ここから本文です

中国は、そんなに脅威になりましたか? あまりに強くなりすぎましたか? アメリ...

lll********さん

2018/10/1808:50:40

中国は、そんなに脅威になりましたか?
あまりに強くなりすぎましたか?
アメリカの中国貿易摩擦戦争から
アメリカのアセリが感じ取れますよね?
教えてください
よろしくお願いします

閲覧数:
409
回答数:
37

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

jun********さん

2018/10/2214:27:05

(脅威に)なりましたね。

貿易摩擦(戦争)とかトランプ大統領の意向、とかそんな小さな原因、ファクターとしてではなく、アメリカの①トップ・エリートの人間たちの間で「中国をぶっ潰す」というコンセンサスができた。②軍事ロビーと外交ロビーも対中国でまとまるということが決まった。③②の軍事ロビーと外交ロビーに加えさらにテクノロジーロビー(最先端技術の工業界)も中国を排除・潰す(中国にもう技術は渡さない)ということで一致している。④昔からあったことであるけれども中国のウイグル人弾圧などで人権派も声を出し始めた。

という4つの論拠を挙げて、世界一の戦略家とも言われるエドワード・ルトワック博士(米歴史学者、軍事戦略家、安全保障が専門)が来日して「潮目が完全に変わったんだ。アメリカはトランプ大統領以後も中国をぶっ潰すまでやり切る」んだと、語ったそうです。

・「潮目が変わった!『アメリカは中共消滅までやり切る!』米国内で対中コンセンサスがあったことが判明!『中国4.0』『日本4.0』著者ルトワックとの意見交換で...|奥山真司の地政学「アメリカ通信」」
https://www.youtube.com/watch?v=aRWvGq9S65Q

・「世界に衝撃!ほぼ宣戦布告!?ペンス副大統領、本気の反中演説を徹底解説!の前編|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 」
https://www.youtube.com/watch?v=kP_-eTJisAc

・「14日付けの読売新聞で米シンクタンクCSISの大御所エドワード・ルトワックが対中政策、対韓政策で日本に助言」
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

質問した人からのコメント

2018/10/24 23:20:11

ありがとうございました。感謝申し上げます。

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/36件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

ins********さん

2018/10/2420:31:17

中国との通貨交換(スワップ)協定には反対だ。
中国の一帯一路に協力することにも反対だ。
安倍首相は日本の首相として、習近平氏との会談で、言わなければならないことは最低でも3つある。
①日本人スパイ問題
②尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国公船の問題
③中国による知的財産権侵害の問題

●訪中安倍首相に中国土下座懇願 中国経済総崩れ 「一帯一路」各国総スカン
2018年10月24日 夕刊フジ
米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。
2018年7~9月期国内総生産(GDP)は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。
経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸5年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。
資金流出への懸念も強い中、2018年10月25日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換(スワップ)協定を頼み込む事態となっている。
習近平政権の戦略が自壊しつつある。
2018年7~9月期GDPが前年同期比6.5%増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、
「貿易戦争が影響し始めている」
と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化している他、内需も落ち込んでいる」
「マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」
米国は2018年7月から9月にかけて総額年2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の2018年1~9月の対米輸出はドルベースで前年同期比13.0%増。
つまり、影響が本格化するのはこれからだ。
2018年10月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。
国際通貨基金(IMF)は米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1.6%押し下げるとの予測を発表している。
上海株はGDP発表後に急騰、官製相場による買い支えとの見方もあったが2018年10月23日は息切れ。
人民元も売り基調だ。
米財務省の為替報告書で「為替操作国」の認定こそなかったものの、急速な人民元安を指摘された。
中国としても資本流出を招く人民元を止めるために買い支えたいところだが、不透明な為替介入への懸念を指摘されていることもあり、動くに動けない。
「資金が国外に流出する動きが続いている」
と勝又氏。
習近平政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきた。
習近平国家主席は2013年9月、
「シルクロード経済ベルトを建設しよう」
と宣言。
2013年10月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名した。
港湾や高速道路などのインフラ投資に着手し、2017年までに累計800億ドル(約9兆円)超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機構は2018年8月下旬時点で103に達し、地域は南米や北極に及ぶ。
しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募っている。
マレーシアではマハティール首相が財政悪化懸念を理由に、中国との鉄道計画を中止すると発表。
モルディブでも大統領選で脱中国依存を訴える野党候補が勝利した。
中国の投資を歓迎してきた欧州連合(EU)も明らかにスタンスを変えた。
アジアと欧州を結ぶインフラの強化に向けた新戦略を打ち出したが、一帯一路への警戒心があらわになった。
中国など他国と
「対抗する考えはない」
とするものの、投資や支援の根底にあるのは
「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」
だとわざわざ説明。
経済性や予算、環境などの面で「持続可能」なものにすると述べるなど中国の神経を逆撫でするような内容だった。
こうした中、2018年10月26日に予定される日中首脳会談で、日中の中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通しだ。
かつての協定の30億ドル(約3300億円)相当から約10倍の3兆円規模に拡大する方向で調整している。
日本に急接近する習近平政権について、前出の勝又氏は
「一帯一路でも中国の驕りや自国企業優先の姿勢が反感を買っており、貿易戦争があっても味方がおらず、日本に泣きつこうとしている」
「トランプ政権は中間選挙後も手打ちにするつもりはなく、徹底的に中国を叩くだろう」
「成長率は2019年には6%を割ることも予想され、鄧小平の改革開放経済以降で最悪の事態になる」
「人民元も大混乱するだろう」
習近平政権の野望は潰えてしまうのか。

