許可を得て,政連として石破大臣に面会し,これまでの今治市の構造改革特区申請については,総理,官邸に働きかけを行っても採択されない状況であり,特区の担当大臣の名のもとに,これを認めたら全国すべての大学で獣医師養成学科が解禁になり,混乱を招くことを,国会議員当選同期の私から明確に申し述べたい.

●平成27 年度全国獣医師会事務・事業推進会議の開催
Ⅰ 日 時:平成27 年7 月10 日(金) 13:00~17:00
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
石破担当大臣と相談をした結果,最終的に,
「既存の大学・学部で対応が困難な場合」
という文言を入れていただきました.
ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.
つまり,日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言を無視して作ることは可能です.
内閣がもしこれを行うのであれば私たちは現在の内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない,抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.
日本獣医師政治連盟といたしましては,先ほど申し上げました3 つの条件は,現存の16 獣医学系大学においてきちんとした教育をすることが重要であり,1 にも2 にもまず16 獣医学系大学が今回の答申に対するコメントをするべきであるということがわれわれの見解です.
そして,16 大学から日本獣医師会,日本獣医師政治連盟に対する協力要請があって初めて,この日本獣医師会,日本獣医師政治連盟による具体的な検討・対応を行うことが本筋であると考えております.

●獣医学部新設 「石破4要件」はどのようにして作られたのか?
2017/7/10 20:20
https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12291339443.html

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dan********さん

2018/5/1913:13:18

多分それは収賄のほうが
贈賄よりも思い

ini********さん

2018/5/1822:38:06

●間違いを正さない国家戦略特区報道 政権批判に手段を選ばない意図的な世論操作の疑いも
2018年5月18日
加計学園や国家戦略特区について、柳瀬唯夫元首相秘書官が国会参考人質疑で答弁したが、未だに一部野党やマスコミはかまびすしい。
国家戦略特区に関しては1年経過しても間違った報道が続けられている。
問題の本質は、国家戦略特区の行った規制緩和は、認可「申請」を許さなかった
「文部科学省の告示」
の改正でしかない。
「認可」そのものについては一切、規制緩和されておらず、国家戦略特区での便宜供与はほとんどない。
このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても
「この点については今さら報道できない」
と言う。
「この1年間、マスコミは何を報道していたのか」
と、批判を浴びてしまうかららしい。
結局、マスコミが根本を理解できていないので、報道自体が全く無意味なものになっている。
一例を挙げると、NHKのニュースサイトに掲載されている解説記事
「●加計学園 獣医学部新設問題 2018年5月14日更新 ▲加計学園の問題とは」
の記述は誤解を招きやすい。
サイトでは
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました」
と書かれているが、これは
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、認可申請できないという異常な事態を認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました」
と修正すべきだ。
「国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ」
という記述も、
「獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ」
が正しい。
何しろ、「認可」と「認可申請」を混同するのは、試験の合否と試験を受けることを取り違えるくらい恥ずかしいミスである。
マスコミは。愛媛県知事が柳瀬氏の国会答弁は正しくないと言ったと報じるが、これは、試験を受けたいと「話す人」と「聞く人」の違いでしかない。
3年前の話であり、聞く人は、試験の話であって、合否には無関係なのだから、気楽に受け流しているはずだ。
筆者も官邸の「準秘書官」を経験したが、大人数で陳情を受ける時には、単に「聞きおく」といって、案件をさばくだけで1人1人の発言は覚えておらずメモも取らなかった。
文科省による認可手続きは、2017年4月から11月まで行われており、これは、文科省関係者だけで行われており、安倍晋三首相も誰も関与していなかったのはマスコミでも知っているだろう。
要するに、国家戦略特区によって加計学園が獣医学部新設の認可を得たかの如く、マスコミが報道していることが間違いだ。
これは、文科省告示などの公式資料を見ればすぐに分かるし、筆者は1年前からマスコミに説明しているが、ほとんど取り上げようとしないし、問題の本質を避けようとしている。
マスコミも分かっているはずなのに間違った情報ばかりを垂れ流すのは、政権批判に手段を選ばずという意図的な世論操作と判断せざるを得ない。

