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中間選挙のねじれで、米国の対中圧力は下火になりますか?

cha********さん

2018/11/1007:31:53

中間選挙のねじれで、米国の対中圧力は下火になりますか?

米国議会の上下院ねじれはよくあることですが、予算は下院が決めるのだと聞きました。

これまで、米国の対中圧力は中間選挙のパフォーマンスだという意見もたくさん聞きましたが、それはないと思っていました。
ペンス副大統領は中国の宗教弾圧と人権侵害に踏み込んだ、力強い演説をされ、潮目が変わったのだと思っていました。

トランプ大統領には折り込み済みの結果だったのでしょうが、すっかり姿を消してしまったパンダハガーのロビー活動は再び民主党員にお金をばら蒔いて取り込もうと躍起になっているそうです。

対中圧力は超党派の一致した意見だと聞いていましたが、トランプ大統領がレームダック化し、再び中国系アメリカ人議員の台頭によってアメリカ議会を好きなように操り、中国の防衛力強化、より巧妙なスパイ工作で、中国人移民の増大で貿易赤字が膨らむようなことはないでしょうか?

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ita********さん

2018/11/1201:40:41

<トランプはねじれ状態!>
<!トランプ窮地に追い込まれました!>

NHKや民法や新聞マスコミが一斉に言い出しました!
嘘ニュース・フェイクニュースですよ。トランプと安倍首相が親密なので、安倍首相が憎い上記マスコミは、嘘ニュースで国民を洗脳するのです。
貴方は、騙されつつあります。

では真実情報です。

アメリカの国政は、大統領、上院、下院。
この三つの選挙は
民主党、共和党から選出されます。
三つの選挙どれかでも多数党が違えばねじれ状態です。

問題1)ねじれ---
ケネディ大統領から現在のトランプ大統領までの30期60年間において、
三つの選挙の多数党が完全一致してねじれない場合は
何期有ると思いますか?

答え11期です。
つまりアメリカは60年間の2/3はねじれ状態なのです。
アメリカ大統領においては、ねじれは通常営業です。

問題2)ねじれと政治力---
戦争をしたりソ連を潰したり、下記の強い政治力の大統領は
ねじれ無いと思いますか?
ニクソン レーガン ブッシュ父

答え
3大統領ともねじれ状態です。つまりねじれが大統領の力を弱くする事はないです

日本は議院内閣制ですので基本ねじれが起きない。
しかし、ねじれ状態時は過激に報道されますが、
米国は、大統領、上院、下院で完全分業ですので、
日本の郵政法案下院可決、上院否決なんてことは絶対起きません。

同じ法案を上下院で審議することさえないのです。
更に反対反対と叫ぶ政権取るつもりのない君が代日の丸大嫌いな馬鹿野党ではない。大統領と議論出来る星条旗大好きな野党なんです。

トランプ大統領の政策法案審議先は、
上院(外交、軍事、司法、州間調整..)
下院(教育、医療、福祉、インフラ...)

戦争に関しては上下院の承認必須ですが、軍事費削減とか全く上下院に権限ないです。
国家非常時の戦争ですので、予算は青天井で、まず米国人が死なないように短期で戦争に勝つことが目的ですので、全ての予算停止しても軍事費は減りません。
これは、日米開戦で、日本軍の強さに米軍が豪州へ撤退し負けだした時、米軍予算が枯渇し、武器兵員を反撃で戦場に輸送出来なかったことへの反省です。

上下院で予算管理してますので、下院でトランプの政策が全部ダメって事は無いです。実は予算管理してる様ですが、上院は政策完遂まで実質無制限で戦費と同じ扱いです。

米中は冷戦に突入です。トランプ関係無いです。共和党民主党、上下院、官僚機構全部、対中戦争準備です。大統領変わろうとも支 那共産党が瓦解するまで実施されます。ソ連崩壊まで軍事競争をしたときと同じです。

対中冷戦の決断は、
サンフランシスコ市が完全支 那人に行政権議会ともに侵略されたことが決定的に大きいです。どこかがサンフランシスコ市長議員を暗殺まで実施しましたが、再選挙で支 那人が復活です。
軍事費1/2を使う米国太平洋軍中枢空母打撃艦隊、核反撃潜水艦隊の駐留地がサンフランシスコですので、軍事情報ダダ漏れがヤバイ米国なのです。

独車は現在ほぼ全て支 那生産で、米輸出なので、徹底的にEUドイツ潰されます。
イギリスEU離脱支 那離脱は大正解です。
トヨタは支 那に懐柔されて独方式をする予定投資を実施発表で、
今後トヨタ車ブレーキ訴訟を超えて豊田社長は痛い目に遭うでしょう。

安倍首相は日中会談に引き連れた経済界に米中冷戦だぞ必死に忠告し、3兆円のスワップ実施で大陸撤退為替費用を用意し、支 那進出民間企業は自己責任で助けないと明言した安倍首相。さてどれだけの経営者気がついたでしょうか?

