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戦争が起こった時自己防衛のために個人で所有しているライフルやショットガン、ナ...

rfw********さん

2018/10/1710:23:07

戦争が起こった時自己防衛のために個人で所有しているライフルやショットガン、ナイフとか武器持って敵兵とやむを得ず戦ったら国際法上は戦闘員という扱いになるのですか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

siz********さん

2018/10/1718:46:26

なりません。
国際法上、戦闘員とは「紛争当事者の軍隊の構成員」(宗教要員と衛生要員は除く)と「群民兵」のみであり、その他の者は全て文民です。
(法的根拠はジュネーヴ諸条約第1追加議定書第43条2項、第50条1項)

戦闘行為(敵対行為)に直接参加する権利があるのは戦闘員のみであり、
文民は敵対行為に直接参加できません。もし文民が敵対行為に直接参加した場合は、文民としての保護を喪失して敵対行為についての刑事責任が発生しますが、戦闘員とみなされるということはありません。

また、そもそも国際法上、敵対行為とは、以下の3つの基準を満たす行為と定義されています。
①【危害の敷居】…敵対する紛争当事者の軍事行動・軍事能力に不利益を及ぼすおそれのある行為、または、保護されるべき人・物に対して死・傷害・損壊などを与えるおそれのある行為
②【直接因果関係】…行為と①の危害の間に直接の因果関係がなければならない
③【交戦者とのつながり】…味方の紛争当事者を支援し、かつ、敵対する紛争当事者に危害を与えることが、明確に意図されて行われた行為

ご質問のように、自衛目的でやむを得ず、という場合には①危害の敷居や②直接因果関係を満たすことはあるかもしれませんが、少なくとも、それは、紛争当事者に危害を加える目的で行われた行為ではないので③交戦者とのつながりの基準を満たしません。したがって、自衛目的でやむを得ず戦った場合はそもそも国際法上の敵対行為には該当しません。よって、自衛目的でやむを得ず戦った文民は、国際法上、文民としての保護を喪失しません。

ただ、これはあくまで『国際法上』の話であり、実態としては、紛争の発生している混乱状態において、いちいちそれが自衛目的で行われたかどうかを適切に判断していくということはあまり現実的ではないかもしれませんし、はなから国際法を守る意思の薄い国もあります。

質問した人からのコメント

2018/10/19 10:32:49

難しいですよね。
回答ありがとうございました

ベストアンサー以外の回答

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ann********さん

2018/10/1820:05:28

なりません。
文民保護に関することは他の回答者が述べているので言いませんが、交戦資格者の条件である、上官として責任者がいること、遠くからでも判り易い特殊徽章をつけること、武器を隠さず携帯すること、行動する際は戦争の法規と慣例を遵守することに当てはまらないため、戦闘員という扱いにはなりません。

nic********さん

2018/10/1711:08:57

正規の戦闘員ではなく、スパイ、テロリストの類とみなされ、占領軍の軍法によって裁かれます。ほとんどは死刑です。

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