●中国「計算」で日本に擦り寄り
2018年10月24日 夕刊フジ
習近平国家主席率いる中国が、日本に「露骨な擦り寄り」を見せている。
安倍晋三首相が中国訪問(2018年10月25~27日)で、政府開発援助(ODA)の終了を通告するのを前に、日本の貢献を積極的に伝えるよう、国内メディアを指導しているのだ。
滅多に日本を褒めない中国の不可解な行動の裏には、米中新冷戦などを見据えた計算がありそうだ。
「今の中国の経済レベルを考えれば、恐らく必要はない」
河野太郎外相は2018年10月23日の記者会見で、こう述べた。
菅義偉官房長官も同日、対中ODAについて
「既に一定の役割を果たした」
と指摘した。
1979年に始まった対中ODAでの供与額は、計3兆6000億円超に上る。
中国は2010年に国内総生産(GDP)で日本を追い抜いており、国民からすれば
「まだ出しているのか」
という感想だろう。
ODA終了に対し、中国政府は共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本のODAの貢献を積極的に報じるように指導していると、共同通信が報じた。
日本を高圧的に批判することの多い中国だが、感謝することはほとんどない。
今回の対応には、何らかの思惑・計算が隠されているのか。
評論家の石平氏は
「現在、中国は米国と『冷戦』のような状態になった」
「巨大経済圏構想の『一帯一路』はアジア諸国の反発を受け、欧州諸国からも批判されている」
「習近平氏は今、国際的に『四面楚歌状態』で日本に助けてもらうしかない」
「日米分断も仕掛けたい」
「日本を籠絡するため、今さらのように感謝しようとしている」
「ただ、心からの感謝ではなく、政略としての感謝だ」
「スワップ(通貨交換)協定再開など、さらに日本から大きなものを得たいという狙いもあるだろう」
と分析している。