ソ連に戦略物資輸出COCOM違反で徹底的に叩かれた東芝です。
トヨタ、キャノン、日通、ソフトバンク他
これらは、支 那大陸撤退を米国に通告しないと、
米国子会社倒産程度まではやられると思います。

支 那に傾いたfacebookはたぶん倒産します。appleも生産撤退しないとヤバイ。
Amazonは支 那人の出品を禁止しないと狙い撃ちで増税です。なにせ、それぞれの国内配達料金は相互に負担するという国際郵便法条約の悪用中。
支 那大陸から個人宛荷物の輸送は、USポストが全部負担なんて異常な状態です。米国から支 那へ配送なんて殆ど存在しませんから相互扶助は成り立たない国際郵便法条約です。

また日本の消費増税は、明確に米国への輸出補助金=保税還付現金になりますので、増税を本当に実施したら安倍首相もヤバイです。

同じプリウスやソニーバイオPCを、米国人は日本人より10-15%安く買えるのです。安倍首相と懇意なトランプでも怒り出し20%以上の関税は必死です。
パナソニックは支 那から撤退しました。

私たちは、支 那大陸製の商品の購入はもうやめましょう。
支 那から軍事攻撃されて領土とられ死ぬ日本人は馬鹿そのものです。

支 那冷戦は10年以上支 那共産党瓦解まで続きます。南支 那東支 那での地域戦闘の可能性もあります。日本も防衛で参戦です。

米軍自衛隊合同作戦のKeen Sword作戦が実施されます!!
頑張れ自衛隊!

  • 質問者

    cha********さん

    2018/11/1306:56:35

    読売のワイドショーで某MCが、トランプの捻れ、敗北と報道しているのは日本だけだと言っていました。海外ではトランプの勝利を報道しているらしいですね。

    >貴方は、騙されつつあります。

    はい。日本の衆参と混同していました(^^; 日本では捻れになると総理が責任を取って辞任するのが通例みたいですから。
    それに、在日アメリカ人論客にも反共和党が多いのでトランプの悪口ばかり言ってますよね。アメリカ人が言うと妙に説得力があるというか…。

    星条旗大好き野党…。これが真の国民ですよ。日本の野党ときたら…。

    なるほど、アメリカ議会では、上下院で扱う問題が違うわけですね。日本と全然仕組みが違うじゃないですか。これは教えてもらわなければ一生知らなかっただろうと思います。てか、日本の一般人は大半が知らないのでは?そこをメディアが利用して誘導しているわけですね。ビックリです。ありがとうございます。

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質問した人からのコメント

2018/11/13 09:28:23

本当にたくさんのことを教えていただき、ありがとうございました。まだまだ勉強不足ですので、たまたまアイコンを見てお時間がありましたら、またご教授賜りたく御願い申し上げます。

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jun********さん

2018/11/1202:06:20

今回の選挙で下院は民主党に取られました。下院は予算の先議権があり、今の状態では予算の伴う国内改革・減税などを何も行うできなくなることを意味しており、トランプ大統領は2年後の再選に向けて外交でしかアピールするものがなくなったことになります。

北朝鮮問題や中国問題にはより厳しい態度を示すようになるかもしれません。と私
は思いますね。

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rag********さん

2018/11/1013:46:21

ないでしょうね。
このまま中国に覇権を握らせたくないというのがアメリカ国民の総意でしょうから。
むしろ、ここで対中圧力を緩めれば支持率がさらに下がる可能性もあります。

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shi********さん

2018/11/1008:11:49

中間選挙のねじれで、米国
の対中圧力は下火になりますか?

【いえ、対中圧力は
下火にならないと思います】

そもそも、米中貿易戦争は民主党員に
は賛成が多く、共和党員に反対が多い
政策です。

元々、民主党は支持基盤として労働組
合があり【保護貿易】に賛成する民主
党議員が多いです。

反対に共和党は支持基盤としての農家
があり【自由貿易】に賛成する共和党
議員が多いです。

その為、今回の米中貿易戦争に関して
民主党議員は賛成が多く、共和党議員
に反対が多かったです。

今回の中間選挙の結果、トランプ大
統領はメディケア•メディケイドなど
社会保障に関する民主党への譲歩と
対中貿易戦争の強化を迫られると思
います。

ただし、その場合、トランプ大統領は
中国から引き出した貿易関係の譲歩の
手柄を民主党に奪われる恐れがあると
考えると思います。

そして、トランプ大統領は共和党の伝
統である安全保障面で成果を挙げよう
とするはずです。

結果として、今回の中間選挙によりア
メリカは貿易と安全保障両面で中国に
強硬に接する様になり米中冷戦の始ま
りになる可能性があると思います

【参考】
https://www.nytimes.com/2018/09/18/business/economy/republicans-tru...

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ねりさん

2018/11/1007:44:04

あり得ないでしょう。
確かに中国も当初は中間選挙対策の中国バッシングとタカを括っていましたが、トランプのみならず政権幹部の度重なる批判に対して怯えたのです。
手のひら返しで安倍総理を歓待したのは正に中国が抱いた危機感の証左でしょう。
トランプのレイムダック化は当たりません。
少なくとも対中国という「今そこにある危機」に対しては米国連邦議会は大統領の元に一致団結するのです。日本の野党とは訳が違います。
一帯一路という名の中華思想=覇権主義に対してはトランプのみならず米国は議会をあげて対抗するでしょう。

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