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米軍が日本から撤退したら、日本でも徴兵始まるんですか?

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ID非公開さん

2018/12/2200:27:23

米軍が日本から撤退したら、日本でも徴兵始まるんですか?

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zer********さん

2018/12/2804:06:56

>米軍が日本から撤退したら、日本でも徴兵始まるんですか?

日本の徴兵制導入と米軍撤退は関係ありません。
このまま安倍政権が制定した戦争法が廃止できなければ、在日米軍が今のままでも、2020年代半ばには日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれます。

なぜなら、安倍政権になって自衛隊志願者は激減しており、戦争法によって自衛隊員に死傷者でも出れば、志願制では自衛隊の現状規模を維持できなくなると予想されるからです。

*****

よく自称保守の皆さんが言いふらす、現代の兵器はハイテクだから数年では使いこなせないから徴兵では役に立たない、などという話は、徴兵制を全否定したい人々の、現実から目を背けたそうあって欲しいという願望にすぎません。

そして何より、徴兵が役に立つ局面は、戦争法によって他国の戦争に加担した際に、大規模戦闘終了後の治安維持活動に駆り出された場合。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカはこの治安維持活動において戦死者のほとんどを出してしまったのですから、次の戦争ではこれをアウトソースしようとするのが当然であり、日本が担わされることになるのもその部分となる可能性大。
となると、ハイテク兵器なんて出てくる余地はほとんどない、普通に小銃を持ってパトロールする兵士が必要とされているだけ。
だいたい、アメリカだってイラク戦争においては、実質的な経済的徴兵であり、それまでは別の仕事について州兵を現役招集して、半年間の訓練を施しただけで戦場に送り込んだのです。
アメリカが求めているのは、その代わりになる人材なのですから、徴兵の需要は十分にあるということです。

また、徴兵制なんて導入したら選挙に負けることになるからできない、なんて言う自称保守の面々も多いですが、そんなことはありませんね。
だって政権交代させたところで、一旦自衛隊が危険な職業と認知されてしまえば、自衛隊の志願者が増えることなんて、もはやあり得ないんですから。

野党が徴兵制廃止を訴えたってそんなことは実現できやしない。
選挙戦で志願者がいない現実を訴えて、野党には対案はない、野党は平和ボケしているとか言えば、これで選挙に負けることなんてまあ起きませんね。

志願者が減ったのは自分たちの政策のせいなんですから、まさに自作自演なんですけど、現実に志願者がいないのですから、誰にどうすることもできない。
野党がいくら頑張ったって無理なものは無理なのです。

そして、今、こんなことを言っている自称保守の皆さんは、実際に政権交代しなければ、国民が納得して徴兵制を導入したんだと責任転嫁し、自分たちが言っていたことが大嘘だったことにすっかり頬被りするのは目に見えています。

*****

ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り

2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施
2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災
2013年度 29,535人 安倍政権成立
2014年度 26,735人
2015年度 21,181人 戦争法成立
2016年度 20,444人
2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施

一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。
それによって、何とか昨年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。

そして今年8月に立て続けに、

『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』(2018年8月7日 産経新聞)

『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』(2018年8月28日 読売新聞)

こういったことが報じられた。

これらの数字や報道を見てもなお、日本は徴兵制に近づいていると認識しないようなら、そういう方はこの国が占領されるまで、日本が武力攻撃をかけられることなんてあり得ないと言い張るのと同じ「平和ボケ」さんってことでしょうね。

*****

そして、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。

そして、この場合は「徴兵法」などというものは制定されません。国会で審議されるのは、

・自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案

こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。
この場合、性別は関係はありません。
そしてこれだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。

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lak********さん

2018/12/2200:50:32

徴兵?


それどころか、何処かの国が、日本に戦争を仕掛けて来るでしょうから、戦闘状態に突入すると思いますよ

a08********さん

2018/12/2200:45:16

徴兵はしないと思いますよ。
それより防衛費を爆上げして最新兵器を増やすと思います。
もしくは核保有、、。

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