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風営法2条5項の性風俗営業はいずれも異性の客を接待する場合としています。 また...

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ID非公開さん

2018/6/1200:00:04

風営法2条5項の性風俗営業はいずれも異性の客を接待する場合としています。
また、売春防止法によって禁止されている性交とは、男女間における行為と定義されています。

そうすると、同性で

あれば、特に何をしても違法性はなく、風俗営業のような業態を同性愛者向けに無許可で営業してもなんの問題もなく、男同士女同士で売買春をしていても、そもそも売春行為ですらないので何も取り締まりは受けないということですか?

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ami********さん

編集あり2018/6/1220:43:49

売春防止法の制定は昭和31年です。
この法律では不特定多数の相手方と対償を得て性交する事を=売春と定義しています。
この相手方に男女の規定はありません。
で定義された売春の相手方になる事を禁止しています。
よって同性、異性、男子、女子関わらず禁止しています。
=違法と言うことです。

誤解を受けるのはこのあとの規定です。
法律では売春自体に対する罰則は存在しません。
売春周辺行為、簡単に言うと斡旋や場所の提供などについて罰則を設けています。
ただし女子のみを対象とした補導処分の規定はあります。
補導処分は罰則ではなく教育、改善を目的とした保安処分と言う定義です。
簡単に言うと刑事罰で刑務所と保護観察で少年院の違いです。
この補導処分には明確に女子と言う規定があるんです。
これはこの法律が制定された当時、男子における売春行為まで時代的に思慮が及ばなかった事によるもの、と言うのが定説です。
婦女子の保護を目的の一義に置いた法制定であった経緯によるものとされています。

また風営法における性風俗関連特殊営業では異性に対するサービスと言う明記があります。
よって同性に対するサービスは含まれないと言うのが法解釈であり法務省の見解も出ています。
同性に対するサービス業には風営法の適用はされないと言うことです。
一般の飲食業やあん摩、マッサージと同じ許可扱いと言うことです。
だからといって売春をすればそれは売春防止法の対象となり、斡旋、幇助者は摘発される、と言うことです。

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