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法律に詳しい方、ご教示いただけると幸いです。 以下、中国人の友人(中国の大...

ice********さん

2018/7/223:46:02

法律に詳しい方、ご教示いただけると幸いです。

以下、中国人の友人(中国の大学関係者)からの質問です。

経営難に陥っている日本の某私立大学に対し、中国の某大学が出資をしたいそうです。

もし、外国の大学が日本の大学への出資が法律上可能なのであれば、50%以上資金を出すことで、共同経営という形を取りたいそうです。
目的としては、中国の某大学の学生の留学先確保、そして出資先の日本の私立大学の学生にも留学に来てもらいたいということです。
このようなことがそもそも日本の法律で可能なのか、そして前例があれば教えていただきたく存じます。

イギリスのノッティンガム大学は、中国にキャンパスを開校しており、この事例では、中国の某大学が半分の資金を出すことで、共同経営という形になっているそうです。
ただ、この事例は本大学ではなく、分校?の経営に関しての話であり、今回の例とは全く違うのかなと私は感じております。

私自身、法律に詳しくないため、教えていただけましたら、幸いでございます。
何卒どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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zkv********さん

2018/7/308:14:30

日本の私立学校を設立するのに、
出資と言う概念はありません。

又、公益法人ですので借入できる機関も定められています。



大学間交流協定という協定を外国の大学と結び、
単位互換などを設けて留学交流している大学はあります。


寄付については、海外の大学から受け入れることが可能なのかどうかはしりません。

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mat********さん

2018/7/307:40:19

法律的には可能です。現時点で学校法人への外国人、または外国企業による出資を制限する法律はありません。外為法でも、個別の法律にも出資を規制する法律はありません。

日本ではすでに経営難の学校法人に対してM&Aで買収することは当たり前に行われていますが、理事長、理事を入れ替えることによる経営権取得の場合は、所轄庁の認可を得る必要もないので、かなりの有名大学でない限り報道もされません。(事後の届出のみで可能)ですから、一般に知られた前例はなさそうです。

お隣の韓国では2016年に中国の大学が初めて韓国の学校法人を買収するという記事が出ました。韓国には私立学校法は、「私立学校理事の定数の半分以上を大韓民国国民にしなければならない」という規定があります。分校ではなく、武昌理工学院という中国の大学が直接経営に乗り出すということですから、今回の事例と似ていますね。
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/750065.html

他の方も書かれていますが、こんなことは本気で考えている中国の大学関係者ならほんの数分で調べ終わる事ですので、なぜそれをせず、わざわざ、お友達とはいえど法律や学校法人運営のプロでない方に?という疑問はあります。

なお、日本では「大学」という業種は投じた資金を回収するまでにかなりの時間を要する業種です。日本の高校生と保護者は相変わらず偏差値信仰に縛られています。中国に好感を持たない人が多くなっている今、中国資本が入り、中国との交流を前面に押し出す大学の経営が一気に好転する可能性はとても少ないでしょう。

「中国への留学」は現時点では日本の高校生の「憧れ」ではないこと、交換留学が日本の就職市場では特に有利になるものではないこと、中国語は日本国内にネイティブの教師が沢山いて日本で修得しやすいこと、優秀な中国人留学生も日本国内に多くいて日本の労働市場で既に多く活用されていること、日本の就職では「大学ブランド」が非常に大きな影響力を持っていることは重要なポイントです。国内でM&Aしてくれる相手を見つけられないような下位の大学が、中国への留学、中国からの留学生、というもので志願者数が一気に増加する要素はないでしょう。

idh********さん

2018/7/301:29:31

端的に回答します。
学校法人の定款に「外国人の出資」を承認する内容があれば法的には可能です。

しかし、現実的な懸念としては・・・
1.大国の異国人は日本人と違い、権利、自己主張が強い=抑えられない事をしでかす。
2.1に関係しますが、日本では18で成人とみなされる事になりました。
国籍を取得すれば、大勢の異国人が政治に口出ししてきます。
3.留学という隠れ蓑を前面に出して、色々な悪いヤツラも受け入れする可能性が出ます。
4.他、色々な問題がありますが書き切れないので省略・・・

警察は基本的に統制出来ない、言う事を聴かない異国民族は嫌いです。
言う事を聴かないので、面倒です。
又、警察官の人員も年々減っている割に入国する外国人が増えています。
余計な仕事が増えて、少数民族である日本人の管理+異国人になればお手上げです。
なので、仮に正式な手続きを踏んでも、何とでも理由を付けて潰すと思います。
道路交通法でも安全運転義務違反という天下の宝刀を出せば、いくらでもキップ切れます。

一番まずいのは留学生の受け入れですね。。。

rel********さん

2018/7/223:56:11

仮に法律的に可能であったとして、話がやや大きくどうも気
になる話ですね。そういうことはその方面の関係各所に聞け
ばあるいは調べればすぐわかりそうな基本的な事ですので
とっくに知っていてもおかしくなさそうですけどね。
もしこの話の関係であなたにお金をいくばくか援助してくれ
とか保証人になってくれの話が少しでも出てきたら要注意だ
と思いますね。回答にならず余計なお世話ですみません。

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