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NHK受信料は強制契約になったんでしょうか?あまり詳しいことは知らないのですが、...

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ID非公開さん

2018/12/3119:16:57

NHK受信料は強制契約になったんでしょうか?あまり詳しいことは知らないのですが、最近「強制契約とした放送法の規定は『合憲である』と、『最高裁』判例が出た」と聞きました。

まず、これは本当ですか?

それに、これが本当だとしたら、「契約の申込書を返送していなくても、契約したことになっていて、受信料未納状態になっている」ということですか?


「契約後に受信料を払っていない人が裁判で負けた」と言う話は聞いたことあるのですが・・・。

そもそも契約申込書(?)を返送していないのに、NHKはどのように未契約者(強制契約者)に請求をするのでしょうか?

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tak********さん

2019/1/111:13:44

最高裁は、2017年12月6日、放送法64条1項により、テレビ設置者に受信契約の締結が強制されると判断しました。

最高裁は、NHKが受信者を裁判で訴えて勝訴し、その勝訴判決が確定した時と判断しました。

NHKとの受信契約を強制されるとはいっても、それはあくまで「契約」です。
契約は、当事者の双方の意見の合致することで成立します。
互いの意思表示が同じであるときに、契約が成立するのです。

受信者は「受信契約する」という意思表示をしなくても、裁判で負けた時に、「受信契約する」と言ったことにみなされます。

「裁判で負けが確定して、初めて契約締結です」

未契約世帯は処罰の対象では有りません。未契約を処罰の法が有りません。

契約書に、設置日の記載をする時、「真実の設置日を記載する事」は、法により定めて有り、罰則も有ります。私文書偽造してはなりません。

刑法第159条 3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

契約書に「嘘の設置日」を記載してはなりません。

正確な設置日を思い出すまでは、契約書を作成してはなりません。

正確な設置日を思い出したら、NHKに受信契約を、電話かインターネットで申し込みましょう。

※「NHKの訪問員が、録音を嫌がり、それでもなお録音を継続すると帰る」のは、この設置日で嘘の記載を促すからです。(今月からでいいから、等と)

NHKが違法な契約をしたとなると、大問題になります。裁判でNHKが負けます。

2000万世帯と言われる未契約世帯に裁判を起こして、勝訴が確定しなければ契約になりません。

NHKは、10年で約10000件近く裁判を起こしているそうです。
10年で2000世帯に1世帯が裁判を起こされている計算になります。

B-CASカードの番号をNHKに伝えた世帯が優先で裁判になっています。
未契約でB-CASカードの番号をNHKに伝えて居無い世帯は大丈夫です。

国会の答弁で、NHKの平均年収1700万円だそうです。単身赴任手当、交通費、留守宅の手当てまでも有り、年収に含まれていません。
北海道で単身手当を不正に受け取っていた人は、月額17万5千円前後を受け取っていた。

色々問題を起こしている人が大勢いますが、転勤等の処分ですね。
懲戒免職でも、退職金支給だそうです。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/1/111:30:02

    >「裁判で負けが確定して、初めて契約締結です」

    >契約書に「嘘の設置日」を記載してはなりません。
    >正確な設置日を思い出すまでは、契約書を作成してはなりません。


    ご回答ありがとうございます。

    内容証明を待ちたいと思います。

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eds********さん

2019/1/307:08:06

日本でテレビ放送を見るなら受信料は払わないとね、それが決まりですから

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ref********さん

2019/1/221:41:39

放送法
第4条(国内放送等の放送番組の編集等)
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない
1.公安及び善良な風俗を害しないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実をまげないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

この条文を読んで、NHKのニュースを見てください
医学部の裏口入学、広島県警8500万円横領、弁護士懲戒請求、ビットコイン政治家関与 などがまったく報道されません
そして忘れてはいけません、もり・かけ問題はまだ解決していません

NHKは受信料を請求する資格はありません、政治に関しては政府のいいなりです
ぶっ潰しましょう
1円も与えてはいけません

b_f********さん

2018/12/3120:54:43

>まず、これは本当ですか?
本当です。
放送法の契約義務の規定が合憲であると判断されました。

>契約の申込書を返送していなくても、契約したことになっていて、受信料未納状態になっている
そういうことではありません。
契約義務があるというだけで、自動契約になったわけではないので、契約書をかわさなければ契約は成立しません。
受信機を設置している状態で契約を拒否しても裁判を起こされれば100%負けるということです。

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nrx********さん

2018/12/3120:19:34

放送法で受信契約についての規定を記載することは合憲ということです。書いてあることが違憲ではないということです。ただし、契約するには「その世帯にNHKの受信できる受信設備があることを確認する」ことが大前提ですが、「委託スタッフがそれらの有無を確認できる」とか「各世帯からの申告義務」とするものがまだ記載されていないのが事実です(´・ω・`)。

確認できて、委託スタッフが契約についての話をして、それでも難しいのであればNHKの職員が来訪して話をして、それでも難しいのであれば初めて契約書を投函するという話になります。投函して二週間以内に送付されなければ提訴の準備になってしまうということです。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

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ton********さん

2018/12/3119:32:57

まず、テレビを持っていて見ている人は払う。NHKを見ていなくてもテレビ受像機を所有して、民法やケーブル、衛星を見ている人はNHKの受信料を払う。イラネッチケーは別の議論で。
携帯やカーナビのワンセグでも払えと言い出しましたが、これもまだ議論の余地あり?強い行動には出ていない印象。
法律的にはテレビ受像機有る無しに関わらず、受信料の支払い義務はあるそうです。が、罰則が無いので変な議論に陥っている。私は人生途中まではテレビを所有し、見る余裕もあったので受信料もしっかり払っていましたが、転落したのでテレビを手放し、よってNHKも解約しました。徴収人は解約の時点から、いやあなた携帯持ってましたよね、ワンセグ機能付いてましたよね、だから払ってください、という論法です。契約率が上がったとはいえまだ三割は未払い、その中でも悪質なテレビを見て恩恵を受けているにもかかわらず払わない人たちが先に狙われるでしょうから、潔白な私に追っ手はまだ来ないと踏んでいます。
税金にして重罪を課せばスッキリすると思いますが、強制性が強いと放送の中立性が損なわれるのでダメなそうです。
ご質問に戻りますが、受信料は世帯ごと、テレビ受像機の有る無しに関わらず支払うもの、のようです。ホテルや、最近では官庁の防災用のスマホにも受信料を取る取らないの議論があったので、まだ進展があるので結論は私が死に絶えてからにして欲しいですね。

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