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韓国の徴用工の判決問題についてどう思いますか?

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ID非公開さん

2018/11/1101:34:41

韓国の徴用工の判決問題についてどう思いますか?

ネットでは取り敢えず脊髄反射で韓国叩きになっていますが。

法曹界に携わる人達の意見は、韓国の人達は日本に請求する権利がある という意見が多いです。

その根拠として
①日韓基本条約が締結された1965年時、韓国の政権は民主的に選ばれたものでは無く軍事独裁政権だった(韓国の民主化は1987年) この条約では国と国の約束としては恒久的に有効であるが、個人の請求権までを奪う根拠としては弱い

②日本でも同じ問題がかつてあった。 サンフランシスコ講和条約によって戦後補償の問題を終わらせた日本において。シベリア拘留された人達や原爆の被害にあった人達が国を訴えた事に対して日本政府は2000年まで一貫して、サンフランシスコ講和条約では個人の請求権は消滅していない、
だから訴えるならばソ連やアメリカを訴えなさいと、告訴をすべて跳ね除けてきた事実


以上の2点から 今回の徴用工の判決はまったくとんでも判決という訳ではなく、それなりに筋は通っているという意見が弁護士などには多いです。


さてあなたはどう思いますか??

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joy********さん

2018/11/1102:53:40

個人請求権に関しては日本側も争っていないのよ。ただし、金は韓国政府に払ったから請求は韓国政府にしてくれという立場。
韓国の裁判所はこれを回避するために、植民地支配自体が不法であり、それを認めていない協定は無効であるという解釈を出してきたわけよね。

法解釈としてはともかく、今までの日韓関係を根底からひっくり返す行為であることは間違いない。これは日本側の韓国に対する不信感を決定的に深めることになったのではないだろうか。
だってもう韓国と何も約束できなくない?
しかし、韓国側はあまりそういう意識ではないらしいのだよね。反日とは違うロジックで出された判決だから日韓関係に対する影響を意識していないらしいからね。
それだけに意識のすれ違いで行くところまで行くかもね。怖い怖い。

  • joy********さん

    2018/11/1103:07:03

    そう言えば、今回の件は民事としての裁判なんで、韓国内の民事訴訟に影響するかもね。
    つまり、不法性の認否を伴わなくても和解や示談はあるのだけど、今回のケースは不法性がある場合、後から和解や示談をひっくり返すことが可能となってしまいます。
    これは韓国に進出する企業にとっては相当なリスクになるよ。怖いね。

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ymk********さん

2018/11/1219:45:06

韓国政府が着服してしまったそうです。
横領罪ですね。

d7j********さん

2018/11/1122:21:52

個人の請求権は消滅したとは言っていない。
ただ、日本の責任は日韓条約を結ぶうえで果たしています。
日本は個人に補償を行うつもりでしたが、韓国側からまとめて国が受け取る事と言う事で話はついています。(日韓請求権協定)
従って、その請求は韓国政府に対して行われるべきもので、日本にしてくるのは筋違いでしょう。
つまり①については、個人の請求権を奪っているのは日本ではなく韓国政府です。
明らかに責任を果たしていないのは日本ではなく韓国ですからね。
②については、似た問題ではあっても同じ問題ではなく、むしろ逆の問題でしょう。
今回の日韓の事案のように日本政府はロシアやアメリカから何の補償も受けていません。
だから、それはロシアやアメリカに言ってくれと言うのは冷たいようですが道理ではあります。
日本政府は条約に従って政府として正式にその補償をロシアやアメリカにはできませんから。
それから、訴えを起こしている4名の方々ですが、徴用工ではないそうですよ。
なぜ日本で「徴用工問題」と呼称されているのか知りませんが、彼らは徴用工ではなく普通に工員として採用された方々だそうです。

whe********さん

2018/11/1121:40:55

「個人の請求権までを奪う根拠としては弱い」とありますが、日本政府は「実体上の」個人請求権も請求権協定で消滅したから完全かつ最終的に解決したものだ、という立場に立っていたのでしょうか。
問題にしているのは「訴権の行使先」だと思うのですが、それも現在の政府のコメントからでは読み取ることは出来ません。
①は、前者の前提に立った主張ですが、この前提が元々誤りなのかもしれません。
②の主張も同様です。
日本政府が訴権の行使先を問題にしているのであれば、このような経緯や柳井俊二発言を取り上げて、日本政府の対応をダブスタの如く罵る者は、ただの「独り相撲」を取っている、と言うべきでしょう。

それよりも、多くの弁護士連中が主張しているのは、徴用の違法性・人権侵害の観点からの話でしょう。
徴用工への補償責任は、日韓請求権で解決したとされた「財産権」に関わるものとは別枠の問題だ、って理論からのお話です。
そんな話を聞くと、李承晩ラインによる日本人漁民の過酷な人質生活ぶりを想像させられるのです(←これは請求権協定合意議事録2(h)で日本側が放棄したとされ、被害漁民への補償は日本政府が国庫負担で行なった)が、それは私だけなのでしょうかw

qa1********さん

2018/11/1119:15:06

そうですね。

純粋に個人の請求権で、普通の法律の判断だったら、7、80年前の民事の請求なので、何であれ「時効だ」で終わりです。日本の裁判所に訴えればそうなります。そして、もちろん韓国の法律にも時効があります。

韓国の裁判所の判断は、韓国の法律でも超法規的な政治的な判断なんですよ

だから、
『法曹界に携わる人達の意見は、韓国の人達は日本に請求する権利がある という意見が多いです。』は、その権利を時効もいかなる条約もすべて超越する権利とみなしているわけです。

日本の左翼弁護士たちの狙いは、徴用工の問題についても、歴史を捏造・偽造し世界に宣伝して、アウシュビッッなどのユダヤ民族殲滅問題とかと同じような人類に対する人道問題にしようとしているのでしょうね。

そして、そのような人類に対する人道問題とみなされると、時効も条約も関係ないという判断や判決になりかねません。彼らは、それを狙っているのでしょう。そうなると、日本は条約等でそれを隠そうとしたという、彼らのシナリオにはまってしまいます。

jun********さん

2018/11/1118:20:54

日本は、北朝鮮の分も含めて、韓国に支払い済みです。

[個人の請求権]があると言うなら、韓国政府にもらってください。

別に、[個人の請求権]が有ろうが無かろうが、それは問題ではありません。

[もう払ってるから、二度払いは無いよ]って話です。

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