●加計学園 獣医学部新設問題
2018年5月14日更新
▲加計学園の問題とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
岡山県に本部がある学校法人「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など3つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。
今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。
同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。
そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。
これに対し、安倍総理大臣は「
彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」
と否定しています。
一方、今治市の予定地では校舎が完成し、平成30(2018)年4月に岡山理科大学獣医学部が開学しました。
土地はおよそ16.8ヘクタール、評価額はおよそ36億7500万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されました。
さらに大学の事業費、およそ192億円の約半分にあたる93億円を今治市と愛媛県が負担しました。

●柳瀬氏が官邸で面会認めても変わらぬ加計学園問題の本質 歪んだ行政正されただけだ
2018年5月9日
加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県の担当者が加計学園関係者と官邸を訪問した際の応接メモが愛媛県にあり、そのメモの中で、柳瀬唯夫元首相秘書官が「本件は首相案件」などと発言したとされている。
これまで柳瀬氏は
「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」
とのコメントを出していた。
しかし、報道によれば、官邸で面会していたことを認める方向だという。
筆者は官邸勤務の経験があるが、首相日程とともに自分のスケジュールを管理するので、会ったかどうかは調べれば分かることだ。
柳瀬氏も実際に会っていたのだろうと筆者は以前から色々な機会で言ってきた。
柳瀬氏は発言を修正すると、ウソつきと批判されるだろうが、問題が本質からかなりずれてきている。
この機会に、加計学園問題の本質を書こう。
多くの人は、安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区制度によって、加計学園の獣医学部新設の認可が特例になったと勘違いしている。
認可が特例になったのは、安倍首相と加計孝太郎理事長が友人だったから便宜を図られたと疑われたためだが、これは事実ではない。
もともと文部科学省「告示」によって、獣医学部新設について
「大学は申請してはいけない」
と定められていた。
国家戦略特区によって、この「告示」の特例が定められ、加計学園は認可申請してもいいことになった。
注意すべきなのは、文部科学省による認可には一切手が加えられていない点だ。
通常の規制緩和では、認可制度における特例が作られるが、今回はない。
この意味で、国家戦略特区の規制緩和は何もない。
筆者は、この点を国会でも証言している。
獣医学部新設認可を運転免許に例え、運転免許取得に政治家が介入し捻じ曲げれば問題であるが、実際には自動車学校に入れる程度の話だ。
その証拠に、2017年秋に文部科学省による獣医学部新設の認可作業が、誰の介入もなく行われている。
文部科学省の認可の特例がないので、前川喜平・前文部科学省事務次官の言う
「行政が歪められた」
は事実誤認である。
認可申請をできるようになったのは普通の話なので、この意味で、加戸守行・前愛媛県知事の
「歪められた行政が正された」
は正しい。
要するに、国家戦略特区は特段の規制緩和をせずに単に試験(認可申請)を受けさせただけで、試験の合否(認可)は文部科学省がやっている。
認可申請させないというのは、仮に行政不服審査をされれば「国」この場合は「文部科学省」が負けるので、国家戦略特区はその代行をした程度だ。
国家戦略特区問題はその程度の軽い話なので、柳瀬氏が忘れていても不思議ではない。
もちろん、官邸への来訪者はよく覚えているだろうが、話を聞く立場ではあり得ることだ。
柳瀬氏は愛媛県関係者らと会って安倍首相が議長を務める国家戦略特区の説明をしたのだろう。
ただし、官邸勤務者は「首相」とは言わずに「総理」と言う。
それにもまして、結果として国家戦略特区は試験(認可申請)の合否(認可)に関わっていないので、そのプロセスに「関与なし」だ。
会っていても、この事実に全く変わりはない。

●獣医学部新設選定の仕組みは国家戦略特区諮問会議で、きっちりと議論することになっている。
国家戦略特区諮問会議の民間議員は
『正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、首相の意向で決められたかのように言われるのは憤懣やるかたない』
と言っている。
前川喜平は2017年5月25日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、
「(認可基準で)将来の人材需要が見込めない。
『原則的に禁止、新設しない』
という考えに至っている」
「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」
と語った。
これこそ既得権益を守りたい”抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理だ。
国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。
できなければ規制を緩和するだけだ。
文科省が
『獣医学部新設は不要』
と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。
前川喜平は獣医の需給について、
『農水省と厚労省が説明してくれなかった』
と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。
それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ。

