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元々親が離婚していて、母に育てられていたのですが、訳あって扶養先が元父になり...

miy********さん

2019/1/1419:51:43

元々親が離婚していて、母に育てられていたのですが、訳あって扶養先が元父になります。なので苗字や住所とかが変わる訳なのですが、保険証やマイナンバーも変えなければいけないのでしょうか?

クレジットカードを作ろうと思っているのですが苗字変更後か変更前どちらに作ったほうがいいですか?

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sid********さん

2019/1/1618:09:37

結論から言うと 私なら
・転出届・転入届を提出して住民票は現住所に直します
・マイナンバー通知カードは役所に返納します
・アルバイト先にはマイナンバーを提出せずに納得してもらいます
・クレジットカードは苗字変更後の方が良いと思います


【以下理由説明】


私ならマイナンバー提出は拒否して納得してもらいます
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプラバシーを守るために提出せずに済ます人は大勢おります
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
こちらの方が賢明です。


マイナンバーは提出しなくて一切不利益はありませんが
もしマイナンバーを提出すると 事業者にいろいろな法的義務が発生します。

・まず 税務署に提出する様々な書類にマイナンバー記載欄があればそれを記載する義務。
・それに加えて提出されたマイナンバー(マイナンバーカード・マイナンバー通知カード・マイナンバー記載の住民票のどれか)と現住所があっているかどうか確認作業が必要になります。その為にたとえば免許証や健康保険証や住民票などを併せて提示させて住所を照合することになります。この確認作業も課せられた義務です。

例えば扶養控除等申告書へのマイナンバー記載になると 所得税法でこのことが定められています。

ですので、マイナンバーを提出がなければこれらのものを提出させる法的必要性も消滅します。


ご質問のケースでは 住民票もマイナンバー通知カードも
現住所ではないので
ご質問の「個人番号台帳兼届出書」も突っ返されることは確実です。



なおご質問の件では 質問者様は法令違反をしています
(無視しても罰則はありませんが)

転入 転出 婚姻などの届を出すのは普通ですが マイナンバー通知カードは返納した方が得ですね

A転入、転出届を出すこと
Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

は14日以内にすることとされています。
Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

過料は住民票の移動に関する話です。
これは マイナンバーとは別物です。

住民票の移動を14日以内にしなかった場合
刑事罰はつきません。
但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

http://住民票.com/?p=497

実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

刑罰は
◆死刑
◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。




マイナンバー通知カードを所有している場合は以下の法的義務が課せられます
マイナンバー通知カードをを返送したり元々受け取り拒否したり 紛失届を出して再発行しない場合は免除されます。


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合


(指定及び通知)

第七条

4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

※質問者様の場合は 第七条の5の通りにしなかったと言う話です
しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。



余談
だから 上の サイトにあるように。
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです。

マイナンバー通知カードを受け取った時には法的義務が追加されます。
住民基本台帳の記載事項に変更がある場合に(住所移転等を含む)に、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。

問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④参照

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

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カテゴリマスター

red********さん

2019/1/1512:35:05

基本的に、
・姓が変わる=戸籍が変わる
・住所が変わる=住民票の異動
は、別々の話と存じます。
親に、いつ、何が変わるか、細かく確認することを勧めます。

いずれにしろ、マイナンバーも、保険証も、クレジットカードも、銀行口座も、無効になったりはしません。ずっと、有効です。同一人と確認できる資料を示すだけのことです。

姓が書いてある書類/登録は、順次、適正に更新/変更します。

住所が変わったのに、登録してある住所を変更せねば、大事な郵送物が届かなくなります。順次、変更します。

細かな事情が分かりませんが、第3者に正解を聞くような話ではない気がするのですが、いかがでよう(´ρ`)

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