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津波などを含めて南海トラフの大地震や首都直下型地震が起きた場合の国としての対...

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ID非公開さん

2018/6/2307:11:49

津波などを含めて南海トラフの大地震や首都直下型地震が起きた場合の国としての対策はどれだけとれていますか?

ビルや公共の建物や橋などがどれだけ安全なのか分かったり、シェルターを作るなどで変わってくると思います。国自体はあまり考えてないんでしょうか?また、アメリカから兵器を買うとLINE NEWSで見ました。都心で起きた場合、街の復帰はどれくらいでしょうか?国の偉い人が優先されるのでしょうか?
きっと自分で対策取るのが安心でしょうか。

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jun********さん

2018/6/2307:51:25

首都直下型となれば国は無力です。
被災者が数千名出る可能性もあるのです。警察も消防も自衛隊も役には立ちません。助かった人は着のみ着のまま自力で生き永らえる以外ないでしょう。水も食料もないのです。
夏場の津波であれば伝染病が発生するかもしれません。真冬ならばほとんどが凍死します。
ハザードマップなどでとりあえずの避難所などは告知されていますが被災者の数が圧倒的に多すぎるのです。ほとんど誰も助ける事は出来ません。

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nvw********さん

2018/6/2307:41:53

【津波などを含めて南海トラフの大地震や首都直下型地震が起きた場合の国としての対策はどれだけとれていますか?】(D非公開さん)



・国の「内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 地震・津波対策」<http://www.bousai.go.jp/jishin/index.html>内の

「南海トラフ地震対策 ワーキンググループ、地震モデル検討会、対策協議会等」
「首都直下地震対策 概要、被害想定、防災戦略、専門調査会、ワーキンググループ、協議会等」

を見ては。


・自治体では、東京都の場合は「東京都防災ホームページ」<http://www.bousai.metro.tokyo.jp/index.html>
を。
最近では、
『WEB 特集 倒壊のおそれ1700棟の衝撃
そのビルは大丈夫?
(2018年)4月26日 20時50分 NHKニュース
・・東京都は、不特定多数の人が集まる大規模な建物の耐震診断結果を平成30年3月末に公表・・
・・
都内で震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物は15棟。渋谷109が入る「道玄坂共同ビル」に加え、紀伊國屋書店が入る新宿の「紀伊國屋ビルディング」など有名な建物のほか、目黒区の「東京共済病院2号館(西館)」といった病院も含まれます。
また、危険性が「ある」とされたのは「中野ブロードウェイ」といった商業施設に加え、東京の「北区役所第一庁舎」などの公共施設を含む27棟に上ります。

こうした状況は東京都内だけの話なのでしょうか?
全国的な状況が気になった私は国土交通省に取材しました。
すると、公表済みの46都道府県の自治体の資料をもとに集計した結果、対象の全国1万棟余りのうち、約1700棟が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」または「ある」と判定されたことがわかったのです。
この中には、すでに耐震改修を終えた建物もある一方、取材を進めると、いまだ工事計画すら立てられないケースもあることが見えてきました。・・・』

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