●国家戦略特別区域基本方針
平成26 年2月25 日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/sankou_kihon...
23ページでは
「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」
と書かれている。

●平成15年文部科学省告示第53号(専門職大学院に関し必要な事項について定める件)
2003年5月1日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/03050102.htm

hdo********さん

2018/5/1822:35:43

日本獣医師会関係者、例えば、蔵内勇夫会長や北村直人委員長と、その日本獣医師会から献金を受けた国会議員、例えば国民民主党の玉木雄一郎共同代表(100万円の献金受領)や自民党の石破茂氏(100万円の献金受領)を国会に招致し積極的に議論すべきだ。

●”国会の爆弾男”足立氏が加計「疑惑の本丸」を突く
岩盤規制を象徴する日本獣医師会と献金を受けた国会議員こそ論点
関係者と該当議員を国会招致すべきだ
2018年5月15日
加計学園問題をめぐる2018年5月14日の衆参予算委員会の集中審議は、低調に終わった。
立憲民主党や共産党などの左派野党は、安倍晋三首相の責任ばかり追及し、獣医学部新設を50年以上も阻んだ異常な「岩盤規制」の実態に迫らなかった。
「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員が、「疑惑の核心」を激白した。
安倍首相は2018年5月14日午前の衆院予算委員会で、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について
「若い人たちの希望を門前払いしていた、行政のあり方を正した」
と強調した。
その上で、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会を念頭に、こう述べた。
「裏には業界団体もあり、その意向に従う政治家がいたのも事実だったことを(政府の国家戦略特区ワーキンググループの)八田(達夫)座長はおっしゃった」
八田氏の発言とは、2018年5月10日に衆院予算委員会で行われた参考人招致を指すとみられる。
八田氏は
「日本獣医師会が政治家に圧力をかけて、(新設は)1校という制限がついた」
と主張した。
安倍内閣は石破茂国家戦略特区担当相時代の2015年6月30日、獣医学部新設の
「4条件」
を閣議決定した。
さらに日本獣医師会の要請を受け、2017年1月4日に文部科学省と内閣府が
「1校に限り認可する」
とする告示改正をした。
日本獣医師会側はこれまでに、与野党の複数の国会議員に政治献金をしている。
ネット上では、政治献金と与野党議員の行動を疑問視する声が噴出している。
国会でも、こうした疑惑についても議論すべきではないのか。
足立氏は
「(安倍首相の答弁は)『我が意を得たり』の気分だ」
と語り、続けた。
「岩盤規制を象徴する日本獣医師会と献金を受けた国会議員の関係こそ加計問題をめぐる最も重要な論点で、『疑惑の本丸』だ。
与野党問わず、疑惑を明らかにするのが、国会の本来の役割ではないのか。
日本獣医師会関係者と、該当する国会議員を国会に招致し、積極的に議論すべきだ」

●【加計学園】マスコミスルー 八田座長暴露「獣医師会が政治家に圧力をかけた」
https://www.youtube.com/watch?v=pDbsbqIcHd0

