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マイナンバーカードが問題ない問題ないとしきりにデマを流す人は 国民を対全体主...

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ID非公開さん

2018/7/1223:21:08

マイナンバーカードが問題ない問題ないとしきりにデマを流す人は
国民を対全体主義思想のせせ政治家に売り飛ばす
反社会思想の持ち主と言うことですね?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319199257...
人間としての良心の問題です。
マイナンバーでどれだけ税金が無駄に使われて、それが将来どれだけ国家財政に負担をかけるか、またマイナンバーカード申請者が増えるとそれに拍車がかかるかを知っていて、かつマイナンバーを推進する政治家がどんな思想を持っているかを知っていれば、マイナンバーカード作成を勧める人は「人倫の道に反する」ことは明白です。

税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか?
って話がありますね。


現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は8億円 加計は130億円くらいですか?

国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで1兆円だの3兆円だの


こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。
マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため
現在のマイナンバーカード普及は約1割ですが
政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の3分の2に持たせるという計画がありましたからね

要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。

天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

これが実態なんですよ。
マイナンバー制度で マイナンバーカードを皆に持たせようなんて
こんな組織を 助長させるようなものです。


実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

こんな【貪官汚吏】がいる一方で
現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。

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vkv********さん

2018/7/1919:49:56

マイナンバー制度による全体主義国家を目指す人は必死になって真実の隠蔽にかかりますが、国民総背番号制を使って預金封鎖をかける計画は平成9年から大蔵省で検討が進んでいます。これは不変の真理です。

そしてマイナンバーと預金封鎖が関係ないと言っている人は間違いなく頭が悪い人です。みっともないことを言っていると言う自覚がないからたちが悪い。たとえばマイナンバーのような制度に賛成しているネット右翼は韓国を憎悪して韓国経済の崩壊を本気で望んでいる人がいますがもし韓国で預金封鎖があったとして、「日本人の資産も分け隔てなく没収する」と発表したら「当然だ」と彼らは納得するのでしょうか?おそらく「韓国人なんて殺してしまえ」と騒ぐ人が大勢いますよ。だって韓国では番号制を既に導入しており、成りすましや身に覚えがない税金の督促があって大問題になってますがそれでも韓国人と日本人の資産は識別できるのですから。



逆に言えば日本も同じことです。マイナンバーなく預金封鎖をすればアメリカ人が「日本人を殺してしまえ」と激怒しますよ。それを考えたら預金封鎖があるとしたら外国人を除外することになり当然マイナンバーは必要になります。その程度の知能も持たない人がマイナンバーに賛成しているのです。



政府は既に財政破綻を視野に入れているのです。
だからこそ平成14年2月に民主党の五十嵐文彦がネバダレポートを持ちこんで消費税20%だの預金30~40%カットだの10項目に渡るIMF案を提示したときに、当時の大臣である塩川正十郎や竹中平蔵が「おっしゃるとおり厳しい認識を持っております」と答弁しています。


住基ネット時代から国民総背番号制による監視国家は官僚の悲願であり(そうしないと利権維持→増税もやりずらいから)、預金封鎖まで視野に入れています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440...


その一方で ファシスト 最低の全体主義思想を持つ人間は
「マイナンバー制度の目的が脱税防止」とか「所得を隠したい人がマイナンバー制度に反対している」とか悪質な嘘をつくものです


恐ろしい嘘をつきますね。

脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に3割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に(テロリスム対策)と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

一方
銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。



マイナンバーがあるのとないのとで違うのは預金封鎖をする時に外国人と日本人の効率良い選別が今までの法律でできなかった。それだけのことです。マイナンバーなくいきなり預金封鎖をすれば選別作業に膨大な時間を要し封鎖機関が長期にわたります。企業の決済が止まり経済が数か月も完全に止まってしまうのです。TPPなどでグローバル化を勧めている日本ではマイナンバーあっての預金封鎖です。



マイナンバーは(国民に負担を一方的に押し付けマイナンバーを推進した官僚は身を切らない)財政政策でもあるのです。官僚腐敗について知っていれば誰でもこの結論に達します。

具体的には3つの方策があります。
①金融緩和・・・日銀が紙幣を刷り国債を買い漁ると需給関係から債券価格が上昇しますが償還時の利払いは変わらないので金利が下がります。また市場に紙幣が流れるのでお金の価値が下がります。
つまりお金の価値が下がり利払いが減らすこと(逆に預金者は著しく不利になること


②増税・・・経済学の常識ではデフレでは減税しインフレでは増税すべきと言われていますが、このインフレデフレはお金の価値の変動を前提にしていません。ところがこの禁を破ってお金の価値を落とすインフレで「景気回復した」と称し消費税増税の口実を作ること増税はデフレ要因なのでこの穴埋めに1をまた使えば更にお金の価値が下がる
①と②を組み合わせれば効率よく国民の財産を国に移すことができます。


トドメが
③ マイナンバーで資産捕捉して預金封鎖すること
①と②を繰り返すと外国人から見れば「円を持っていると価値が落ちるので危ない」と見做されます。この場合何かのはずみで円を売り浴びせて危険を回避しようとします。そうすると国債も株も全部暴落に転じる恐れがあります、この対策として民間のお金を没収して流通量を減らし、落ちたお金の価値を戻すと言うのが預金封鎖の主旨です。


良くニュースになる日本国内の株式市場や為替市場って 実は日本人より外国人の売買代金の方がはるかに巨額なんですよ。 外国人にとって円を持っていることは価値が下がっていく恐怖が常にあるのです。円があふれて価値が下がるのですから外国人が騒ぎ出したら国民の預金を奪って円を減らして価値を維持することで国債暴落を避けるなんてロジックも十分正当化できるのですよ。


日本の株式市場や為替市場の売買が国内で大半を占めているのならいざ知らず、外国人が多い中で異次元の金融緩和なんて将来為替差益を狙った外国人の怒涛の売りがいつ来るかわからない。だからその時は預金封鎖を確実にやる。そのためにマイナンバーを急いで「銀行口座との紐つけ義務化をするまではせいぜい市場崩壊しないでほしい」と神頼みしている状況なんですよ。

世界の証券税制は原則非課税(短期トレードは例外の場合が多いですが)か、他所得と損益を通算合算できる総合課税が主流です。ところが日本は金融資産の税制は他所得との損益通算不可の分離課税になっています。過去には金融資産だけ分離して総合課税をずっと言い続けていたのは財務省です。 勤労所得を納税者番号制で網にかける提言は一切していません。
金融資産の捕捉といざと言うときの没収こそマイナンバーの目的の一つです。

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