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このような仕組みの中で損害保険会社が示談を取り仕切り、必死になって目指すのは...

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ID非公開さん

2018/12/112:57:09

このような仕組みの中で損害保険会社が示談を取り仕切り、必死になって目指すのは、被害者にできるだけ手厚い補償を行うということではない。彼らがひたすら目指すのは、保険金額をできるだけ低く抑え、任意保険とし

ての支払い、つまり自分たち保険会社が支払う分をいかに少なくするか、という点に尽きる。

そこでまず保険会社が狙うのが治療期間をできるだけ短期で打ち切ることである。怪我をした交通事故被害者は当然病院に通って治療しているわけだが、その治療費や通院交通費などは保険金から支払われることになっている。さらに治療で仕事を休まなければならなかった分の収入を補てんするために、「休業損害」という名目の保険金が支払われる。これらの金額は治療にかかっている期間が長いほど当然高くなる。そこで彼らはできる限りこの期間を短くさせようとするのである。

弱者救済の保険会社は、ないということでしょうか?
どう思いますか?
ご教示ください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bs1********さん

2018/12/207:09:56

任意保険会社は被害者救済なんて考えていませんし、する義務もないです。

自賠責保険だけは被害者救済と言う名目で、他覚的所見の薄いOO捻挫等でも治療費や通院慰謝料を支払いますが、任意保険は支払いません。だから総額で120万円を超えれると途端に厳しい対応にかわるのです。

それも当然、保険会社は営利企業ですから、出費を抑えて利益をだす必要があるわけです。とはいっても重度後遺障害や死亡案件では数千万から数億の賠償を現金でしてくれるわけで、任意保険は素晴らしい会社でもあります。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/12/207:31:35

    なるほど。ありがとうございます。

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aj3********さん

2018/12/117:46:50

>弱者救済の保険会社は、ないということでしょうか?
→被害者=弱者という見方には賛成しかねます。

>そこで彼らはできる限りこの期間を短くさせようとするのである。
→治療期間(治療終了若しくは症状固定の日)を決めるのは医者の権限。
保険会社が治療期間を短くできるわけがないし、無理に短縮しようとすれば裁判になって、妥当な治療期間を争わなければならなくなり、保険会社的にはかえって出費がかさむことになります。

>どう思いますか?
→自賠責保険と任意保険がそれぞれの機能を発揮しているから、弁護士特約があっても裁判することになる交通事故の被害者が少ないのではないかと思います。

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omo********さん

2018/12/114:37:02

保険会社は営利会社であるということ、支払いを抑えようとするのは会社として当然です

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qqr********さん

2018/12/113:05:54

だったら保険に任せずご自身で仕切ればいいだけの話。保険が取り仕切らなければならない決まりはありません。

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