●会長短信「春夏秋冬(42)」
「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」
http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log42.html
新年明けましておめでとうございます。
本年は丁酉(ひのと とり)であり、大きく羽ばたく年にしたいものと願っています。
しかし、残念ながら本年最初の会長短信は、極めて不条理なお知らせから始めなければなりません。
昨年11月の「春夏秋冬(40)」でお伝えしましたが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」
ことが決定されました。
そして、11月18日から12月17日までの1カ月間、国家戦略特区による内閣総理大臣の認定を受けた獣医学部の設置について、獣医学部の新設・定員増を認めないとする大学設置認可基準の適用外とするための文部科学省告示改正についてのパブリックコメント募集が行われました。
この意見募集に対しては、皆様方から多数の怒りのコメントを提出いただき、総数976件の意見のうち83%が反対意見という結果でした。
この間、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか
「1校に限り」
と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました。
その後、1月12日に国家戦略特区区域会議の
「今治市分科会」
が開催され、加計学園が獣医学部新設の実施主体として区域計画に位置付けることが決定され、1月20日には今治市の区域会議、引き続き国家戦略特区諮問会議が開催され、内閣総理大臣による区域計画の認定が行われました。
総理官邸の主導による既定路線とは言え、十分な検証もなく、論理性に欠けた余りにも早過ぎる矛盾だらけの決定となりました。
新聞報道によれば、加計学園は3月に文部科学省に
「岡山理科大学獣医学部」
の設置認可申請、8月に認可、学生募集の開始、平成30年4月の開設を予定しているとのことです。
同学部の獣医学科には、専任教員を70人配置し、学生定員は160人ということですが、既存の国公立大学30~40人、私立大学80~120人の定員と比較しても法外なもので、驚くばかりです。
このような国家戦略特区による獣医学部の新設は、文部科学省をはじめ関係機関による獣医学教育の国際水準達成に向けた長年の努力と教育改革に全く逆行するものであり、本会としては引き続き特区による獣医学部の新設には反対してまいります。
今後は、文部科学省において大学設置基準への適合状況等について審査が行われることになります。
しかし、以前に
「春夏秋冬(29)」
でお伝えしましたが、平成27年6月30日に閣議決定された獣医学部新設に係る次の4条件があります。
即ち、
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、
③既存の大学・学部では対応が困難な場合であり、
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討する
ことであります。
本会としては、これらの設置基準等に照らした厳密な審査が行われるよう、文部科学省等に強く要請を行っていく考えです。
地方獣医師会及び構成獣医師をはじめ関係の皆様方には、引き続き本会の取組にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
平成29年1月30日 公益社団法人 日本獣医師会 会長 藏内勇夫

●会長短信「春夏秋冬(29)」
「驚きのニュース」
http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log29.html
12月15日(火)の昼、耳を疑うような驚きのニュースが飛び込んできました。
午前中に開催された国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区3次指定が決定されました。
全国16の獣医学系大学、日本獣医学会、日本獣医師政治連盟、本会等が揃って長年にわたり設置に反対してきた獣医師養成系大学・学部の新設案件です。
このような情報は、先週、北村政連委員長のご尽力により入手はしていましたが、事実か否か疑う余地もありました。
本件については、本年6月30日に閣議決定された
「「日本再興戦略」改訂2015」
において、
「⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」
として特区指定の候補とされました。
しかし、検討に当たっては次の4条件が明記されていました。
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討
このように大きな壁が4つもあるため、実質的に獣医学系大学の新設は困難であると考えていました。
しかし、今回は、このような条件について検証することなく、特区指定が決定されました。
その記載内容は、
「〈教育〉国際教育拠点の整備(獣医師系(ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野))」
というものです。
今後は、提案主体である学校法人等が、内閣府、文部科学省等と具体的な区域計画等について協議を進めていくことになります。
その協議過程においては、上記の4条件や大学・学部の設置基準等への適合状況等について審査が行われるものと見込まれます。
獣医学系大学、政連等における獣医学部新設反対の活動は、これからが本格的な山場に入ったとも考えられます。
そして更に注意を要することは、本件を契機として次々と設置申請が認可されることは、何としても阻止しなければなりません。
今回の特区指定は、文部科学省、獣医学系大学等多くの関係者による30年以上にも及ぶ獣医学教育の世界水準達成に向けた努力と教育改革に、全く逆行するものです。
本年10月にはTPP協定交渉も大筋合意に達し、近い将来において獣医師の越境サービスが認められることも視野に、早急な教育水準の引上げが必要です。
そして、人と動物の共通感染症や越境性感染症等の防疫、畜産物の生産性の向上と安全性の確保、医薬品等の研究・開発、動物福祉・愛護等、獣医師が担う広範かつ専門的な業務は、豊かで安全な国民生活の実現に直結するものばかりです。
今後とも、国民全体の利益を守るために、皆様方の一層のご理解とご支援をお願いいたします。
最後になりましたが、平成27年を締めくくる会長短信となりました。
この1年、愛読いただいた読者の皆様に感謝するとともに、良き新年を迎えられますことをご祈念申し上げます。
平成27年12月18日 公益社団法人 日本獣医師会 会長 藏内勇夫

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