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橋下徹氏は大阪で在日韓国人の支援策みたいなのしてたから嫌いだけど、沖縄の解決...

tit********さん

2019/1/2216:55:24

橋下徹氏は大阪で在日韓国人の支援策みたいなのしてたから嫌いだけど、沖縄の解決策に【沖縄県民は独立を示し、その覚悟と気迫を示すことが重要】とか言ってますねw

一応本当に独立すべきではないって言ってはいるけど

保守の人でも橋下に騙されてる人多いよね?
在日に参政権を!by橋下

橋下徹,在日韓国人,橋下,支援策,参政権,回答書,解決策

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sak********さん

2019/1/2511:32:23

国賊ハシシターに敬称つけんな!

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dar********さん

2019/1/2909:29:07

私は、大阪府や大阪市の行政改革に関して、橋下徹を評価します。
しかし、国政レベル、特に外交や主権に関する問題に関しては、橋下徹は素人で、信じられないぐらい外国に甘く、危うい発言が多いと思います。

橋下徹は、「特別永住権」を持つ外国人に地方参政権を与えるべきだという趣旨のようです。
もし、日本の国籍制度がアメリカのような出生地主義なら、「在日」は日本人になっていたはず。
しかし、ふらっと日本に来て、住み着いた外国人にまで、参政権を与えるべきではない。

ちなみに、前原誠司もほぼ同じことを言っています。

ただ、橋下徹の言うことは、よく分かりません。
というより、橋下徹が問題を分かってんのか怪しい。

時々、特別永住権(正確には特別永住資格を与えられた者)を「永住権」と書くことがある。
特別永住資格と、普通の「永住資格」には違いがあるんですよ。
「永住資格」は、禁錮以上の刑事罰を受けると、資格を喪失します。
つまり、刑務所に入っちゃうと、刑期を終えて出所したら、国外追放ってことです。
しかし、特別永住資格は、刑務所から普通に日本社会に復帰できる。
だから、在日朝鮮人・韓国人のヤクザ・前科者が平然と日本にいられるわけです。
この違いは、大きいです。

かと思えば、
「もう、特別永住制度は止めて、一般永住資格と一本化してもいいんじゃないか。
そうすれば、在日特権の存在を主張する人達も、ヘイトスピーチをする根拠がなくなる。」
という趣旨の発言もする。

私は、本当に特別永住制度を単純に廃止するだけなら、賛成です。
でも、特別永住制度をやめて、国籍制度を出生地主義にするようなら、反対です。
今まで、日本国籍を取得せず、韓国人や朝鮮人を名乗ってきた人が本当に日本国に帰属意識があるのか疑わしいからです。
そもそも、在日朝鮮人の組織、朝鮮総連は地方参政権に反対だし、おそらく、出生地主義にも反対するでしょう。

なにより、在日韓国・朝鮮人は、戦後の不法移民ですよ。
よく言っても、難民です。

別にそれを非難するつもりはない。
戦後の韓国は、独立運動家だった李承晩が大統領になると、独裁化、鬼畜化し、自国民を大量虐殺するわ、
それで韓国が弱体化したのを見て、北朝鮮が「隙あり!」って攻めてきて、朝鮮戦争勃発。
その戦線は南端のプサンまで後退した後、北端の鴨緑江の傍まで移動、朝鮮半島中が戦場になって、焼けたんですから、そこから逃げ出した事情は分かる。

だけど、受け入れ側はやはり、迷惑です。
おまけに、日本で戦勝国民を名乗り、治外法権を主張して、乱暴狼藉を働く。
密貿易とか統制品の密売だけなら、許しますよ。
だけど、日本人に暴力振るうわ、女性を集団レイプしていたとか、さらには警察署まで襲撃しましたよね。
日本の独立後も、各地で私有地、公有地を不法占拠していた。
特に京都府に多いですが、いまだに公有地である砂防ダム内に在日集落が残ってる。
挙句は、自分たちが不法入国した難民なのを隠して、植民地支配や強制連行の犠牲者という。
こんなことをやる連中が、信用できるわけがない。