●【中国点描】習主席に言わねばならぬ3つのこと
2018.10.24 08:00
https://www.sankei.com/world/news/181024/wor1810240005-n1.html
安倍晋三首相は25日から訪中する。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は
「改善しつつある中日関係をさらに前進させ、両国の最高指導者交流の正常化を意味する」
と高く評価し、歓迎する意思を示した。
この新聞が5年ほど前、
「安倍氏をブラックリストに入れて、入国禁止にすべきだ」
との社説を載せていたことを思い出せば、隔世の感を覚える。
ただ、この5年間、安倍政権の対中政策はほとんど変わっていない。
にもかかわらず、中国当局と官製メディアの安倍氏への“評価”が180度変わったのはなぜか。
理由は簡単だ。
米中貿易摩擦などにより、中国が国際社会おける孤立感を深めている。
経済規模が世界で1位と3位の日米と同時に対立することを避けるため、習近平国家主席は「日本叩き」という政権の看板政策をおろした形だ。
中国メディアの報道によれば、中国は安倍首相への“お土産”として2羽のトキを用意した。
肝心な問題を棚上げにして、珍しい動物を贈ることで外国の機嫌を取るのは常套手段だ。
中国と関係改善することに異論はないが、その前に、7年ぶりに中国を公式訪問する日本の首相として、習氏との会談で、言わなければならないことは最低でも三つある。
まずは、いわゆる「日本人スパイ問題」である。
中国は2015年5月から、8人の日本人をスパイ罪などで拘束し起訴した。
一部は実刑判決も出ている。
彼らは中国側が言うように本当に諜報活動をしたとすれば、日本の国益を守る“ヒーロー”だが、行っていないとすれば冤罪だ。
いずれにしても日本政府は全力で救出しなければならない。
彼らはいま、人権侵害で悪評高い中国の刑務所、留置場の中で首相訪中を首長くして待っているはずだ。
一日も早く帰国したい彼らの期待を裏切らないでもらいたい。
二つ目に言わねばならないことは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国の公船の問題だ。
中国は2013年に尖閣問題を念頭に、海警局を発足させ、尖閣周辺での巡回を常態化させている。
初代局長は孟宏偉氏。
のちに国際刑事警察機構(ICPO)の総裁となり、最近は失踪して話題を集めた人物だ。
孟氏は党内の権力闘争に巻き込まれて失脚したが、海警局による日本への領海侵犯はいまも頻繁に行われている。
海警局成立後に初めて訪中する日本首相として、領海侵犯への抗議をしなれば、日本が中国の定期巡回を黙認したと受け止められかねない。
そして、三つ目は中国による知的財産権侵害の問題だ。
アメリカのトランプ大統領はいま、中国による知的財産権の侵害を理由に高関税をかけ、全面対決する姿勢をみせている。
米国同様、日本も中国の知的財産権侵害の被害者だ。
偽ドラえもん、偽ウルトラマンが横行し、日本企業が供与した新幹線の技術を
「中国が開発したもの」
として特許を申請する暴挙にも出ている。
これまで
「市場から締め出すぞ」
との中国の恫喝に屈して、多くの日本企業は泣き寝入りをしてきた。
米中貿易戦争が過激化している今、日本にとって、米国と一緒に中国に圧力を加え、自国企業の権益を守るチャンスでもある。
日中間に横たわるこの三つの重要問題への対応を首脳会談で中国に求めることは、中国外務省報道官がいう
「中日関係を正しい軌道に戻す」
第一歩にほかならない。
(外信部次長)

hbs********さん

2018/10/2420:28:54

中国との通貨交換(スワップ)協定には反対だ。
中国の一帯一路に協力することにも反対だ。
安倍首相は日本の首相として、習近平氏との会談で、言わなければならないことは最低でも3つある。
①日本人スパイ問題
②尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返している中国公船の問題
③中国による知的財産権侵害の問題

