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shpfiveさん >一応常識レベルの指摘をしておきますが、中華人民共和国は「選挙を...

ejz********さん

2018/7/2418:22:20

shpfiveさん
>一応常識レベルの指摘をしておきますが、中華人民共和国は「選挙をやったこともない国」ではありません。

先生がブログでこのように書いています。

つまり、中国では選挙をやっていると主張されているのです。
どうも先生は「選挙とは何か」が、わかっておられないようですね。

自由主義国での選挙とは、異なる主義主張の政党があって、誰もが自由に立候補できるのが基本です。
しかし、中国は共産党以外の党は存在しないのです。


ウイキ
1949年の中華人民共和国建国以降、中国大陸に合法的な政党として、中国共産党と、民主党派に属する8党が存在している。
民主党派とは、中国大陸に存続する合法的な政党のうち、中国共産党を除いた8つの政党の総称である。
中国共産党の憲法解釈によれば、中国共産党と民主党派との関係は、「与党と野党」の関係ではなく「執政党(支配政党)と参政党(連立与党や閣外協力)」の関係とされる。
ただし、民主党派は国政に参与する過程で中国共産党の代わりに国家を指導する立場を狙うことはできず、あくまで中国共産党の補佐役に徹する。実際、民主党派各党の綱領は中国共産党の指導を受け入れる事が明記されており、民主党派は中国共産党にとっての衛星政党でしかない。


ウイキに書かれているように、中国では共産党以外の政党は存在するが、あくまで中国共産党の補完政党、または衛星政党なのです。
日本のように自民党から共産党まで思想の全く違う政党が並立している国ではありません。
中国では、選挙の立候補者は共産党か共産党の支配下にある政党の影響下にあるのです。
これでは「選挙」とはいいません。
先生はこんなことさえ知らないのです。

中国人学者の論文でさえ、次のように書かれています。

立命館法学(1995年)
中国選挙制度の法的構造 林 来梵

「現行選挙法では、候補者が選挙区ごとによって決められることになっている。
そして、立候補の手続は、まず、
(1)各政党・人民団体による共同推薦、単独推薦、
(2)10人以上の有権者(間接選挙の場合では人民代表)による連名推薦、
という2つの方式の候補者推薦から始まるが、西側国家の場合と異なって、候補者名簿が確定されるまでに、共産党が指導している選挙委員会(間接選挙の場合では人民代表大会議長団)が中心となって、推薦団体や有権者の間で討議を繰り返し話し合いを重ねるなど、各方面の協議を行わなければならない。
そこで、中国共産党が中心となる各政党の力関係は、そのまま統一候補者名簿に反映することになる」


高橋孝治氏(法政大学大学院修了。中国政法大学 刑事司法学院 博士課程在学中)は次のように書いている。

中国憲法第34条では「中華人民共和国の満18歳以上の公民は、すべて選挙権および被選挙権を有する」と規定されている。憲法上は中国にも選挙があるわけだ。
ただし日本人が一般的に考える選挙とは大きく異なる。
立候補には中国共産党か友党、もしくは選挙民10人以上からの推薦が必要となっている。
中国には共産党以外の政党も存在する。ただし日本の野党とは異なり、あくまで共産党の政策に従う政党でしかない。
「共産党の友党」と呼ばれるゆえんだ。
10人の推薦が条件だというなら、誰でも簡単に立候補できそうなものだが、現実は異なる。
1970年代までは中国共産党の指導により、等額選挙、つまり立候補者数と当選枠が同数とされていた。例えば、ある選挙区で当選枠3人の選挙が行われたとする。そこに10名以上の推薦を得て、8人ほどが立候補したとする。しかし中国共産党の指導により、立候補者は3人まで減らされてしまうのである。形式的な選挙は存在していたが、結果は事前に決まっていたわけだ。
さすがにこれでは選挙とは呼べないため、現在では差額選挙が導入された。それでも競争率は最高で2倍になるように共産党が「指導」している。
つまり当選枠3人の選挙区では最大6人までしか立候補できない。また選挙委員会による審査もあり、事実上「中国共産党のメガネに叶う人物しか立候補できない」制度になっている。
「中国に選挙がない」という言葉は正確ではない。
「立候補の自由がなく、形骸化した選挙が行われている」というのが正しいところだ。
実際に中国人に話を聞いてみると「憲法にも選挙法にも選挙に関する規定がある」と言っても、「選挙があるなんて告知を聞いたこともないし、やってるのを見たこともない」とか「選挙なんか行ったことない。周りの人も誰も行ったことがない」という回答ばかり。
ある中国人の法学教授は「憲法には選挙の規定があるが、それを無視した違憲政治が続いている」と批判していた。


以上のように中国では日本でいうところの選挙などはやったことがありません。
こんなことは常識ですが、先生はご存じないのです。
なぜここまで初歩的知識が欠如しているのか、不思議でなりません。
極端な親中派は真実がみえないのですかね(笑)

この質問は、sk_********さんに回答をリクエストしました。

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sk_********さん

リクエストマッチ

2018/7/2420:37:03

中国や北朝鮮でも一応選挙は行われているという知識は常識とまでは言えないでしょうが、もし自分で中国通を自認しているのなら知っておくべきことでしょう。

私も自分の二十代の頃は、その種の知識は持っていませんでした。

以前、ejzさんは知恵袋の参加者の年齢は気にしない、と仰っていましたが、私は「年齢は関係ある」と考える論者です。

世の中には「この種の知識を十代で、二十代で、三十代で・・・知っておくべき」という年齢に応じた学習・知識獲得が必要とされる局面があるでしょう。

そういう意味で、先生が齢40を超えるにも関わらず、中国にも選挙があることや、消費税に関する知識を持っていないのは問題だと思います。

これが二十代の青年ならば「まだ知らなくても仕方がないか」で済むわけですが、「いい年をしたオッサンがこんなことも知らないのか」という言い方に変わってしまう訳です。

ですから、私は「年齢は知識量と関係がある」とみるのです。

  • 質問者

    ejz********さん

    2018/7/2518:24:08

    先生が「中国では選挙をやっている」と主張されるのは、中国人投稿者の言い分をそのまま信用しておられるからでしょうね。
    そもそも中国人は選挙というものがわかっていません。

    表向きには選挙があることになっていますが、あくまで中国共産党の管理下にあるのですから、そんなものは自由主義国の選挙とは全く違うということが彼らにはわかっていないのです。

    それなら、中国人留学生に「それは違いますよ」と教えてあげるのが真の友人でしょう。
    ところが彼女たちの間違った認識をそのまま受け入れて、中国は民主的で立派な国だ、と勘違いされているとしか思えないのです。

    このように考えれば先生が中国人女子留学生の投稿をむやみにありがたがるのも理解できます。

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質問した人からのコメント

2018/7/31 09:49:03

「民主主義とは何か」は、もっとも関心のあるテーマです。

ここをどのように解釈するかによって、

祖国日本の評価がわかれるところです。

対米、対中、対露への見方も変わってくるのだろうなと思いますね。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kou********さん

2018/7/2716:20:34

選挙権があるのは中国共産党党員のみだと認識している。一般国民は選挙経験は無い。

私は以前ある質問に立候補者は中国共産党員に限っても、国民が選挙で選んだ代表者(全人代の日本の国会議員に相当)なら我が政府という認識が育まれるだろうにと回答している。

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