全ての在日が悪人とは思いません。
日本国籍を取得した人まで、追い出せとは言わない。
しかし、日本国籍が取得できるのに、取得していない。
特に鬼畜独裁の北朝鮮にシンパシーを持ち、韓国籍にも移らない。
そういう人たちには、特別な意図があると思うべきです。
橋下徹は、そういうことが分かっているのか、大いに疑問。


また、橋本徹は「尖閣諸島を係争地と認めるべき」なんて発言もしています。
彼の経歴を考えると、信じられない、おバカ発言です。
そもそも、尖閣諸島が台湾や中国のものだという証拠はない。
連中が言う、正確には日本の左翼学者が持ち出した、中国の歴史文献も、全然違う。
都合のいい箇所を抜き出しただけで、同じ文献に、中国側が尖閣諸島の位置をしらず、琉球王国の案内人に頼りっきり。
挙句は、尖閣諸島の島を指さして、「これ、琉球領なの?」と聞く始末。
いや、適当に「琉球領である」と朝廷に報告書に書いてしまった記述もある。
そう、中国や台湾は、完全な言いがかりをつけてるだけなのです。

なのに、言いがかりでも認めてしまえば、日本が譲歩したことになる。
これに似た発想、日本の民法でもあるんですよ。
時効で借金が帳消しになるはずでも、借りた人が「返す」と言ったり、1円でも返済をすると、時効が無効になる。
法廷外闘争が得意な弁護士、橋下徹なら、よく、ご存知のはず。
同じことが、国際法、外交においてもあり得ると考えないのか?

沖縄のことだって、橋本が沖縄独立をたきつける発言をしたことも、「条件闘争の手段として勧めただけ」と釈明しても、非常識。
彼が総理大臣になることはないと思うけど、万が一にもそうなった場合、足元をすくわれます。

彼が沖縄の基地問題に同情するのは、批判しません。
私も、沖縄の米軍基地問題は不公平だとし、沖縄の経済や社会の負担だと思います。
しかし、沖縄の米軍基地問題の弊害を除去しつつ、中国の脅威にどう対処するかは、日本の左翼も右翼も、橋下徹も考えていません。

現実には、アメリカの学者や政策担当者の方が考えているかもしれません。
例えば、「悪魔の化身」と揶揄され、中国や北朝鮮に忌み嫌われているジョン・ボルトン安保外交担当大統領補佐官もそうです。
彼は就任前、日本が嫌だというなら、在沖縄米軍を台湾に移転するべきだと主張しています。
その方が、中国に打撃になるというのです。

私は米軍基地はすべて日本に返還してもらい、嘉手納基地を空自が管理しつつ、陸海空自衛隊と米空軍の共用とするべきだと思います。
ただし、嘉手納の弾薬庫、将校住宅は廃止し、嘉手納の基地用地を3分の1にする。
それでも、日米のF-15が100機、海自のP3Cが20機だったっけ
あと、陸自の水陸起動団のヘリやV-22が入っても、余裕です。
滑走路2本あるし、もとが広大過ぎたんです。

ただ、沖縄本島の基地は削減しますが、先島には別途航空基地を置くべきです。
また、F-35Bも20機か40機調達するのかもしれないが、100機以上あってもいい。
もちろん、いずも型に甘んじず、より本格的な空母を4隻以上導入し、常に沖縄近海や太平洋を巡回させる。
F-35Aも増やすし、日本独自のステルス戦闘機も開発するべき。
そのために、防衛費を総額で1.5倍、海自や空自の予算は倍増するべきです。

