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日本は日銀が公的債務の三分の一を持っていますがその分は事実上返済済みと見てい...

tsu********さん

2018/7/604:03:47

日本は日銀が公的債務の三分の一を持っていますがその分は事実上返済済みと見ていいんでしょうか?

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tan********さん

2018/7/906:54:45

返済済みではありません

日銀が相手でも、国債は期限が来れば償還されますし、その償還原資は国庫が負担します。

日銀を連結決算すれば、債務は無くなるとか寝ぼけた事を言ってる人も居ますが、日銀が国債保有すると同時に日銀の債務も増えているので、連結で見ても債務は減りません
以前、この手の記事を読みましたが、連結対象の資産のみに注目し、負債を無視してるんですよね。会計上はあり得ない話です。

日銀にとって、発行通貨は負債になります。これには通常は「付利」と言う金利が発生するので、日銀が国債を保有すればコストがかからないと言う話も当てはまりません
今は、付利がゼロなので、問題が表面化していないだけです。

日銀が大量に長期国債を保有してますから、どう転んでも金利上昇局面では日銀にかなりの損失が発生します。これは、日銀ぬ国債引き受けの弊害です。

質問した人からのコメント

2018/7/9 06:59:16

回答ありがとうございます!
勉強になりました。

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kar********さん

2018/7/618:00:39

十数年前から 保険料 年金 地方税 消費税 他あらゆる国 地方の公的料金が上がり続けてきたのですが、昨年から税収を国債が上回る事態となり (約50 兆円の税収と50兆円の借金) 安倍のミクス最大の政策 自民 官僚 財界が一体となった(実際は癒着)財政出動 法案作り が困難になった事で 金融や株価を操作して 財源を増やす事をやり続けてきました。
国債を紙幣として 市中に流し込む方法! それと国債で株を買い上げて 株価を吊り上げ 企業の不振を拭い去る方法。
株価は上がり 今は それなりに成果はありますが、国債は すでに正規の国債が50兆円市中に出回り カウントされない国債の発行となっている。
財界 大企業にたいしては 税の軽減 補助金 支援金が当てられ、公務員 特殊法人を始めとした官僚には 民間の3倍から6倍にも及ぶ年収が支払われる。
国 地方の公務員 特殊法人の人件費だけで 税収の50兆円は消えてしまう。
☆長文になってしまったので 端的にいきます。
それだけのお金が市中に出回っても GDP 始め消費も上がらず、大企業の内部留保金 公務員特殊法人始めとした個人の貯蓄と 株式などの金商品が毎年膨れ上がっています。
対して 勤労者の80%以上は 年収300万円以下の低所得者であり 所得が低いと 上記した保険料 各種税金の支払い率が跳ね上がり、半分近く 半分以上が保健税金で無くなる。
GDP 個人消費が上がらない悪循環原因です。
利益関係にある大企業 官僚 公務員とその関連企業 家族たちの支援により 安倍 自民党政権がこれだけの躍進をし強大な力をえたのは これだけ多くのお金を使う事に有るわけですから 自民党政権維持のため増やす事はあっても 減らす事は無いです。
仮に野党が政権を取って 財政を健全化しようとし 国債の上乗せ分だけ削るものならば GDPは マイナス30%〜50%と言った とてつもないマイナス成長になってしまうといった現状を残す結果になっています。
*小泉政権で 公共事業 数兆円カットしただけで 上記のマイナス成長になってしまいました。
以上の事から 市中に出たぶをを返納する事は ありえません。
今後とも 赤字国債同様に増え続ける以外 現状を維持する事すらできないのだ!
いずれどうにかなってしまうでしょうけど・ ・・

ydk********さん

2018/7/614:18:35

「返済済み」の根拠は政府と日銀は一体だから、国債の金利負担がなくなるということですが、日銀は民間銀行から国債を買い取り、代金として日銀当座預金を渡しているわけで、この日銀当座預金には国債並みの金利を支払う必要があります。

したがって、日銀が国債を買い取っても金利負担は残ります。

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ric********さん

2018/7/614:10:15

まあ、この話には
やややましいところもあって、

「公的債務」という言葉で
国債やら公債やら、いわゆる(広い意味で)
行政府が発行する債務のことを
際しているわけですよね。
この中には、「日銀」は含まれない。
つまり、日銀が国債を
市場から購入するとき、
日銀が新たに債務(ベースマネー)を
発行しているわけだけれど、
このベースマネーは
「公的債務」の中には含まれていない。

ところが「日銀が購入した国債は
事実上、返済が終わっている」という主張の
根拠は、多くの場合
「日銀は政府の関係会社であり、
本来なら連結対象となるべき。
したがって、連結会計によれば
関連会社間で保有されている債務は
債権と相殺されゼロになる」
というもの。だから日銀が
保有している国債は、債務と債権が
相殺され、ゼロになる。

一方で、日銀の債務は
公的債務に含まれない、と
仮定しておきながら
同時に、日銀は政府の関連会社である、
と宣言しているわけですから
これは明らかに矛盾しています。

もしも日銀の債務(ベースマネー)を公的債務に
含まないのであれば
日銀を政府と連結するということは
やめるべきだし、

日銀を政府の関連会社に位置付け
国債の債務と債権が相殺される、とするなら、
ベースマネーを、日銀も含めた
より広い意味での政府の債務に含むべきでしょう。

さて、おいら自身は、というと
日銀を政府の関連会社に位置付け
(というか、関連会社であろうとなかろうと
オペレーションの性質上、
政府の一部に含めて考えることが
適切)、ベースマネーを広い意味での
政府の負債と考えることが
適切だと思っています。

となると、どうなるかというと
日銀保有の国債は、確かに
実質的に返済済みです。なぜなら
「国債」は単に
将来の日銀の負債(ベースマネー)の
支払いを約束しているだけですから。
ただし、それによって政府の負債の額が
減るわけではない。単に
国債という政府の負債が
ベースマネーという別の負債に変わっただけのことです。
つまり、日銀が国債を購入することによって
新たに負債が発行されているのですから
広い意味での政府の負債の総額には
変化はないことになります。

rai********さん

2018/7/609:29:18

世間では「財政ファイナンス」と呼んでいますが、それは財務省指導のやらせ
国際用語だと「国債貨幣化」です
国債が貨幣になったのですから返済済みと言えない事もない
ただし日銀が返済を迫るかそれとも永遠に借り換えるか
それを決めるのは政府
従って「事実上返済」という事はありません
どうなるかは分からない

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