●中国GDP「減速」の詠み方 いつも数値が微動という異常 政治的メッセージに過ぎない
2018年10月24日 夕刊フジ 高橋洋一
2018年10月19日に発表された中国の2018年7~9月期国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増と、2009年1~3月期以来の水準となった。
中国の統計数学の信憑性も含めて、この数字をどのように読めばいいのか。
筆者には『中国GDPの大嘘』(講談社)という著書がある。
同書で中国の国家統計局が旧ソ連の統計組織を模して作られたことを指摘している。
そして、ソ連の統計は70年間も誤魔化され、ソ連の崩壊でやっと発覚したことを明らかにしている。
その他の状況証拠から、中国のGDP統計に疑惑があるとの懸念を示した。
中国のGDP統計の疑惑は、筆者以外の人も指摘している。
有名なものでは、現首相の李克強氏がGDP統計を信じず、電力、鉄道貨物、融資の3統計がまともだと考えているという米国務省のメモがウィキリークスによって暴露された。
この3指数から中国経済を推計する手法がある。
李首相が遼寧省の幹部時代にGDP成長率を信用しなかったことが、図らずも中国のGDP統計の信頼性の危うさを暴露することになった。
一党独裁主義で社会主義国の中国では、統計は当てにならないと思う。
国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業所管の役人の成績にもなるので、改竄がしばしば行われるからだ。
この点を見ても、中国は国家統計が信用できない国だ。
2018年7~9月期GDP成長率は前年同期比6.5%となったが、今回を含めて、これまでほとんど0.1~0.2%刻みで低下している。
世界との輸出入取引が大きい中国経済が、世界経済の大きな変動と無縁のなずはないのに、このような小刻みな動きを見ると、統計改竄と推定せざるを得ない。
中国のGDPの変動が小さいことは、GDP成長率の「変動係数」を各国と比較してみればよく分かる。
変動係数とは、ばらつきを表す標準偏差を平均値で除して比較可能にした統計量である。
2000年以降のGDP成長率について、統計が取れる180カ国の変動係数を見ると、中国は0.21と小さい方から7番目だ。
そのあたりにはベトナムやラオスなどの独裁社会主義国が多い。
ちなみに日本は2.00で156位だ。
なお、先進国のGDP成長率の変動係数はどうだろうか。
変動係数が2桁になったものを異常値として除いた堅めの平均で1.26である。
これを見ると、中国GDP成長率は異常に変動しないことが分かるだろう。
かつての本コラムでも、中国GDP成長率が0.1~0.2%刻みでしか変動しないのはあり得ないと言ってきたが、今回もやはり同じであり、筆者の見立ては当たっているのだろう。
この微動に、経済的な意味はないと言わざるを得ず、政治的な意味しかない。
米中貿易戦争で成長率が実際に鈍化したという解説もあるが、そうではなく、悪影響があり得るという政治的なメッセージだろう。

●一帯一路は宇宙支配を狙う
2018年10月24日 夕刊フジ
安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席の日中首脳会談=2018年10月26日予定=を前に、中国分析の第一人者、遠藤誉氏が
「一帯一路に協力することだけは避けてほしい」
と警笛を鳴らした。
2016年12月に発表された「中国宇宙白書」に次の記述がある、という。
「『一帯一路』宇宙情報回廊の構築を完成させ、地球観測・通信放送・衛星ナビゲーションなどの人工衛星の研究開発、地上システムと応用システム、応用製品の開発などを通して、『一帯一路』沿線国を宇宙から支援する」
遠藤氏が言った。
「『支援する』という言葉は響きがいい」
「しかし、実際は『支援』『協力』の名の下に、宇宙空間に『唾をつける』ことになる」
「2020年から正常に機能し始める『中国の宇宙ステーション』(天宮)を基地として、一帯一路沿線の、あまりゆとりのない国々に手を差し伸べ、人工衛星を打ち上げたり、メンテナンスを代替してあげたりして、『宇宙の実効支配』に入るのだ」
そして、続けた。
「ドナルド・トランプ大統領は、このことを知っているので、対中強硬姿勢を取り、対抗して米国も『宇宙軍を創設すべきだ』と主張している」
さらに、次の指摘も。
「日本の多くのメディアは、トランプ氏を『正常ではない』として、せせら笑う傾向にある」
「それは『中国の実態を知らない』からだ」
習近平氏(中央軍事委員会主席)は2014年4月、空軍機関で次の檄を飛ばしたという。
「天空を一体化する軍隊を立ち上げ、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍を建設していくことを加速させねばならない」
「そうしてこそ、『中国の夢』と『強軍の夢』を実現させることができるのだ」
遠藤氏が解説した。
「ここで言う『天』とは、宇宙のことである」
「『天空を一体化した軍隊』とは、『空軍は宇宙軍を一体化せよ』ということになる」
こう言って、遠藤氏が結んだ。
「安倍首相は、習近平氏の『一帯一路』を通した『宇宙支配への狙い』をご存知ないのだろうか」
「ご存知とすれば、危険な選択はしないだろうし、ご存知ないとすれば、中国に協力の手を差し伸べることが、長い目で見れば、日本国民の利益を大きく損ねることに注目していただきたい」