自衛隊は専守防衛の方針を形式上残しつつも、装備や戦略は外征型、境外決戦の軍隊にするのです。
沖縄では米軍だけでなく、自衛隊にもアレルギーがある上、陸地面積が狭い一方、離島が広い海域に点在します。
つまり、大規模な地上部隊を置きにくいので、敵の上陸まで想定し、大規模な地上部隊を最後の砦とする戦略は立てられません。
その代り、地上部隊は基本、空挺部隊と反転上陸部隊とする。
そして、敵地攻撃と海上でのエアシーバトルを想定し、空自と海自、さらに各種ミサイル部隊に最大限の投資をするのです。
でなければ、沖縄の防衛は無理です。

消費税を10%にするなら、1%分は自衛隊にまわす「防衛目的税」にする。
軽減税率など不要です。
そうすれば、海自、空自の大幅な増強、外征型軍隊への転換は可能です。
米軍基地問題も解消されます。

沖縄出身者を自衛隊に優先採用しても良いでしょう。

dan********さん

2019/1/2523:08:10

橋下大帝陛下は、団塊を殺処分して下さる大偉人だと思います

c_l********さん

2019/1/2218:42:04

在日韓国人の支援策というのは記憶にありません。具体的にどういったものでしょうか。

橋下さんの前の平松市長が行っていた税の優遇措置を廃止したり、朝鮮学校への補助金を出さないといった施策なら記憶にあります。

写真は在日韓国人の方たちとの親善交流イベントで、橋下知事だけでなく、大阪市長や各党を代表する大阪の政治家も参加していました。後ろの文言は橋下さんの考えとは関係ありませんし、府議会では中立的な答弁をしています。


橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ

大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。
この日の市議会決算特別委員会で答弁した。
市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。
こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を市の担当者が意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、朝鮮総連の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。
ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。


大阪府、朝鮮高級学校への補助見送り 都道府県で初

大阪府の橋下徹知事は、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)と同校の生徒に対する府独自の補助金計約1億円について、2010年度は支給しない方針を明らかにした。高校無償化制度に絡み、朝鮮学校側への補助金見送りを決めたのは、都道府県では大阪府が初めて。

橋下知事は「拉致問題と切り離して考えることはできない」として、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記らの肖像画を教室から外すことなどを補助金支給の要件の一つに挙げていた。これに対し、学校側は同日午後、府の示した方針に対する回答書を提出。肖像画については「検討を重ねる」とする表現にとどめた。

一方、9校ある府内の朝鮮初中級学校は元々、教室に肖像画を掲げていない。そこで府は、朝鮮学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園に対する補助金約1億1800万円のうち、初中級学校分の約9100万円については、学校側が朝鮮総連など特定団体の干渉を受けないための基本方針を年度内に策定することを条件に、支給する方向で調整する。

府は当初、各種学校である朝鮮高級学校の生徒についても私立高校の生徒と同様、年収350万円未満の世帯の授業料無償化などを決め、2010年度の当初予算では7600万円を計上。さらに、学校法人に対する外国人学校振興補助金のうち、高級学校分約2700万円も支給する方針だった。

しかし「朝鮮学校は授業料無償化制度から除外すべきではないか」と政府内で議論されたことなどを背景に、昨年3月、橋下知事は(1)学習指導要領に準じた教育の実施(2)朝鮮総連と一線を画す(3)財務情報の公開(4)金正日総書記らの肖像画を教室から外す、の4項目を補助金支給の要件に挙げていた。

これに対し、朝鮮学校側は、民族学校の自主性を重視しつつ、多文化共生をめざす教育を一層強化するとの観点で回答書をまとめ、府へ提出。回答書には全国の朝鮮学校教員らでつくる編集委員会に教科書の見直しを求める▽特定団体の影響を受けない学校運営に取り組む▽財務情報をホームページで公開する――などを盛り込んだ。

だが橋下知事は、高級学校側が肖像画を外さなかったことに加え、政治的中立性を問題にしていた「現代朝鮮史」の教科書について、回答書で「編集委員会に意見を述べる」と触れたにとどまっていたことを問題視。「それでは不十分。きちんと改訂された教科書を使うかどうかまで見極めないとダメ」と述べた。


