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手形法の問題です。

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ID非公開さん

2018/7/3103:06:20

手形法の問題です。

Aの妻Bは、Bの兄Cから事業資金の工面を頼まれたので、Bが「A印」と著名して約束手形をCに振出交付した。CはDから金融を受けられることになったので、この手形をDに裏書交付した。

(1)DはAに対して支払期日に手形金の請求をすることができるか。また、Bも手形上の責任が認められるか。

(2)上記の設例で、DはAに支払呈示したところ、支払拒絶になったので遡求保全手続をとったうえで、DがCに対して償還請求をした。この償還請求は認められるか。

解説お願いします。

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ohn********さん

2018/7/3111:07:18

手形が偽造されており、偽造の抗弁は、物的抗弁として何人にも対抗できますから、Aは、Dの請求を拒否できるのが原則です。

但し、Aの印管理が杜撰で、Bに預けっぱなしのような場合(帰責性)で、Cが、BはAから手形振出権限を付与されていると信じたとき(善意・無重過失で足ります。)は、民法110条を類推適用して、例外的に、Aの責任が認められます。

手形は文言証券ですので、手形上に名義が現れないBには、手形上の責任はないようにも見えます。しかし、文言性は、手形取引の安全を図るものであって、手形債務を免れる口実とされるべきではありません。手形法8条を類推適用して、Bの責任を認めるべきです。

手形行為独立の原則が適用されますから、Cが遡求義務を負うことは、間違いありません。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/7/3114:28:42

    (1)においてAは原則Dの請求を拒否することができるというのは、理解できましたが、この場合における「DはAに対して請求することができる」というこの文言自体の根拠は何になるのでしょうか?

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質問した人からのコメント

2018/8/4 23:21:39

ご丁寧に回答して頂き、ありがとうございました。

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vwv********さん

2018/7/3111:39:08

客観的に手形を見るとその手形は、
振出人A→C→DとなりDが手形権利行使者となりますが、実はBがAに成り代わって振出していることになります。

手形というのは要式・形式証券であると同時に無因証券であり、要式・形式証券が整っていたら、手形が振出された経緯を詮索などする必要はありません。

>(1)
できますが、Aは物的抗弁を主張し支払を拒否しますが、AがBの行為を追認して支払するケースはあるでしょう。

>また、Bも手形上の責任が認められるか。
それは、Aが物的抗弁で支払を拒否するのは手形法であり、Cは民事事件としてBに支払請求することになります。

>(2)
これは「不渡」となった訳ですから、手形法でDはCに対して遡求権を行使できます、Dはその手形に物的抗弁があることを知りません。

zak********さん

2018/7/3107:52:09

(1)DはAに対して支払期日に手形金の請求をすることができるか。また、Bも手形上の責任が認められるか。

原則 ムーリー
例外は権利外観

(2)上記の設例で、DはAに支払呈示したところ、支払拒絶になったので遡求保全手続をとったうえで、DがCに対して償還請求をした。この償還請求は認められるか。

そりゃそうだ
手独

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