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この事例の解決に必要な条文とともに、教えていただきたいです。

chi********さん

2018/8/803:59:46

この事例の解決に必要な条文とともに、教えていただきたいです。

AはBからB所有の土地甲を2000万円で購入した。しかし、甲には、CがBの許可を得ず、家を建てて住んでいる。Aは、所有権の移転登記はしていない。

AはCに対して明渡請求をした場合、認められるか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2018/8/809:41:07

民法177条は「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」と規定しています。

AはBから所有権移転登記登記を受けていませんので、第三者に対して所有権の取得を対抗(主張)することはできません。

しかし、この第三者とは、全ての第三者(当事者もしくはその包括承継人以外の者)ではなく、「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」」に限定されています。

そして、Cは、甲の不法占拠者であり、「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」とは言えませんから、民法177条の第三者には該当しません(大判大正9年11月11日)。

よって、Aは、Cに対して、登記なくして所有権取得を対抗(主張)することができ、所有権に基づく妨害排除請求権を行使して、建物の収去・土地の明渡しを請求することができます。

ベストアンサー以外の回答

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hyu********さん

2018/8/809:34:04

できる。

民法第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

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zak********さん

2018/8/807:00:57

認められる
177条

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