dir********さん

2018/10/2306:59:41

●【主張】INF条約破棄へ 核抑止態勢の再構築図れ 惨禍を避けるための選択だ
2018.10.23 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181023/clm1810230001-n1.html
トランプ米大統領が、米国と旧ソ連(現ロシア)が1987年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、新しい中距離核戦力の開発に着手することを表明した。
破棄は核軍縮の流れに逆行するとして、米国を非難する声が出ているが、安全保障環境の悪化を踏まえない短絡的な見解である。
INF条約は、射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じたもので、核軍縮にかかわる主要な条約の一つである。
◆≪ロシアが条約を破った≫
同条約は、核軍縮上の意義があったが、最近のロシアの条約破りと、同条約に縛られない中国などの核軍拡によって、米国や日本など同盟国の安全を妨げる存在に変質してしまった。
米国はオバマ前政権時代の2014年から、ロシアが条約違反の弾道ミサイル開発をしていると懸念をたびたび示してきた。
米国防総省は昨年3月、ロシアが配備した新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」が条約違反にあたると批判した。
北大西洋条約機構(NATO)も今月4日、深刻な懸念を表明した。
条約破りによるロシアの中距離核配備など、米国が挙げた破棄の理由を冷静に評価すべきだ。
破棄は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威から、米国および日本など同盟国の国民を守るために考えられた。
日本の安全を保障する「核の傘」の再構築へもつなげたい。
核をめぐる問題で最も大切なことは何か。
それは、広島や長崎の惨禍を繰り返してはならない、という点だ。
ミサイル防衛を開発しても、百発百中で撃ち落とすことはできない。
人類の今の科学技術の水準では、核の脅威に対しては、核を含めた戦力で相互に抑止する態勢を築くしかない。
それが、核戦争を防いできた。
戦後の国際社会では、核抑止が大国の安全保障の基盤となった。
その動向が世界の情勢を左右するような規模の国は、自ら核武装するか、核保有国との同盟によって核抑止力を手当てしてきた。
日本も例外ではない。
日米同盟の根幹は、米国が提供する「拡大抑止」すなわち「核の傘」といえる。
日本が、核で攻撃されるか、または攻撃すると脅されるとき、米国が核戦力で報復または威嚇する。
この「核の傘」によって、敵対的な国が核の使用を思いとどまることを期待してきた。
このままロシアだけが中距離核を配備すれば、欧州や日本の安保情勢は悪化する。
ロシアの中距離核は欧州や日本を攻撃できるが、米本土は射程外だ。
欧州や日本には、米国が本土を犠牲にしてまで守ってくれるのか、という「核の傘」への疑念が生じ、米欧、日米の同盟関係が分断されてしまう。
旧ソ連が東西冷戦期の1977年に中距離核SS20を配備したときの懸念が再現しかねない。
◆≪核の多極化に対応せよ≫
SS20に対抗して米国のレーガン政権は、西ドイツ(当時)の同意を得て同国に新型の中距離核パーシングⅡを配備した。
旧ソ連は米欧分断に失敗し、その後、INF条約に応じた。
トランプ政権はこの歴史の教訓を理解しているであろう。
核軍縮を進める上でもここは強く出るべきときである。
現代が東西冷戦期と異なるのは米露だけでは核抑止、軍縮の態勢が整えられないことだ。
核の多極化の時代に入っている。
INF条約と無関係の中国や北朝鮮は中距離核戦力を増強している。
米国は対抗上欠かせない中距離核を持てず、核バランスは日本の周辺地域で非対称となった。
日米は不利を強いられている。
昨年4月、当時のハリス米太平洋軍司令官は、米議会で中国のミサイルの9割がINF条約によって米国が持てないものだと指摘し、「時代遅れ」の同条約の見直しを訴えた。
トランプ氏が20日、
「ロシアや中国が(中距離核の拡充を)実行している中で米国だけが条約を順守するなどあり得ない」
と述べたのは、米政府、軍の深刻な危機感を反映している。
この認識は正しく、このまま放置すれば、日本を守る「核の傘」の破れ傘化が進行しかねない。
アジア太平洋地域に米国の中距離核を配備する問題がいずれ出てくる。
安倍晋三首相はトランプ政権と協議し、日本を守る核抑止態勢の再構築を図ってほしい。

●INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大
2018.10.21 15:50
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210017-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。
一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否(A2/AD)」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を急速に進めている。
特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。
DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。
しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。
このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。
INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。
トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。
それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。
ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。
◆米露、17年前に完全履行
INF(Intermediate-range Nuclear Forces)全廃棄条約は、地上配備型の射程500~5000kmの核ミサイルを全廃し、恒久的に放棄する米露の2国間条約。
史上初の特定兵器の全廃棄条約でもある。
1987年12月、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、1988年6月に発効した。
合意に基づき、発効から3年後の6月までに両国で計2692基の廃棄が完了した。
廃棄対象には兵器以外にも発射台や支援施設も含まれ、将来の生産、実験、保有も禁止。
現地での相互査察制度も導入され、申告データの内容や施設の閉鎖、ミサイルの廃棄状況などを確認した。
1991年12月のソ連崩壊後も、核戦力を継承したロシアと米国の間で相互査察は続けられ、2001年に完全履行を認め合い、終了した。
相互査察は両国の信頼醸成に大きな役割を果たし、INF全廃条約締結を「冷戦の終わりの始まり」とする見方もある。
一方で、航空機搭載型や海上・海中発射型のミサイル、核弾頭は条約の対象外という抜け道がある。
また、2国間条約のため、中国など第三国の中・短距離ミサイルの配備を制約するものでもない。

●中国「グアム・キラー」実戦配備 最新鋭ミサイルDF26、空母への精密攻撃も
2018.10.21 18:51
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210029-n1.html
【北京=西見由章】中国は米国への核抑止力として米本土に直接届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めているほか、アジアから米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を支える新型中距離ミサイルを相次いで配備している。
中国が台湾への軍事圧力を強め、南シナ海でも軍事拠点化を進める中で、米軍に対して中国近海での作戦行動には高いコストが伴うことを印象付け、介入を防ぐ狙いがある。
中国国防省は今年4月、最新鋭中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」を戦略ミサイル部隊「ロケット軍」に実戦配備したと発表した。
射程3000~5000キロ。
グアムの米軍基地への核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。
中国国営メディアによると、大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もできる。
中国は、在日米軍基地や自衛隊基地、台湾など第1列島線上の標的を狙う射程約1000キロの新型弾道ミサイルDF16も実戦配備している。
ストックホルム国際平和研究所によると、所有する核弾頭は今年1月時点で前年より10発増え280発と推定されている。

