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歩兵と言わないで普通科、駆逐艦と言わないで護衛艦、海軍大尉と言わないで海上自...

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ID非公開さん

2018/9/1609:36:44

歩兵と言わないで普通科、駆逐艦と言わないで護衛艦、海軍大尉と言わないで海上自衛隊一尉、戦車と言わないで特車(最近は戦車という様になったが)、砲兵と言わないで特科、、、そうしておけば、この世界有数の大軍

隊も軍隊ではない、、、そのくせ「武器科」「野戦特科」と言うのはある。軍隊でないものが「武器」を持つ?軍隊でないものが「野戦」を行う?更には、航空自衛隊には「戦闘機」がある。軍隊でない組織の飛行機が「戦闘機」??

補足日本の憲法は中学生にでも分かる言葉で武力の保持、使用を禁じている。そして日本が戦争する事を禁止している。「国の交戦権は、これを認めない」と書いてあります。解釈もクソもない、日本語が分かれば。

にも拘わらず、日本は毎年何兆円というものすごいカネを使って世界有数の軍事力を造り上げている。憲法が「持ってはいけない」「使ってはいけない」と言っている武力です。

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yta********さん

2018/9/1718:43:04

武器は警察でも持っている。戦闘はギャングでもする。
交戦権てのは、国際法用語で、国際法に無知な者は理解していないようだが
ドンパチのことではない。ドナパチはヤクザでも警察でもする。
交戦権とは、国家主権の対立による、国際法に従った武力行使のことで
船を臨検したり拿捕したり、敵を捕虜にしたり、逆に捕虜として扱われる権利のことを言うのだよ。
日本に侵入してきた敵を、警察が「不法入国で逮捕する」といって撃ち合いになるのは「戦闘」だけれども「交戦権の行使」ではない。
「降服しろ、捕虜として扱う」といえば交戦権の行使になる。

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vox********さん

2018/9/1710:02:38

なんでもかんでも正面から向き合わないで「玉虫色」で誤魔化す日本文化の悪い所だ。憲法が「欠陥憲法」であればそれを是正する民主的な手法は確立している。政府が国民になぜ憲法を改定しないといけないかを説明し、国民が納得すればいいだけの話。

しかし安倍首相は小手先きの誤魔化しで切り抜けようとしている。第九条に第三項を付け足して自衛隊を明記するんだと。安倍首相は日本語が苦手なのかな。第二条がある限り、どうもがいても自衛隊は違憲。

石破をそれを正面から見据えて第二項を廃止しよう、と。それが正攻法だ。しかし安倍首相は戦争総理と言われない様にコソコソと小手先きで誤魔化そうとしている。卑怯で臆病だ。そして余程国民が馬鹿だと思っているのかな?その安倍首相を支持する連中の頭はどうなっているのだろうか??

これが軍隊でなければ何が軍隊だ??

なんでもかんでも正面から向き合わないで「玉虫色」で誤魔化す日本文化の悪い所だ。憲法が「欠陥憲法」であればそれを是正...

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shi********さん

2018/9/1622:48:54

で、結局、何を言いたいの?質問は?

uni********さん

2018/9/1622:01:43

その憲法9条が、国民の生存権を侵害してる時点で、欠陥憲法でしかない。

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kaz********さん

2018/9/1619:01:55

第2章 戦争の放棄の原案は
War as a sovereign right of nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation. No army, navy, air force, or other warpotential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever beconferred upon the States.
(国家の主権としての戦争は廃止される。脅威や力の使用は、他の国との紛争を解決する手段として永遠に放棄されています。軍隊、海軍、空軍、または他の戦争犯罪は認可されず、国家に対しても交渉権は得られない。)

現行の解釈は、交戦権について自衛権とは別個の概念であるとして区別しており、防衛白書では、交戦権を「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」であり、「相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」であるとしている。

さらに自衛権の行使については、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められる」としており、日本が自衛権を行使して相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であったとしても、それは交戦権の行使とは別の観念のものであるとし、ただし、相手国の領土の占領など、自衛において必要最小限度を超えるものは認められないとしている。

つまり、相手国に攻め入ってその土地を占領しては行き過ぎだけど、相手が攻めてきたら防衛の為戦うのは当たり前でしょと言う普通の国としての考え方に進化しています。
あとは2項の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないを廃止すれば問題はなくなります。
どのみち、現在は原則として戦争自体が違法とされており、明確な戦争は発生しておらず、いわゆる局地的な紛争が起こっている状態なので、「国の交戦権は、これを認めない。」が残っても問題ないと思われます。

zer********さん

2018/9/1614:34:47

軍じゃなくても警察も民間軍事組織も警備会社も国によっては武器も戦闘機も持つのでご指摘の点についてということであれば何も問題ないと思います

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