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読んでいた本(基本刑法Ⅰ総論)の中の刑法の謙抑性の説明でトラブルが慣習や道徳的制...

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ID非公開さん

2018/9/2418:00:03

読んでいた本(基本刑法Ⅰ総論)の中の刑法の謙抑性の説明でトラブルが慣習や道徳的制裁で解決出来るなら必ずしも刑法で解決する必要は無い(要約)とあったのですが判例法や慣習法による処罰を禁止する法律主義との

兼ね合いはどうなっているのですか?
他の原則と同様に被告人に有利なる場合のみ認めるってことでしょうか?
立法段階だけでなく適用する際にも刑法の謙抑性が求められるとあったので疑問に感じました

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ベストアンサーに選ばれた回答

zak********さん

2018/9/2419:16:00

慣習や道徳的制裁で解決出来るなら必ずしも刑法で解決する必要は無い(要約)とあったのでしょう?
これは、国は処罰しないってことです

処罰しないのだから判例法や慣習法による処罰を禁止する法律主義との
兼ね合いはどうなっているもくそもない

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質問した人からのコメント

2018/9/27 17:31:05

制裁を下せるのは司法だけだと思い込んでいました
社会的な制裁に委ねることもあるんですね
ありがとうございました

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

pic********さん

2018/9/2418:49:39

刑法の謙抑性は
刑法での刑罰は法律の中でも特に国の権力で当事者の心身を拘束の結果を及ぼすものであるから、網羅的にすべてを刑罰の対象としてはならない、
重要な法益を選んで保護しなくてはならない。
という刑法の断片性考え方をしています。つまり、民法上等で他の法律で争われるべき物まで、刑罰を処するよう裁判に持ち込むことのないように、規程している物だと思います。また、刑事罰は必要最低限なものに抑えるような、法理もありますが、ければ国家や警察権が権利の濫用を行わないようにするためのものです。総枠の考え方で、個別の案件での物ではありません。また、被害者が加害者の場合は既に死亡していた場合、死刑判決が出ることは殆ど有りません。社会的制裁をうけた場合も同じように、裁判では、罰則を加えるとき、刑罰以外での、実質的な罰則と判断されるものも、既に罰せられたものと解釈するのもこの考え方からです。 残念ながら被害者への保護の取りきめは有りません。国家や警察権が日が社に対して職権の乱用をするという前提が有りません。犯人ではない人間を犯人だと証言するようにみたいなことは、単に刑法上の処罰対象ですから。

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