kim********さん

2018/10/2218:08:23

中国4000年の歴史は、戦争の歴史。

負ける戦争は、決してしない。

直接アメリカに、刃向かう力量も度
胸も無い。

但し、弱い相手には躊躇なく侵略し
て来る。

2014年、中国軍のHPに中国戦争50
年計画が掲載された。

それによると、最初は台湾、次がべ
トナム、モンゴル、日本、インド、
ロシアとの戦争に勝利して、アメリ
カに代わり、世界の覇権国なるとい
うのだから、驚愕する。

中国の本当のターゲットは、アメリ
カでは無く、実は日本なんだよ。

中国が台湾に侵攻したら、次は日本
だってことだけは、確かだ。

詳しくは、マイケル・ピルスペリー
著、China2049を参照されたし。

rmz********さん

2018/10/2217:38:45

●対露中距離核復活 照準は中国
2018年10月22日 夕刊フジ
ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との「対決姿勢」をさらに鮮明にした。
旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制したのだ。
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まる中、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。
今回の措置について、専門家からは「米中全面対決」の一環との見方が出ている。
「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」
「ロシアや中国が(中・短距離核戦力の拡充を)実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」
トランプ氏は2018年10月20日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。
INF条約は、米国と旧ソ連(ロシア)が、核弾頭及び通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄するーと規定している。
ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は「条約違反だ」と強く非難してきた。
今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることが窺える。
海外メディアも、
「トランプ政権の真のターゲットは中国」
との見方を強めている。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2018年10月21日、
<ロシアとの条約破棄によるドナルド・トランプの標的は中国>
という見出しの記事を掲載した。
同紙は
「ロシアとの核兵器条約を破棄するトランプ氏の決断は、米国の旧冷戦の敵への攻撃に見えるかもしれないが、専門家は中国がより大きなターゲットの可能性があると示唆している」
と指摘し、「米中新冷戦」との関係を明らかにした。
中国による中・短距離ミサイル増強は、米国にとって深刻な脅威と言っていい。
米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、中国は爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を進めている。
特に、ASBMについて、米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれる「DF(東風)21D」(射程1500km)の存在を強く警戒している。
DF21Dには、複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備している。
2018年4月には、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」への最新鋭中距離弾道ミサイル「DF26」の実戦配備が発表された。
同ミサイルの射程は300~5000km。
グアムの米軍基地に対する核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。
中国国営メディアによると、同ミサイルは大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もでき、空母にとっても危険な存在と言える。
巨大な「ミサイル大国」となった中国によって、グアムの米軍基地や、米軍の誇る原子力空母が無力化される事態となれば、日本を含むアジア全体の安全保障が崩壊しかねないのだ。
マイク・ペンス米副大統領が2018年10月4日、ワシントンで行った対中政策に関する演説でも、中国のミサイルの脅威に言及している。
ペンス氏は
「中国の指導者(習近平国家主席)は2015年、ホワイトハウスで『南シナ海を軍事基地化する意図はない』と述べた」
「しかし、北京は今日、人工島に建設した軍事基地に、先進的な対艦・対空ミサイルの配備を進めている」
と話した。
南シナ海では2018年9月末、スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦に、中国海軍がわずか約40㍍の距離まで異常接近する「一触即発」の事態が発生した。
米国も、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南・東シナ海で飛行させ、軍事的プレゼンスを示しているが、中国のミサイル増強がさらに進めば、手の付けられない事態となりかねない。
今回のINF条約破棄で、トランプ政権が目指しているのは何か。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「ロシアが事実上、条約を無視していたのは事実だが、米国の真のターゲットは条約に入っていない中国だ」
「2018年10月4日のペンス氏の演説は、世界に向けた『米中全面対決宣言』であり、トランプ政権は
『世界の秩序を破壊しようとしている中国を止めなければならない』
と考えている」
「条約の破棄も全面対決の一環だ」
「米中間で小さな落とし所はないのではないか」
と話した。

●INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大
2018.10.21 15:50
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210017-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。
一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否(A2/AD)」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を急速に進めている。
特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。
DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。
しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。
このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。
INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。
トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。
それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。
ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。
◆米露、17年前に完全履行
INF(Intermediate-range Nuclear Forces)全廃棄条約は、地上配備型の射程500~5000kmの核ミサイルを全廃し、恒久的に放棄する米露の2国間条約。
史上初の特定兵器の全廃棄条約でもある。
1987年12月、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、1988年6月に発効した。
合意に基づき、発効から3年後の6月までに両国で計2692基の廃棄が完了した。
廃棄対象には兵器以外にも発射台や支援施設も含まれ、将来の生産、実験、保有も禁止。
現地での相互査察制度も導入され、申告データの内容や施設の閉鎖、ミサイルの廃棄状況などを確認した。
1991年12月のソ連崩壊後も、核戦力を継承したロシアと米国の間で相互査察は続けられ、2001年に完全履行を認め合い、終了した。
相互査察は両国の信頼醸成に大きな役割を果たし、INF全廃条約締結を「冷戦の終わりの始まり」とする見方もある。
一方で、航空機搭載型や海上・海中発射型のミサイル、核弾頭は条約の対象外という抜け道がある。
また、2国間条約のため、中国など第三国の中・短距離ミサイルの配備を制約するものでもない。

●中国「グアム・キラー」実戦配備 最新鋭ミサイルDF26、空母への精密攻撃も
2018.10.21 18:51
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210029-n1.html
【北京=西見由章】中国は米国への核抑止力として米本土に直接届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めているほか、アジアから米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を支える新型中距離ミサイルを相次いで配備している。
中国が台湾への軍事圧力を強め、南シナ海でも軍事拠点化を進める中で、米軍に対して中国近海での作戦行動には高いコストが伴うことを印象付け、介入を防ぐ狙いがある。
中国国防省は今年4月、最新鋭中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」を戦略ミサイル部隊「ロケット軍」に実戦配備したと発表した。
射程3000~5000キロ。
グアムの米軍基地への核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。
中国国営メディアによると、大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もできる。
中国は、在日米軍基地や自衛隊基地、台湾など第1列島線上の標的を狙う射程約1000キロの新型弾道ミサイルDF16も実戦配備している。
ストックホルム国際平和研究所によると、所有する核弾頭は今年1月時点で前年より10発増え280発と推定されている。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる