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住所変更登記についてご教授お願いします。

pig********さん

2018/9/2417:20:07

住所変更登記についてご教授お願いします。

共有や単独所有の13筆の抵当権抹消登記に伴い、
5人分の住所変更登記が必要なのですが、
金融機関から渡されたのは、12筆分の登記事項要約書と
全部事項証明書1筆分です。

この場合、甲区の所有権がどのようになっているか知りたい場合は、
残りの12筆の全部事項証明書をとる必要がありますか?

おそらくですが所有権を移転したのは
3筆で、2番所有権があるのは1名のみだと思うのですが。

その3筆の登記事項要約書の受付年月日、受付番号は
全部事項証明書の受付年月日、受付番号と一致しています。

登記の目的欄はやはり1番、2番と明記が必要でしょうか?
このような場合の、申請人兼義務者代理人の書き方も教えてください。

また、
個人が所有する物件が一覧できる証書のようなものは
ありませんか?

法務局には相談中ですが、
ネットを見ていて疑問が出てきましたので
よろしくお願いします。

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s36********さん

2018/9/3014:51:29

☆甲区の所有権がどのようになっているか知りたい場合は、残りの12筆の全部事項証明書をとる必要がありますか?

★甲区の内容は,登記事項要約書にも記載されています。
或る不動産について,登記事項要約書と全部事項証明書が重複しているなら,13筆のうち,登記事項要約書も全部事項証明書も無い不動産について全部事項証明書を取ればよいと思います。



☆登記の目的欄はやはり1番、2番と明記が必要でしょうか?

★登記の目的として,単に「所有権登記名義人住所変更」としても受理されました。
心配であれば,「所有権登記名義人住所変更(順位番号各物件記載のとおり)」とし,順位番号は各不動産の記載の末尾に記載すれば良いと思います。



☆このような場合の、申請人兼義務者代理人の書き方も教えてください。

★ご質問は住所変更登記なので,住所変更登記は「権利者」,「義務者」ではなく,「申請人」のみです(代理人がいれば「代理人」はいますが)。
「申請人兼義務者代理人」はあり得ません。



☆個人が所有する物件が一覧できる証書のようなものはありませんか?

★「名寄帳」なら分かると思いますが,これは法務局ではなく,固定資産税を課税している各市町村の役場で取ることになります。原則として,本人でないと取れません。

◆◆◆◆◆

「5人分の住所変更登記が必要」とありますが,住所変更登記は,原則として各登記名義人毎にに申請する必要があります。
例外的に,住所移転の日が同じで,転居後の住所が同じ人は,まとめて,一括で申請できる場合があります。詳しくは,法務局でご相談ください。

また,登記名義人が不動産によっては,共有や単独所有であっても,一括で申請できます。

登記申請書の一例です。
------------------------------
登記申請書

登記の目的 所有権登記名義人住所変更(順位番号各物件記載のとおり)

原因 平成〇年〇月〇日住所移転

変更後の事項
所有者及び共有者甲野太郎の住所 A市B町一丁目2番3号

申請人 A市B町一丁目2番3号 甲野太郎

添付情報
登記原因証明情報 代理権限証書

原因 平成〇年〇月〇日申請 〇〇法務局〇〇支局

代理人 A市C町二丁目4番5号 乙野二郎 (印)

連絡先の電話番号 00-0000-0000

登録免許税 金13,000円

不動産の表示
所在 A市B町一丁目
地番 123番1
地目 宅地
地積 123・45平方メートル
(順位番号 甲区2番)

所在 A市B町一丁目
地番 123番2
地目 宅地
地積 67・89平方メートル
(順位番号 甲区3番)

【以下省略】
------------------------------

  • 質問者

    pig********さん

    2018/9/3017:10:15

    詳細にありがとうございます!


    ★甲区の内容は,登記事項要約書にも記載されています。

    権利部所有権とのみ表示されているのですが、
    何番の所有権を持っているかわかるのでしょうか?


    ★登記の目的として,単に「所有権登記名義人住所変更」としても受理されました。

    これは建物で1番、別の土地2番の所有権を有する場合でも
    有効でしょうか?

    法務局には相談中なのですが、
    予約がいっぱいでなかなか予約できないような
    状況です。

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たくぞうさん

2018/9/3022:11:04

証明書をとってみましょう。推測では話が前に進みません。

基本的に、住所変更の登記手続きは一人一件の申請書です。ただし、物件と登記原因が同一であれば、一件にまとめることができます。

自分が申請人であるものは「申請人」と表記すればいいですし、自分以外の人については「代理人」と表記すればいいです。自分と他の人が同一の登記原因であれば、「申請人兼代理人」と表記して一件にまとめればよいです。

所有者が一覧できるものなら、「要約書」がわかりやすいです。ただし、管轄の法務局でないと取得できません。また、ネットで「登記情報提供サービス」を利用すれば、所有者一覧だけの情報を取得することも可能です。
http://www1.touki.or.jp/

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

mon********さん

2018/9/2815:32:12

いやはや面倒な。金融機関も何も分っていないですね・・・

まず不動産登記申請にて“おそらくは”は絶対にダメです。
問題は現在の登記記録にて記載が甲区何番なのかであり、
必ず全ての申請対象の不動産について全部事項証明書を
取得し、甲区の記載順位を調べ、確定しなければダメです。

次に所有権登記名義人住所変更は、登記の目的を土地が何筆、
建物が何棟あっても全ての不動産の順位が同じであるならば
“○番所有権登記名義人住所変更”とまとめて記載出来ますが、
1つでも違う順位の不動産があれば“所有権登記名義人住所
変更(順位番号後記の通り)”となってしまいます。

次に“名変”に“申請人兼義務者代理人”はいないはずですが?
“名変”は所有者の単独申請であり共同申請ではありませんよ。
申請人何某、その下の別欄に代理人何某となるだけです。
これが抵当権抹消であれば、登記権利者が申請人兼義務者
代理人となり、別の欄に登記権利者と同じ住所氏名が記載
されることはあり得ます。

最後に法務局において、“個人が所有する物件が一覧できる
証書のようなもの”はありません。そもそも登記は、土地1筆
建物1棟単位で出来ている物であり、個人単位と言う考えで
出来ている物ではなく、もし個人が所有する不動産の一覧が
欲しいなら役所で名寄帳を取得するしかありません。

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