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退職に対する損害賠償等について。 現在、私の勤める事業所は役員1名、私、部下...

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ID非公開さん

2018/6/1801:27:38

退職に対する損害賠償等について。

現在、私の勤める事業所は役員1名、私、部下1名、バイト1名が在籍しております。

会社全体で見れば社員は20名ほどおりますが、私らの部署が他の部署とは異なる業務を行っており、他の社員では全く手をつけられない専門的な部署になります。


今回、会社の赤字を理由に3名ほどリストラをするという話を裏情報で聞きました。
(役員と仲の良い社員から聞いたのでそこから漏れたのだとは思います)
誰をリストラするかという話は(役員の中では決めているのかもしれませんが)詳細は分かりませんが、売り上げ等の実績を見るに私の事業所は黒字である事、専門性が高い事などから対象では無いと予想しています。

ただ、リストラをする事により他事業所の人員が回らなくなるため、うちの役員が色々事業所を回らざるを得なくなり、その分の負担は私らにもかかってくる事になります。

元々残業代の一切出ない会社でしたが、それが更に悪化する事。
また、所謂親族経営の零細で規則?法律?ナニソレみたいな会社に元々不満があった事。
そういったものを会社側に指摘してきたが改善されないどころか何言ってんの?と逆にこちらが悪いような目で見られている事など、様々な理由から、もしリストラにより本当に今より労働環境が悪化するような事があれば退職も視野にいれております。


私自身、そういう理不尽が嫌いな為、少なくとも自分の部下については私の裁量で出来る部分に関してはかなり融通を利かせてあげていた部分もあり、退職を検討している旨部下に伝えた所、私が退職する際に一緒に退職する、とまで言ってくれています。
(若いので再就職は大丈夫でしょう)

また、そういう状況なのでもし2人で辞めてしまった場合、バイトに対しても負担をかけてしまう可能性が高いため一応その旨伝えた所、やはり私の退職に合わせ辞めると言っております。
(おそらく1日5時間~10時間の週7勤務になるでしょう。そのバイトも長年勤めており専門的な知識や経験もあります)

当然、各々に職業選択の自由があり、私の退職に合わせ皆が辞めるだけ、とも取れますが、会社側からしたら業務自体が物理的に回らなくなってしまうわけで社の売り上げの要自体がストップしてしまうわけです。
(ましてリストラした直後に辞められてはただでさえ人員不足な所に更に人員が減る事になります)


私個人としては報復的感情もあり会社側が何と言おうと退職を決意したら引き止めにも一切応じる気は無いですし、未払い残業代も全て請求するつもりでおります。
引継ぎは(相手が居れば)最低限しますが有給40日もきちんと消化するつもりでいますし、補充人員が居ない事を理由にした引き延ばしにも応じるつもりはありません。引継ぎの日数だけ出社するつもりでいます。

ただ、怖いのは営業妨害等で訴えられてしまう事は無いのか?という事です。
別に引き抜いているわけでも無いのでおそらく大丈夫かとは思うのですが、一応上記のような状態で複数名で同時退職した場合、そういう訴えを起こされ私が負けてしまう可能性があるのかどうかを確認させてください。

※同時退職の場合退職金を減らされる事もある、とどこかで見ましたが、経営状況的に元々退職金は期待していないです

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ppp********さん

2018/6/1808:34:44

辞められても、営業妨害にはならないと思いますが、私なら弁護士に相談します。
無料の法律相談もあります(法テレスなど)かなり、違法な扱いがあるように思いますが、私なら、躊躇なくやめます。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/6/1811:37:30

    ありがとうございます。
    私も躊躇なく辞めるつもりでおります。

    弁護士への相談はまだしていませんが、一応労基署には何度か相談に行っており、違法性がある事は明確だそうです。

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jdn********さん

2018/6/1809:35:04

労働者には、日本国憲法22条1項により「職業選択の自由」が認められております。また期間の定めのない労働契約の場合、どのような理由でも労働者は退職の事由が認められております。
実は、会社の取締役でもない限り、退職する際に同僚や部下などを自分が転職する会社に引き抜く行為も原則自由です。
取締役などの重要な地位にある者が在任中、引き抜き行為をした場合、民法644条(受任者の注意義務)などにより競業違反になります。退職後の競業避止義務については、判例によりその会社の規定などにより判断されることになります。

あなたは役員などの重要な地位にある訳でもないようですし、同僚や部下を引き抜いて競業会社に転職する訳ではないので、訴えを提起される法律要件は何もありません。

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