橋下氏の「韓日交流マダン」画像拡散ちょっと待った!
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1293.html


大阪府 平成22年 2月 定例会本会議

◆(吉田利幸君)
外国人地方参政権に対する知事の考えについてお伺いいたします。
現在、政府や民主党は、外国人への地方参政権付与法案の提出に意欲を見せております。しかし、今後、国から地方へ多くの権限が移り、ますます地方参政権の重みが増す中で、国家の一部をなす地方自治体の意思決定については我々日本人の固有の権利であると考えます。
政府や民主党は、地方分権を進めますと言いながら、地方の意見を全く聞かず、全く議論もせず、外国人への地方参政権付与法案を提出するとなれば、地方軽視も甚だしく、厳しく非難されるべきものです。
したがって、我が会派としましては、外国人への地方参政権付与について、強く反対をいたします。
外国人の方々が参政権を獲得したいのであれば、日本国籍を取得すべきであり、そのために帰化への道が開かれています。
知事は、外国人に対する地方参政権の付与について、どのように考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◎知事(橋下徹君) まず、外国人参政権――外国人に地方参政権を付与するかどうかの問題に関して、その中身の問題よりも、今の議論は非常に拙速だと、議論も全く深まっていないこの段階で結論を出すというのは余りにも早過ぎるというふうに思ってます。
といいますのは、外国人地方参政権の参政権だけのところに焦点が当たっていますけれども、日本人とは何ぞやというところで本当は議論しなければいけないというふうに思っています。アメリカだとか、いろんな他国の制度と比較されますけれども、例えば在日韓国人の問題が僕は大阪で一番ポイントになってくると思うんですが、在日韓国人の二世、三世は、生地主義を、出生主義をとれば、これは日本人になってしまうわけなんですね。国民になってしまう。血統主義でいけば、在日韓国人は帰化しない限りは外国人ですけれども、生地主義、出生主義というものをとってしまえば、いわゆる在日韓国人の二世、三世は――アメリカでは外国人に参政権を与えていないということをよく反対論者のほうから言われるんですが、アメリカは出生主義をとってますから、在日韓国人の二世、三世のような状況を見れば、こんなのはその国民じゃないかというふうにアメリカ人は考えると思うんですね。
僕は、出生主義か、血統主義かをいろいろ考えるに当たっては、やはり天皇制が一番重要なポイントになってくると思います。日本国憲法の第一章のところ、一番最初のところに、国民の権利義務の前のところに天皇制というものをきちんと置いて、我々は天皇制をいただいているということは、やはりこれは血統主義なんだと、日本の国柄というものは血統主義なんだということを前提に我々の国家、日本というものは成り立っているんではないかというふうに考えます。
世界各国の状況、出生主義、生地主義なのか、いわゆる血統主義なのかを調べましたら、多くの国は血統主義であります。移民というものから国が成り立ってきた国、いわゆるニューワールドの国においては生地主義がとられていますが、基本的には血統主義というものがとられているということを考えれば、やはり外国人に参政権を与えるのに、日本国民をどうとらえるかというところの議論をもっともっとしっかりやって、結論というものを導いていただきたいなというふうに思ってます。
ただ、僕は、大阪という特殊事情もあるというふうに思ってます。日本全国で、この問題というものは、選挙権か被選挙権、どこまで参政権の中身を与えるのか、また範囲はどこまでなのか、特別永住外国人にのみか、永住外国人一般に広げるのか、また地域も日本全国なのか、大阪という一つの地域だけの限定でとらえたらいいのか。
僕は、大阪府の長としまして、やはり在日韓国人、十万人という方が住まれているような状況を見ますと、これまた全国一律の議論と同じような結論にはならないのかなという思いもありまして、こんな大きな議論をわずか数カ月かその程度で結論を出すということ、中身の問題よりもこの結論の出し方自体には、民主党さんの今のやり方には反対です。

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