婚外子の死亡保険金受け取りの相談です。

最初の回答の通り
死亡記載事項証明の発行場所ですが、誰が、どこに死亡届を出したのか、また、死亡からどのくらい期間がすぎたのか、によって発行可能場所が変わってきます
分らなければ 葬式屋に問い合わせても教えてもらえるはずですよ

それから 保険会社は 個人情報保護法18条の説明義務通り
100万円以上の保険金を受け取る場合は支払調書の作成が必要になるからマイナンバーを提出してくれと言ったのだと思いますが
マイナンバーはなくても保険金が受け取れますし
マイナンバーを人に教えると言うことは将来必ず悪用の危険を抱えますので
提出は絶対にやめたほうがいいです。 百害あって一利なしです。



金額がいくらであろうとマイナンバー提出や記載は絶対でも強制でもありません。自分のプライバシーを守るために提出しない人も大勢おります。
報酬の金額は関係ありません。

ちょっと話は変わりますが（保険金受け取りも理屈は同じなので）
↓は 会社にマイナンバーを提出しなくて済むと言う話です
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
↑は会社にマイナンバーを提出拒否できる話ですが
政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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上のコメント中
「国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが」
とありますが、従業員側にマイナンバー提出義務はありません。


ご質問の件では会社の労働と異なりますが考え方は同じです。
会社の労働でなくても、支払調書を提出しなければならないケースがありここに個人番号（マイナンバー）記載欄があります
例えば 保険金の受取では100万円、不動産賃料なら15万円、大学の講演の報酬なら5万円などそれぞれ支払調書を提出しなければならない金額は異なります。
しかし いずれもマイナンバー提出を要求された側はマイナンバー提出義務はありませんので提出拒否して不利益はありません。


マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護（情報漏洩のリスク）の観点からですね。
マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照ください
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

一応、自分のマイナンバーを知る方法についても回答しておきます
こちらを参照ください

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319959669...